眠っている硬貨を電子マネーに替える機械が、11月にセブから戻る
フィリピン中央銀行が、硬貨を預けると電子マネーや買い物券に替えられる機械を再び設置します。11月17日にセブから始め、2027年1月までに全国50台を目指します。2023年に始めて2025年に止めた仕組みを、SMと組んで運用の負担を下げたうえで戻す形です。
フィリピン中央銀行SMFinTech
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151–180 / 469本フィリピンのテック・スタートアップを中心に、企業・資金・技術・政策などの最新動向を届ける。
Security BankがTIMEの世界企業ランキングでフィリピン最上位に
TIMEとStatistaがまとめた「World's Best Companies 2026」で、Security Bankがフィリピン企業の最上位に入りました。世界1,000社を選ぶ調査で、評価は財務実績、従業員への調査、ESGの指標で行われます。三菱UFJ銀行が20%を持つ銀行です。
Security Bank三菱UFJ銀行日本 × フィリピンペソ安が政府系ファンドの評価を押し上げる、ただし規模は小さい
フィリピンの政府系ファンドMaharlikaが、ペソ安で保有するドル資産のペソ建て評価が上がると説明しました。ただし外貨建ての保有は小さく、損益への影響は限定的だとしています。むしろ効くのは、ドルで稼ぐ投資先の利益がペソ建てで膨らむ経路です。
Maharlika Investment CorporationAsian Terminals南コタバトの電力協同組合、民間との提携を組合員投票にかける
南コタバト第2電力協同組合とIgnite Powerの提携をめぐり、裁判所が投票を止めていた仮処分を解きました。配電設備を新会社へ移し、協同組合は代金の7割を現金、3割を株式で受け取る案です。組合員による投票が9月19〜20日と26〜27日に行われます。
Socoteco IIIgnite Power and Energy Holdings米防衛系スタートアップの唯一の量産拠点がフィリピンにある
ドローンやロボット向けのモーターを作る米Atlas Motionが、1,150万ドルを調達しました。設計は米カリフォルニア、生産はフィリピンという体制で、同社にとってフィリピンの工場が唯一の量産拠点です。2か所目の工場もフィリピンに置く計画です。
Atlas MotionGreycroftアボイティスとスペインACCIONAが施設管理の合弁、製薬と交通を狙う
アボイティス財閥系の建設会社とスペインのACCIONAが、フィリピンで施設管理の合弁会社を立ち上げました。工場やビルの保守、技術サービス、清掃までをまとめて請け負う事業です。狙いは製薬や交通インフラなど、技術要求の高い分野に置かれています。
Aboitiz ConstructionACCIONAペソが1ドル62.86ペソで過去最安値、63ペソが視野に入る
ペソが1ドル62.86ペソで引け、過去最安値を更新しました。前営業日から18センタボの下げで、2営業日続落です。米国の8月のインフレ指標が利上げ観測を強め、原油が1バレル100ドルを超えていることが重なりました。中央銀行は水準を目標にしないとしつつ、無秩序な動きには介入する構えです。
フィリピン中央銀行KKRがFirst Genから全株を売却、非公開化を断られた1か月後に
米KKRが、ロペス財閥系の発電会社First Genの持ち分19.9%をすべて売却しました。総額257億7,000万ペソです。8月に非公開化の提案を親会社に断られており、提案していた1株35ペソより1ペソ高い36ペソで手じまいした形になります。買い手はドバイ拠点のGateway Partners系です。
KKRFirst Genマクタン経済特区の日系金属工場が電力会社を乗り換えた
セブ州ラプラプ市のマクタン輸出加工区で、日系の精密金属メーカーMakoto Metal Technologyが2工場の電力供給者をAlsons Powerへ切り替えました。小売競争・開放アクセス制度を使ったもので、決め手は価格だけでなく、これまでの供給者では説明されなかった問題の原因を説明できたことでした。
Alsons PowerMakoto Metal Technology日本 × フィリピンフィリピンの米輸入が砕米の多い等級へ移る、5%砕米を止めた影響
フィリピンが砕米の比率が高い米の輸入を増やす見通しです。収穫期の農家を守るため、砕米5%の上等な輸入米を入れない方針を取った結果、輸入は砕米の多い等級へ移ります。米農務省は2026年の輸入を550万トンと見込んでおり、年初の政府見通しを大きく上回ります。
農業省米農務省EV輸入のゼロ関税を2040年まで延ばす要望、貿易産業省が精査へ
電動車の輸入関税をゼロにする措置は2028年で切れます。業界団体が2040年までの延長を求めたのに対し、貿易産業省は慎重に検討するとしています。国内でEVを組み立てさせる優遇策と、輸入を安くする措置は、方向が逆を向くためです。
貿易産業省投資委員会日本 × フィリピンIEAがフィリピンの石炭需要は2030年に15%増と見込む、発電の6割
国際エネルギー機関が、フィリピンの石炭需要は2026年に約4,700万トンで横ばい、2030年には15%増の5,400万トンになると見込みました。石炭は電源構成の約6割を占めます。中東情勢で燃料市場が逼迫するなか、既存の石炭火力は高い稼働率で回っています。
国際エネルギー機関エネルギー省フィリピンが生ウベの輸出を無期限停止、種芋が足りない
農業省が、生のウベ（紫芋）と種芋の輸出を無期限で止めました。国内の種芋が不足しており、輸出先の国が同じ品種で競合になることを避ける狙いです。一方でウクライナがフィリピン産ウベの輸入に関心を示しており、加工品の輸出には追い風が吹いています。
農業省植物産業局イロイロ空港の民営化、ビリャール系の提案を打ち切り公募入札へ
運輸省が、イロイロ国際空港の運営権をめぐるビリャール系Prime Asset Venturesの優先交渉権を打ち切りました。212億ペソの提案を受け入れず、他の投資家から改めて提案を募ります。同空港は年120万人の設計に対し2024年に279万人が利用しており、能力を大きく超えています。
Prime Asset Ventures運輸省セブの内航海運が7億3,700万ペソのIPOを申請、12月に新興市場へ
セブを拠点とする内航海運のAznar Shippingが、最大7億3,700万ペソの新規株式公開を申請しました。1株0.67ペソで最大10億株を売り出し、12月18日に証券取引所の新興企業向け市場へ上場する計画です。調達資金は船の追加と造船所の整備に充てます。
Aznar Shippingフィリピン証券取引所Logisticsフィリピンの対外債務が過去最高の1,549億ドル、GDP比31.6%に
6月末のフィリピンの対外債務が1,549億3,000万ドルとなり、過去最高を更新しました。3月末から5.1%増で、GDPに対する比率は30%から31.6%に上がっています。政府の外債発行と民間銀行の借り入れが押し上げました。中央銀行は管理可能な水準としています。
フィリピン中央銀行GCash上場の価格は1株10ペソに届かない見方、利益の伸びが鈍った
10月20日に上場するGCash運営会社Myntの募集価格をめぐり、上限の1株10ペソには届かないという見方が出ています。上半期の純利益の伸びが8%にとどまり、第2四半期は減益だったためです。それでも7.50〜8.50ペソでもフィリピン史上最大のIPOになります。
MyntGCashFinTechPEZAが年間目標3,000億ペソの超過を見込む、日本からの投資も戻る
フィリピン経済区庁が、2026年の承認投資が年間目標3,000億ペソを超えるとの見通しを示しました。1〜8月で2,164億ペソ、9月23日の理事会を経て2,610億ペソに届く計算です。中国・台湾からの投資に加え、ベトナムから機能を移す動きと、日本からの投資の回復が挙がっています。
PEZA日本 × フィリピン髙松建設がフィリピンで合弁、まずバタンガスの住宅地拡張から
大阪の髙松建設が、フィリピンの不動産開発会社Pueblo de Oroと合弁会社を設立しました。出資比率は現地66.6%、髙松33.4%です。最初に手がけるのはバタンガス州マルバーの住宅地の拡張で、中長期では建設業そのものへの展開も視野に入れています。
髙松建設Pueblo de Oro Development Corporation日本 × フィリピンフィリピンの農業スタートアップ10社が台湾へ、4社が世界大会の40強に
フィリピンの農業スタートアップと小規模事業者10社が、台北で開かれるTaiwan Smart Agriweek 2026に出ます。うち4社は8か国39チームが競う世界大会の上位40に入りました。農業省が貿易窓口と組んで送り出す形で、販路・投資・技術提携を狙います。
農業省Taiwan Smart Agriweek通信規制当局に39億ペソの未収金、議会の調査部門が回収を促す
議会の政策予算調査部が、通信規制当局NTCが通信会社から回収できていない39億ペソを取り立てるよう促しました。監査委員会の見解を引いたもので、回収できれば地方のWi-Fi整備に回せるとしています。督促の弱さと年1回の請求という実務が滞納の理由に挙げられています。
NTCDICTオマーンとシンガポールとの租税条約、フィリピンが年内妥結を目指す
フィリピン財務省が、オマーンとシンガポールとの二重課税防止条約の交渉を年内にまとめる方針です。シンガポールとは1977年の条約の改定で、9月下旬に第2回の交渉を予定しています。争点は事業所得の定義と、どこから恒久的施設とみなすかの線引きです。
フィリピン財務省ASEAN共同石油備蓄に5か国が賛同、報告書は11月に出る
フィリピンが議長国として提案したASEANの共同石油備蓄に、インドネシア・シンガポール・マレーシア・タイ・ベトナムの5か国が関心を示しました。研究機関ERIAの報告書が11月に出る予定です。UAEは参加国への石油の供給に意欲を示しています。
ERIA貿易産業省LPGと灯油の物品税を再び止める案、財務省がエネルギー省の認定待ち
原油が1バレル100ドルを超えたことを受け、フィリピン財務省がLPGと灯油の物品税を再び全額停止するよう求めています。法律では、ドバイ原油の前月平均が80ドル以上ならば大統領が停止できます。財務相はエネルギー省の認定が出しだい、予算調整委員会に提案する構えです。
フィリピン財務省エネルギー省BSPが金融機関に2027年のFATF審査への協力を求める通達
フィリピン中央銀行が、監督下の金融機関に対してFATFの2027年の相互審査への全面的な協力を求める通達を出しました。同国は2021年にグレーリストに入り、2025年2月に外れています。次の審査は法令の整備だけでなく、対策が実際に効いているかを測る回です。
フィリピン中央銀行AMLCFinTechフィリピンは下期に4.4%成長が要る、公共工事が32.4%減った穴
上期の成長率が2.6%にとどまり、年間目標の下限に届くには下期に4.4%が必要になりました。最大の要因は公共工事の32.4%減です。治水事業をめぐる汚職の摘発で発注側が慎重になり、工事が止まっています。経済計画相は、逮捕が進んだことで流れが変わりうるとしています。
経済・計画・開発省米の6,000万ドル助成が電力行政の建て直しに、許認可の遅さを標的に
フィリピンと米国が、6,000万ドルの助成に関する協定に署名しました。発電所を建てるための資金ではなく、エネルギー分野の許認可と規制の運用そのものを直す4年9か月の事業です。電力の高さと不安定さの原因を、制度の側から崩しにいく形になります。
MCCフィリピン財務省ルソン経済回廊で初の投資フォーラム、米が域内の雛形と位置づけ
日米比が共催するルソン経済回廊の投資フォーラムが、9月10〜11日にマニラで初めて開かれました。参加国は13に増え、投資家ら600人が集まりました。米国務省の大使は、この枠組みを東南アジアの他地域へ広げうる雛形だと述べています。
USTDAMCC日本 × フィリピンセブパシフィックの機内持ち込みが9月15日から10kgに増える
フィリピン最大の格安航空セブパシフィックが、機内持ち込み手荷物の上限を7kgから10kgへ引き上げます。9月15日から、5J便が対象です。系列のCebgoが運航するDG便は7kgのまま据え置かれます。国際線の10kgと食い違っていた国内線の制限が揃うことになります。
セブパシフィックCebgo欧州発の顧客対応SaaSがBGCに本社を置き、1年で100人超を採る
顧客対応ソフトのPleased.comが、ボニファシオ・グローバル・シティに本社を開きました。4年前に欧州で創業し、これまで全社を遠隔で運営してきた会社が、初めて物理的な拠点を置いた先がマニラです。1年で100〜110人、うちエンジニアを年内に50人採る計画です。
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