7月のインフラ支出が4%減、1〜7月では36%減の4,570億ペソ

7月のインフラ支出の減り方が、ひとまず緩みました。

期間	インフラ・その他資本支出	前年同期比
2026年6月	980億ペソ	-34.1%
2026年7月	896億ペソ	-4.0%
2026年1〜7月	4,570億ペソ	-36.0%

7月は前年同月の933億ペソから4%減。6月の34.1%減（1,488億ペソ→980億ペソ）と比べれば、落ち込みははるかに小さくなっています。ただし前月の980億ペソからは8.6%減っており、水準自体が戻ったわけではありません。

止めているのはDPWH

予算管理省（DBM）の説明は一貫しています。

減少の主因は公共事業道路省（DPWH）の支出減です。理由として挙げられているのは、調達の遵守強化、進行中の事業の監視、そして支払請求と契約業者の書類の点検・確認です。

DBMは「これらの手続きは、支払いが適切に検証され書類の裏づけのあるインフラ工事に対して行われるようにするためのものだ」としています。

7月の減少を和らげたのは別の分野でした。

• 国軍近代化計画（改訂版）の資本支出
• フィリピン農村開発事業の資本支出部分
• 各種の鉄道輸送事業に対する支払い

年間計画の半分に届いていない

進捗で見ると、厳しい数字になります。

1〜7月の4,570億ペソは、今年の計画9,315億ペソの 49.1% にすぎません。残り5か月で半分以上を消化する必要があります。

政府系企業への補助・出資や地方自治体への移転を含めた国全体のインフラ支出で見ると、1〜7月は24.5%減の6,304億ペソ（前年8,350億ペソ）です。マニラ・タイムズによれば、地方自治体への資本移転は42.8%増の2,049億ペソと伸びており、中央の執行が細る一方で地方への移転は増えている構図になります。

インフラが細る一方、政府支出全体は増えています。7月の総支出は19.8%増の5,886億ペソ、1〜7月では7%増の3兆7,640億ペソでした。

要因は1つではない

アジア太平洋大学のエコノミストMarco Antonio C. Agonia氏は、減少を「汚職問題の余波」と表現しました。

同氏は他の要因も挙げています。開発予算調整委員会（DBCC）が第3四半期のインフラ支出枠を据え置いたこと、そして中東の戦争により建設資材と労務費が大きく上がり、事業の再積算を迫られた可能性です。天候の影響もあるとしています。

この先

DBMは2027年度予算案で、インフラ開発に 1兆4,670億ペソを提案しています。GDP比4.4%、2026年の水準より13.8%高い額です。

ただし計上と執行は別の話です。世界銀行は9月の公共財政レビューで、予算を配分するだけでは足りず実際の支出に変えることが要ると指摘しました。IMFも公共投資の回復の遅さを成長率の下方修正の理由に挙げています。

ADBがルソンとビサヤを結ぶ20キロの橋の調査に5億ペソを出すといった個別の案件は動いていますが、全体の執行は7か月で半分に届いていません。上半期の40.8%減という流れは、7月も方向としては変わっていないということです。

換算は本文の金額が兆・億ペソ単位の財政統計であり、前年比と進捗率の読み取りが主眼のため行っていない。目安として1ペソ=2.49円（2026年9月4日時点）である。