エルニーニョの農業被害が68.7億ペソ、22万人と24.9万haに及ぶ
農業省が9月26日時点のエルニーニョによる農業被害を68億7,000万ペソと発表しました。影響を受けたのは22万3,214人の農家と24万9,028ヘクタール。生産の損失は16万3,812トンで、7割超がトウモロコシです。気象庁はエルニーニョが2027年前半まで続くと見ています。
News
61–90 / 469本フィリピンのテック・スタートアップを中心に、企業・資金・技術・政策などの最新動向を届ける。
Jobstreetが採用AIを投入、応募確率5倍という触れ込み
求人大手Jobstreet by SEEKが、採用向けのAI「seekAi」を発表しました。職務要件と過去の採用実績から適した人材像を学び、応募する確率が最大5倍高い候補者を提示するとしています。アジア太平洋で1日7億5,000万件の行動データを使います。
HRTechAI個人向け国債RTB32が9月29日から、最低5,000ペソで2年半物
フィリピン財務省国庫局が、今年初の個人向け国債RTB32を9月29日から10月7日まで募集します。期間は2年半、最低投資額は5,000ペソ。発行額は最低300億ペソで、前回8月のRTBが5,071億ペソを集めたのに対し、国庫局は「その半分未満」を狙うとしています。
ACENがラウニオンの配電会社に10年供給、規制当局が仮認可
アヤラ系のACENが、ラウニオン州の配電会社LUECOへ10年間電気を供給する契約について、エネルギー規制委員会の認可を得ました。9月26日発効で、期限切れの緊急契約を置き換えます。電源はネグロス・オクシデンタルの太陽光2か所とバタンガスの石炭火力です。
中国XPENGがフィリピン参入、年内に8拠点へ。最上位は405万ペソ
中国の電気自動車メーカーXPENGが9月25日にフィリピン市場へ参入しました。年内に首都圏・セブ・ダバオで8拠点を開くとしています。投入したのはX9とL03の2モデル6仕様で、価格は154万8,000ペソから405万8,000ペソ。東南アジア初の直接子会社です。
AI台湾企業125社がマニラに集結、日本を交えた産業協力会議も初開催
台湾企業125社が参加する台湾博2026が、9月17〜19日にマニラで開かれました。うち13社が環境技術の商談会に出展し、ナトリウムイオン電池やメタノール水素発電機などを示しています。台湾・日本・フィリピンの産業協力フォーラムも初めて開かれ、グリーンエネルギーとスマートシティが議題になりました。
日本 × フィリピン電子インボイスの期限は12月31日、対象企業に許可の取得が要る
内国歳入庁が9月22日付の通達RMC98-2026で、対象となる納税者に2026年12月31日までの電子インボイス導入を義務づけました。対象は電子商取引を行う事業者、大口納税者、会計・請求システムを使う企業などです。WordやExcelで作った請求書は電子インボイスと認められません。
公共交通の運賃が9月28日から値上げ、同じ日に運輸ストも始まる
運輸長官が3月から凍結していた公共交通の運賃改定を認め、9月28日から新しい運賃が始まります。在来ジープニーは初乗り13ペソが14ペソ、近代ジープニーは15ペソが17ペソです。同じ28日から、運輸団体Manibelaが3日間の全国ストを始めます。
LogisticsIMFが2026年の成長率見通しを3.9%から3.4%へ引き下げ
IMFがフィリピンの2026年の成長率見通しを3.9%から3.4%に引き下げました。政府目標の3.5〜4.5%を下回ります。理由は第2四半期の2.3%という低い実績です。2027年も5.5%から5.1%へ下げ、2027年の物価見通しは3.3%から4.1%へ引き上げました。米価が焦点です。
住宅価格の伸びが統計開始以来で最も小さい0.4%に、首都圏だけが強い
中央銀行の住宅価格指数によると、第2四半期の全国の住宅価格は前年同期比0.4%の上昇にとどまり、2019年の統計開始以来で最も小さい伸びでした。首都圏が5.2%上がる一方、首都圏以外は2.7%下がって初めてのマイナスです。コンドミニアムは6.0%上昇、戸建ては4.1%下落しました。
フィリピンのクリエイティブ産業が2.12兆ペソ、GDPの7.6%に
貿易産業省が、フィリピンのクリエイティブ経済が2.12兆ペソ、GDPの7.6%に達したと発表しました。輸出は財が3,200億ペソ、サービスが4,270億ペソで合計7,470億ペソ。ゲーム開発やアニメーションを含むデジタルインタラクティブ分野は、2027年に26億ドルへ伸びると見込まれています。
近代化ジープニーに1台あたり月2万ペソ、3か月の補助が始まる
近代化された公共交通車両を運行する協同組合や法人に、1台あたり月2万ペソの補助が3か月支給されます。用途はローンの返済か、燃料・整備・部品・車庫代などの運行費に限られます。西ビサヤでは1,500台超が対象になる見込みで、すでに7件が中央へ回されています。
Logisticsドリアンとマンゴスチンが初めてカナダへ、合計で約1トン
フィリピン産の生鮮ドリアンとマンゴスチンが、初めてカナダに向けて出荷されました。バンクーバー行きがドリアン300キロとマンゴスチン120キロ、トロント行きが9月24日にドリアン300キロとマンゴスチン200キロ。フィリピン航空で運ばれ、買い手はFresh Makers社です。
通信3社に1日10万ペソの制裁金、首都圏の回線が改善せず
通信規制当局のNTCが、Globe・Smart・DITOの3社にそれぞれ1日10万ペソの制裁金を科しました。9月26日から、指摘した不備が直るまで続きます。第1四半期と第2四半期の測定で問題のあった首都圏の地点を9月に測り直したところ、ほとんど変わっていなかったためです。
首都圏の最低賃金が9月26日から60ペソ上がり1日755ペソに
首都圏の最低賃金が9月26日から1日60ペソ上がりました。非農業は695ペソから755ペソ、農業と小規模の小売・サービス・製造は658ペソから718ペソになります。賃金令NCR-28号によるもので、対象はおよそ110万人。労働省は雇用主に給与計算の更新を求めています。
取り立ての脅迫に刑を一段重く、貸金アプリ規制の法案
下院議員が、デジタル貸金と取り立てを規制する法案を提出しました。証券取引委員会に最大500万ペソの制裁金と営業停止の権限を与え、取り立て業者に登録を義務づけます。脅迫や晒し行為がデジタル技術で行われた場合は、刑を一段重くします。
証券取引委員会国家プライバシー委員会FinTechLPGと灯油の物品税を停止、ガソリンと軽油は対象外
フィリピン財務省が、LPGと灯油の物品税を停止する決議に署名しました。11キロのLPGボンベで約37ペソ、灯油は1リットルあたり5.65ペソ安くなります。ガソリンと軽油は対象外です。広げれば月120億ペソの税収を失い、恩恵が高所得層に偏るためだとしています。
財務省Basic Energyが初の太陽光を着工、ネグロスで43メガワット
Basic Energyが、ネグロス・オクシデンタル州カディス市で43.41メガワットの太陽光発電所を着工しました。同社の太陽光では初めて建設段階に入った案件です。敷地は60ヘクタール超、パネルは8万4,784枚。電気はビサヤ系統へ送られます。
Basic EnergyBasic Energy Cadiz 1ジョリビーがハイランズコーヒーの11%を売却、過半を手放す
ジョリビー・フーズが、ベトナムのハイランズコーヒーを持つ持株会社の11%をベトナム企業VTIに8,800万ドル（約137億円）で売ります。完了後の持分は49%となり、過半をVTIに渡します。ベトナムのコーヒー事業の企業価値は8億ドル（約1,247億円）と評価されました。
ジョリビー・フーズViet Thai InternationalICTSIがBDOから10億ドルを10年で借りる、港の拡張に充てる
港湾運営のICTSIが、BDOユニバンクと10億ドル（約1,559億円）・期間10年の融資契約を結びました。マニラ国際コンテナターミナルの第8バースの拡張と、ブラジル、コンゴ民主共和国、メキシコなどの案件に充てます。2026年の設備投資は7億4,000万ドルです。
ICTSIBDOユニバンクLogistics不正送金の受け皿口座で年6,030億ペソ、GDPの3%相当という試算
IDfy フィリピンとCIBIの共同白書が、詐欺の受け皿となる「ミュール口座」を通じて年6,030億ペソ（約1兆5,000億円）が失われうると試算しました。GDPのほぼ3%です。検証済みの口座が500〜5,000ペソで売買され、6〜7割は口座名義人が進んで貸しているとされます。
IDfy フィリピンCIBI InformationFinTechIFCがGCash上場に44億ペソ、20社超が事前に押さえた
国際金融公社（IFC）が、GCash運営会社Myntの上場に44億ペソ（約110億円、7,000万ドル）を投じる計画を開示しました。コーナーストーン投資家としての参加です。BlackRockやCapital Groupを含め、20社超が事前に確保しています。
国際金融公社MyntFinTechデジタル化する小規模銀行に資本金10億ペソ、中央銀行が通達
フィリピン中央銀行が、技術主導の事業形態に移る貯蓄銀行・地方銀行・協同組合銀行に対し、デジタルバンクと同じ最低資本金10億ペソ（約24億9,000万円）を求める通達を出しました。貸出か預金が2四半期続けて30%超伸びた場合も対象です。猶予は6か月です。
フィリピン中央銀行BillEaseFinTechS&Pが2.9%、ADBが3.3%へ。成長見通しの下方修正が続く
S&Pグローバル・レーティングがフィリピンの2026年成長率見通しを4.1%から2.9%へ引き下げました。アジア太平洋で最も大きな下げ幅です。アジア開発銀行も3.8%から3.3%へ。上期の2.6%という実績と、公共投資の落ち込みが理由です。
S&Pグローバル・レーティングアジア開発銀行JTIがバタンガスに21億ペソ、東南アジア初のDIET工場
日本たばこ（JT）系のJTIが、バタンガス州マルバルの工場に約21億ペソ（約52億円）を投じました。うち19億ペソは、東南アジアで初となるDIET（乾氷膨張たばこ）工場です。同社のフィリピンへの累計投資は2017年以降で6億ドルを超えました。
JTIJTI Asia Manufacturing Corp.日本 × フィリピン零細事業者の滞納を一度だけ帳消しに、2か月で6,234件の申請
内国歳入庁の一回限りの税額免除制度に、開始2か月で1,352事業者から6,234件の申請がありました。9月18日までに5,000件を承認し、対象となった税額と罰金は8,450万ペソ。納めた免除手数料は2,481万ペソです。対象は年商300万ペソ未満の零細事業者です。
内国歳入庁財務省ダバオのドリアン14トンが中国へ、主賓国として臨んだ博覧会で
ダバオ地方の輸出業者Raspina Tropical Fruitsが、中国・南寧の第23回中国ASEAN博覧会で広西の輸入業者と契約を結びました。生ドリアン14トン、13万人民元分です。フィリピンは今回、主賓国として313人の過去最大の代表団を送りました。
Raspina Tropical Fruits農業省ダバオ地方事務所240億ペソの請求に対し回収は8,000万ペソ、エネルギー省は姿勢を崩さず
エネルギー省が、レビステ下院議員が創業したSolar Philippinesとその関連会社に求める240億ペソ（約598億円）の請求を維持しています。2024年12月以降の解除通知は27通。一方で回収できたのは8,000万ペソにとどまります。会社側は「公金は使われていない」と反論しています。
エネルギー省Solar Philippines債券残高が14.5兆ペソに、ただし新規発行は45%減った
アジア開発銀行の集計で、フィリピンの現地通貨建て債券残高が第2四半期に14兆5,000億ペソ（約36兆1,000億円）となりました。前四半期比3.3%増で、第1四半期の2.8%より速いペースです。一方で新規発行は45%減。政府の前倒し起債の反動です。
アジア開発銀行フィリピン中央銀行後払い決済のBillEaseが56年の地方銀行を自社名に改称
後払い決済のBillEaseが、2025年11月に買収した地方銀行Rural Bank of Sta. Mariaを「Billease Bank」に改称しました。中央銀行の認可は5月13日、証券取引委員会の承認は9月1日。元中央銀行副総裁のEduardo Bobier氏を社外取締役に迎えます。
BillEaseBillease BankFinTech