9月の銀行貸出は11.4%増で4か月ぶりの速さ、物価高でも借入需要は続く
フィリピンの大手銀行の貸出残高は9月末に前年同月比11.4%増え、5月以来4か月ぶりの速さになりました。企業向けが11.0%増に加速し、個人向けは16.2%増で横ばい。給与を担保にしたローンの伸びが17.5%に跳ねました。
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フィリピンの大手銀行の貸出残高は9月末に前年同月比11.4%増え、5月以来4か月ぶりの速さになりました。企業向けが11.0%増に加速し、個人向けは16.2%増で横ばい。給与を担保にしたローンの伸びが17.5%に跳ねました。
フィリピンの9月の失業率は5.4%で、前年同月の3.8%から上がりました。働く意思のある人は1年で163万人増えたのに、仕事に就いた人は72万人しか増えていません。建設の雇用が27万人減り、外食は83万人増えました。
アボイティス財閥の電力会社AboitizPowerは、ミンダナオ島ブキドノン州で蓄電池を組み合わせた太陽光発電所を計画する会社に、7億5,000万ペソを投じて60%出資します。相手は地場のA Brownで、残る40%を持ち続けます。
PLDT、メラルコ、メトロ・パシフィックが出資するデジタル企業Kayanaが、公共料金などの支払いを受け付けるBayad Centerの株式90%をメラルコ側から27億ペソで取得し、完全子会社にしました。
フィリピンのエネルギー規制委員会(ERC)は、発電所の計画外の停止が許容日数を超えたとして、発電会社13社に24件の説明命令を出しました。アボイティス、ロペス、メラルコ、Vivantの各グループの会社が含まれます。
フィリピン航空(PAL)は1〜9月の決算で、前年の1億5,870万ドルの黒字から1億5,900万ドルの赤字に転じました。売上は4%増えましたが、中東の紛争で燃料費が49.8%増え、営業費用の4割近くを占めています。
フィリピン統計庁によると、10月の消費者物価は前年同月比7.8%上がり、2023年2月以来の高さになりました。ジープニーやバスの運賃とガソリン・軽油が押し上げ、食品とエネルギーを除いた物価も5.4%まで上がっています。
エネルギー省は、フィリピン初の廃棄物発電の入札で9つの事業者・12件、合計428メガワットを落札候補に選びました。応札価格はすべて上限を下回り、2029年末までの送電開始を約束しています。サンミゲル系とラソン系が並び、ダバオ市も入りました。
GoogleとTemasek、Bainの報告書「e-Conomy SEA 2026」によると、フィリピンのネット経済は2026年に前年比15%増の420億ドルになる見込みです。生成AIは働く世代の53%が使っていますが、毎日使う人は14%で域内で最も少なくなっています。
フィリピン唯一の石油精製会社Petronの1〜9月の純利益は、前年同期比44%減の54億ペソでした。原油高で売上高は56%増えましたが、仕入れ値・輸入プレミアム・運賃の上昇と、マレーシアの製油所の桟橋の故障が利益を削りました。
S&Pグローバルの調査で、フィリピンの製造業PMIは10月に49.1と、9月の49.6からさらに下がりました。新規受注の減少が深まり、雇用も2か月続けて減っています。東南アジアの平均53.1を大きく下回りました。
フィリピン最大の通信会社PLDTの監査を24年担ってきたSGVが、米国の基準で独立性を欠くとして辞任しました。2024年と2025年の米国向け決算への監査意見も撤回しています。後任のPwCは国内向け決算だけを担当し、米国向けの監査人はまだ決まっていません。
1万ペソ以下の輸入品を関税と付加価値税から外す「de minimis」ルールについて、フィリピン財務省がIMFに税収への影響の試算を頼みました。ただ担当次官は、撤廃を今すぐ提案するのは時期が合わないとも述べています。
契約が切れた鉱山の設備を政府に引き渡させる新規則について、エネルギー省のGarin長官が、DMCIグループが裁判に訴えても規則を守る考えを示しました。採った石炭は国内で使わせたいという理由も挙げています。
フィリピンの銀行全体の1〜9月の純利益は3,154億7,000万ペソで、同じ期間として過去最高でした。貸出の利ざやは13.5%増えましたが、経費も1割近く増え、最終利益の伸びは4.2%にとどまっています。
財閥Filinvest傘下のEast West Banking Corp.の1〜9月の純利益は50億ペソで、前年同期の66億ペソから24%減りました。本業の稼ぎは24%増えたものの、貸倒れに備える引当金159億ペソが利益を押し下げました。
フィリピン政府が1〜9月に借金の返済と利払いに充てた額は1兆6,500億ペソで、前年同期より12%減りました。減ったのは元本の返済で、利払いは16%増えています。返済額のうち利払いの比率は36%から47%に上がりました。
中央銀行の9月の企業景況調査で、当月の景況感は-8.4と悲観が続きました。先行きは3か月・12か月ともプラスを保ったものの下がり、12か月先の雇用の見通しは30.7から14.4へ半分以下になりました。
フィリピン日本人商工会議所(JCCIPI)が、エネルギー省と環境天然資源省の共同行政命令に意見書を出しました。契約が切れた鉱山の運営者に、自前で買った重機やトラックを政府へ引き渡させる規定について、法的な根拠の説明と関係者との協議を求めています。
銅・金鉱山のPhilex Miningの7〜9月の中核利益は56%増の5億3,700万ペソでした。生産量は減ったものの、金と銅の価格上昇が補いました。新しいSilangan鉱山では、国内で初めて浸出法による銅の地金を生産しました。
中央銀行の銀行融資担当者調査で、10〜12月に個人向け融資の需要が増えると答えた銀行は37.1%と、前回の20%から2倍近くになりました。融資基準を引き締めるとの回答は企業向け・個人向けとも減っています。
フィリピン政府の債務残高は9月末に19兆6,600億ペソとなり、過去最高を更新しました。年末時点の見通し19兆7,700億ペソの99.5%に、3か月を残して達しています。9月の増加分の多くはペソ安でドル建て債務が膨らんだ分でした。
UnionBankは、デジタル銀行子会社UnionDigitalを本体に取り込むにあたり、子会社への追加出資の免除と、出資額を自己資本から差し引かない扱いを中央銀行に求めました。統合は2027年4月の完了を目指します。
国内最大の炭鉱を持つSemirara Mining and Powerの1〜9月の純利益は11%増の110億ペソでした。石炭事業は7〜9月に赤字となり、利益の78%を電力事業が稼いでいます。卸電力のスポット価格が85%上がったことが効きました。
フィリピン最大の銀行BDO Unibankの1〜9月の純利益は636億ペソで、前年の631億ペソからほぼ横ばいでした。貸出は業界の11%を上回る16%増の4.1兆ペソ、不良債権比率は1.60%に下がりました。
フィリピンの不動産持株会社DoubleDragonの1〜9月の中核利益は前年の3.5倍の39億1,000万ペソでした。子会社Hotel101のマドリードのホテルが開業し、7〜9月は中核売上の59%を外貨で稼ぎました。
フィリピンの政府系ファンドMaharlika Investment Corporationが、送電会社NGCPの親会社Synergy Gridへの出資を「当面は」進めないと伝えました。2025年1月に約20%を取得する契約を結んでいましたが、成立しないままでした。
フィリピン中央銀行は10月の物価上昇率を7.1〜8.1%と予想しました。上限なら9月の7.2%を上回り、2023年2月以来の高さになります。燃料・電気代・交通運賃が押し上げ、コメや野菜の値下がりが一部を打ち消すとみています。
フィリピンの9月の輸出は前年比35.6%増の98億7,000万ドルで、1991年の統計開始以来の最高でした。半導体が86%伸びた一方、輸入も25.7%増の150億3,000万ドルと過去最高になり、貿易赤字は51億5,000万ドルに広がりました。
フィリピンの有料道路大手2社、Metro Pacific Tollways(MPTC)とサンミゲルが、国内の有料道路事業の統合契約を年内に結ぶことを目指しています。MPTCのパンギリナン会長は、双方の資産評価の数字が出そろい最終段階に入ったと述べました。