零細事業者の滞納を一度だけ帳消しに、2か月で6,234件の申請
内国歳入庁の一回限りの税額免除制度に、開始2か月で1,352事業者から6,234件の申請がありました。9月18日までに5,000件を承認し、対象となった税額と罰金は8,450万ペソ。納めた免除手数料は2,481万ペソです。対象は年商300万ペソ未満の零細事業者です。
内国歳入庁財務省
News
61–90 / 444本フィリピンのテック・スタートアップを中心に、企業・資金・技術・政策などの最新動向を届ける。
ダバオのドリアン14トンが中国へ、主賓国として臨んだ博覧会で
ダバオ地方の輸出業者Raspina Tropical Fruitsが、中国・南寧の第23回中国ASEAN博覧会で広西の輸入業者と契約を結びました。生ドリアン14トン、13万人民元分です。フィリピンは今回、主賓国として313人の過去最大の代表団を送りました。
Raspina Tropical Fruits農業省ダバオ地方事務所240億ペソの請求に対し回収は8,000万ペソ、エネルギー省は姿勢を崩さず
エネルギー省が、レビステ下院議員が創業したSolar Philippinesとその関連会社に求める240億ペソ（約598億円）の請求を維持しています。2024年12月以降の解除通知は27通。一方で回収できたのは8,000万ペソにとどまります。会社側は「公金は使われていない」と反論しています。
エネルギー省Solar Philippines債券残高が14.5兆ペソに、ただし新規発行は45%減った
アジア開発銀行の集計で、フィリピンの現地通貨建て債券残高が第2四半期に14兆5,000億ペソ（約36兆1,000億円）となりました。前四半期比3.3%増で、第1四半期の2.8%より速いペースです。一方で新規発行は45%減。政府の前倒し起債の反動です。
アジア開発銀行フィリピン中央銀行後払い決済のBillEaseが56年の地方銀行を自社名に改称
後払い決済のBillEaseが、2025年11月に買収した地方銀行Rural Bank of Sta. Mariaを「Billease Bank」に改称しました。中央銀行の認可は5月13日、証券取引委員会の承認は9月1日。元中央銀行副総裁のEduardo Bobier氏を社外取締役に迎えます。
BillEaseBillease BankFinTech英国が50億ポンドの与信枠を開ける、9月23日に枠組みへ署名
英国とフィリピンが9月22日にマニラで第2回の経済貿易合同委員会を開き、翌23日に資金枠組みへ署名しました。英国輸出信用機関が、フィリピン政府の優先インフラ案件に最大50億ポンドの与信枠を検討できるようになります。送電網の近代化と民生用原子力も協議対象に入りました。
英国輸出信用機関フィリピン貿易産業省豪州が5年で約20億ペソの無償支援、規制改革と送電に使う
オーストラリアとフィリピンが、5年間で4,500万豪ドル（約20億ペソ）の支援計画「PROGRESS」を始めました。返済不要の無償資金です。使途は事業環境の改善、クリーンエネルギーと重要鉱物の制度、ルソン経済回廊の案件組成、用地・通行権の改革、行政のデジタル化です。
フィリピン財務省オーストラリア政府GCash経由の株式口座が200万を超えた、証券口座の6割弱に迫る
GCashの投資機能GStocksの利用者が200万人を超えました。証券取引所の口座は2025年に27.3%増えて364万。うち322万がデジタル基盤経由で、GCashはその最大の寄与者です。10月のMynt上場では、このアプリから自社株を買えるようになります。
GCashMyntFinTechAIを49ペソから7日間、Smartが小分けで売る
携帯大手Smartが、生成AIの使い放題を7日49ペソ（約122円）から売り始めました。ChatGPT、Claude、Geminiなどを1つの画面から使えます。クレジットカードは要らず、携帯料金に合算されます。月300ペソ以上という既存の相場を崩しにいく値づけです。
Smart CommunicationsAvticaAI屋根置き太陽光の問い合わせが272%増、セブとダバオへ
AboitizPower系のスタートアップSolviva Energyが、首都圏の外へ広がります。最初の対象はセブとダバオ。家庭向けの問い合わせは3〜8月で前年同期比272%増えました。頭金ゼロ・最長5年の分割で、8月のエネルギー省の規制緩和が後押ししています。
Solviva EnergyAboitizPowerビサヤの電力、10月はさらに厳しい。定期点検が18基重なる
ビサヤ系統が9月21日に再び黄色警報となりました。余力はわずか74メガワット。エネルギー省は10月の第2・第3週にも黄色・赤色警報が出うるとしています。18基の発電所が定期点検に入り、約501メガワットが使えなくなるためです。
NGCPエネルギー省カラバオマンゴーの2社目がカナダへ、今度はバンクーバー
フィリピンの生マンゴーをカナダへ出す2社目の輸出業者が、初出荷を行いました。1トン・250箱をバンクーバーへ。1社目は6月にトロントへ出しています。生産の約92%が国内で消費される作物にとって、輸出先の追加は意味を持ちます。
Mensch FilAm Corp.Fresh Makers Ltd.BMIが2026年成長率を3.3%へ、第3四半期も弱いと見る
Fitch系のBMIが、フィリピンの2026年の成長率見通しを3.3%としました。政府目標の3.5〜4.5%を下回ります。理由は公共インフラ投資の遅れと家計消費の弱さ。7〜8月の資本支出が想定どおり弱ければ、さらに3.1%へ下げる可能性があるとしています。
BMIアジア開発銀行ACENが456メガワットの太陽光2件を返上、土地が取れなかった
アヤラ系の再生可能エネルギー大手ACENが、ケソン州とサンバレス州の太陽光2件の事業契約を国に返上しました。合計456メガワット。理由は用地の取得難と進入路の確保です。いずれも着工前で、同社は業績への影響はないとしています。
ACENAbagat Energy Corp.EYの共通業務拠点が2〜3年で2,000人増、6,000人から
EYの共通業務拠点EY GDS フィリピンが、今後2〜3年でおよそ2,000人を増やす計画を示しました。現在はマニラとセブで6,000人超。伸びる分野として、監査・技術コンサルティングに加え、AI、データ、サイバーセキュリティ、デジタル工学を挙げています。
EY Global Delivery Services フィリピンセブIT-BPM機構BPOAIセブ・パシフィックがAIで契約審査を半減、数字を出した
格安航空のセブ・パシフィックが、社内業務へのAI導入の効果を数字で示しました。法務の契約審査は2.5時間から1.2時間へ、案件の受付・仕分けは5日から1日へ。技術資料の検索は10〜15分から10秒未満になりました。相手はThinking Machines Data ScienceとOpenAIです。
セブ・パシフィックThinking Machines Data ScienceAISecurity BankのApple Pay対応は2027年下期、勘定系を入れ替え中
Security Bankが、自社のカードをApple PayとGoogle Payで使えるようにするのは2027年下期になると示しました。カードの勘定系を入れ替えている最中だからです。同行の富裕層顧客の約8割がApple端末の利用者で、対応の優先度は高いとしています。
Security Bankフィリピン中央銀行FinTech基地転換公社の投資認可が上期535%増、7割が航空関連
フィリピン基地転換開発公社（BCDA）が上期に認可した投資は499億6,000万ペソ（約1,244億円）。前年同期の78億7,000万ペソから535%増えました。7割近くが航空関連で、Lufthansa Technik、FedEx、UPSが名を連ねます。通年では1,000億ペソ超を見込みます。
BCDALufthansa Technik PhilippinesLogisticsEUとフィリピンがFTAで実質合意、ASEANでは3か国目
欧州委員会のフォンデアライエン委員長が9月22日、マルコス大統領と自由貿易協定で合意したと表明しました。通商担当のシェフチョビッチ委員とロケ貿易産業長官は共同声明で「数か月以内の正式妥結に向けた明確な道筋がついた」としています。ASEANではシンガポール、ベトナムに次ぐ3か国目です。
欧州委員会フィリピン貿易産業省三菱商事がアヤラへの出資を15%へ、445億ペソを投じる
三菱商事が、フィリピン最古の財閥アヤラ・コーポレーションへの経済的持分を4.7%から15%へ引き上げます。投資額は445億ペソ（約1,108億円）。議決権ベースでは20%となり、取締役会も7人から9人へ拡大します。1株650ペソは直近終値に約22%の上乗せです。
三菱商事アヤラ・コーポレーション日本 × フィリピン8月の電力市場の精算をやり直し、最大56%下がる試算
フィリピンのエネルギー省が、卸電力市場の価格上限を地域別に適用する規制委員会の決定を支持しました。市場運営者は8月分の精算をやり直し、修正後の請求書を9月20日までに出すよう命じられています。試算ではビサヤ54%、ミンダナオ56%の下げ幅です。
エネルギー省エネルギー規制委員会原子力規制庁の初代トップに、7団体がArcilla氏を推薦
フィリピンの科学・医学・工学の7団体が、新設の原子力規制庁PhilATOMの初代長官にCarlo Arcilla氏を充てるよう大統領に要請しました。同氏は2017年から2026年まで原子力研究所を率い、原子力法の起草にも関わっています。規制機関の人事は、原発計画の前提になります。
PhilATOMフィリピン原子力研究所停電が続くパナイに775メガワット、最初の稼働は2028年
フィリピンのエネルギー省が、西ビサヤのパナイ島向けに2030年までの電源計画を示しました。合計775メガワット。ただし最初の稼働は2028年で、いま起きている停電には間に合いません。蓄電池253メガワットと、ルソンとつなぐ連系線も並行します。
エネルギー省NGCPASEANが投資の「量」から「質」へ舵、過去最高の翌年に
マニラで開かれたASEAN経済相会議で、域内への投資を量ではなく質で測る方針が確認されました。2025年の対内直接投資は2,439億ドルと過去最高。フィリピンはグリーンレーン制度で239件・6兆3,200億ペソを認定し、約42万人の雇用を見込みます。
フィリピン貿易産業省ASEAN鶏肉の輸入が2027年に78万トンへ、15%増の見込み
米農務省の見通しで、フィリピンの鶏肉輸入が2027年に78万トン（調理前重量換算）になります。2026年の68万トンから14.7%増です。国内生産も192万トンへ5.8%増える見込みですが、外食と食品加工の需要の伸びに追いついていません。
米農務省フィリピン農業省First Genが地熱子会社の売却を否定、50億ドルの提案を退ける
フィリピンのFirst Genが、地熱最大手のEnergy Development Corp.（EDC）を売らないと明言しました。インドネシアのBarito Groupが50億ドル（約7,800億円）でEDC買収を打診していたものです。First Genは今後5年で最大1,600億ペソを投じ、うち700億ペソを地熱に振り向けます。
First GenEnergy Development Corp.IFCが中小企業債権の証券化に最大1.1億ドル、国内初の案件
国際金融公社（IFC）が、中小企業向け融資のフィンテックFirst Circleに最大1億1,000万ドル（約172億円）の資金を承認しました。自己勘定3,000万ドルに、他の貸し手から最大8,000万ドルを呼び込む構成です。中小企業債権を裏付けにした証券化としては、フィリピン初の案件になります。
国際金融公社First CircleFinTech銀行間送金が1〜8月で22.1兆ペソ、件数は58億件に膨らんだ
フィリピンのInstaPayとPESONetを通じた送金が、1〜8月で22兆1,000億ペソ（約55兆円）に達しました。前年同期比44%増です。件数は58億件で142%増。手数料を原価に合わせさせる中央銀行の規則が7月4日に効いてから、伸びが加速しています。
フィリピン中央銀行財務省FinTech8月の国際収支は5.96億ドルの赤字、1〜8月では59億ドルに
フィリピンの8月の国際収支は5億9,600万ドル（約929億円）の赤字でした。単月では6月以来2か月ぶりの小ささですが、前年同月は3億5,900万ドルの黒字でした。1〜8月の累計は59億ドルで、前年同期の54億ドルから9.3%広がっています。
フィリピン中央銀行RCBC国内最大の炭鉱を含む石炭入札が中止、条件を書き直す
フィリピンのエネルギー省が、2026年の石炭鉱区入札を中止しました。対象は国内最大のセミララ島を含む18鉱区。理由は浸水、現行事業者との係争、そして入札前説明会で出た懸念です。新しい条件では、国庫収入と国内向け供給の約束をより重く見るとしています。
エネルギー省Semirara Mining and Power