国内石炭の9割を掘る会社が入札規則に反論、2027年7月に契約切れ

国内の石炭生産のおよそ 9割を担う鉱山の運営が、入札にかかります。

コンスンジ系のSemirara Mining and Power（SMPC）は10月7日（水）、その入札の規則に反論する声明を出しました。同社のセミララ鉱山の運営契約は 2027年7月に切れます。

何を問題としているのか

SMPCが挙げた論点は2つです。

1. 採掘の経験を問わない

終了した2026年の石炭入札ラウンドの規則には、事前資格審査がなく、入札者に採掘の経験を求めていませんでした。

2. 金額だけで決まる

資格を満たした入札者のあいだでは、金額の提示が 唯一の順位付け基準になります。SMPCは「今年初めに、最も能力のある採掘事業者から最高額の入札者へと主たる選定基準が移ったことは不可解だ」と述べました。

「海の底を掘っている」

同社の主張の中心は、この鉱山が特殊だという点にあります。

「セミララは普通の鉱山ではない。我々は海の中を、マカティで最も高いビルの高さより深く掘っている。石炭にたどり着くためだけに、オリンピックサイズのプール12杯分、あるいはパシグ川の激流に相当する量を毎時間くみ出さなければならない」

新しい運営者が引き継ぐには、数百台の重機と採掘用トラック、数千人の訓練された作業員、承認された採掘計画、そして数十億ペソの投資が要るとしています。

政府の取り分

SMPCは、生産が途切れれば政府の歳入目標も損なわれると主張しました。

項目	2021年〜2026年上期
政府取り分と税金	434億ペソ（約1,081億円）

BusinessWorldはこの434億ペソを政府取り分、別に37億ペソを税金としていますが、PhilSTARは434億ペソが政府取り分と税金の合計だとしています。2媒体で内訳の扱いが食い違います。

既存の契約では、SMPCは純収益の30%を使用料として支払っています。

「我々だけが対象になる規定」

もう一つの論点が、資産の扱いです。

入札に参加する場合、既存の鉱山運営者は保有資産の全容を開示し、それを政府に引き渡さなければならないとされています。

「この規則の対象になるのは我々だけだ。これは不公平であり、実質的に我々を入札から締め出すものだ」

SMPCは、この規定が大統領令972号と矛盾するとも述べました。同令は同社の資産の所有を認め、契約満了後1年のあいだに資産を撤去する権利を与えているという主張です。

政府の見方

エネルギー省（DOE）は先月、2026年の石炭入札ラウンドを打ち切りました。石炭運営契約の付与条件を見直すためです。

エネルギー長官のSharon Garin氏は、入札の再開が11月か12月初めになりうるとしています。当初は10月の再開が予定されていました。

契約が切れても生産が止まるとは限らない、というのが同長官の立場です。

「契約が切れようと切れまいと、石炭はそこにある。生産は続く」「現在の契約は来年2027年の半ばまでだ。入札にかけるかどうか、誰が落札するかにかかわらず、来年まで有効な契約はある」

供給についても、同長官は「セミララは我々の供給に影響するほど大きくはない。石炭はインドネシアから来ている」と述べました。

ただしこの発言は、セミララが国内生産の9割を占めるという事実と並べると、国内生産ではなく輸入を含めた総供給を指していると読めます。

電力への含み

この話は、電気料金につながります。

フィリピンの発電は石炭への依存が高く、エネルギー省は再生可能エネルギーの比率を2030年に35%へ引き上げる目標を掲げる一方で、最大5ギガワットの石炭火力の前倒しも進めています。国内最大の炭鉱の運営が宙に浮けば、輸入への依存とその価格変動が、そのまま燃料費調整に乗ってきます。

換算は1ペソ=2.49円（2026年9月4日時点）で計算した目安である。