10月の物価上昇率が7.8%、3年8か月ぶりの高さで交通は20.1%上昇

フィリピン統計庁（PSA）は11月5日、10月の消費者物価が前年同月比 7.8% 上がったと発表しました。9月の7.2%から2か月続けて加速し、2023年2月の8.6%以来、3年8か月ぶりの高さです。

時点	消費者物価の上昇率
2026年10月	7.8%
2026年9月	7.2%
2025年10月	1.7%
2023年2月	8.6%

中央銀行（BSP）は月末に10月は7.1〜8.1%になると予想しており、その範囲内には収まりました。ただしBusinessWorldが集計したアナリスト22人の予想の中央値7.6%は上回っています。BSPの目標である3%を上回るのは8か月連続で、1〜10月の平均は5.6%です。

運賃と燃料が押し上げた

9月から10月にかけての加速のうち、6割強は交通によるものでした。統計庁のClaire Dennis Mapa長官（国家統計官）は、交通の上昇率が9月の14.6%から20.1%に跳ねたことを最大の要因に挙げています。9月下旬に実施された運賃の値上げが、10月の数字に丸ごと反映されました。

品目	10月	9月
交通	20.1%	14.6%
住居・水道・電気・ガス・燃料	9.3%	8.4%
食品・非アルコール飲料	6.1%	6.7%

交通と光熱の中身は次のとおりです（Rapplerの報道による）。

• ガソリン：51.1%、軽油：62.4%
• ジープニーやトライシクル（三輪タクシー）など道路の旅客輸送：11.6%（2023年6月以来の高さ）
• バス運賃：10.2%
• LPG（家庭用のプロパンガス）：43.4%
• 電気代：14.5%

BusinessWorldによると、Mapa長官はペソ安の影響が軽油、ガソリン、LPG、輸入米で特にはっきり出ていると説明しました。ペソは10月に初めて1ドル64ペソを超えており、輸入品の値段を押し上げています。

食品・非アルコール飲料は6.1%と9月より落ち着きました。ただしコメは20.7%上がり、2024年7月以来の高さです。コメだけで全体の7.8%のうち1.4ポイントを占めます。Mapa長官は、7〜9月のコメ（籾）の生産が減ったことと、エルニーニョ現象（太平洋の海水温が上がり、フィリピンでは高温と少雨をもたらす）の影響を理由に挙げました。

燃料高が外食やサービスにも広がり始めた

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア物価は、9月の4.8%から 5.4% に上がりました。2023年9月の5.9%以来の高さです。燃料や運賃の上昇が、ほかの商品やサービスの値段にも移り始めていることを示しています。

Mapa長官はRapplerの質問に対し、9月下旬の最低賃金の引き上げで人件費が上がり、外食や人手のかかるサービスの値段に回っている可能性があると答えました。どこまでが賃上げによるものかは、まだ分かっていないとしています。

負担には差があります。所得下位30%の世帯が直面した物価上昇率は 9.5% で、9月の9.0%からさらに上がりました。地域別では、マニラ首都圏が5.9%だったのに対し、首都圏の外は8.2%でした。

11月にさらに上がる可能性

Mapa長官は、エルニーニョによる農作物の不作、世界のエネルギー価格の上昇、運賃の値上げが物価を高止まりさせうると述べています。運賃は前年の低い水準と比べられるため、しばらく上昇率を押し上げ続けます。

BSPは10月22日に政策金利を0.5ポイント引き上げて5.5%にしました。2026年の物価上昇率は平均6.1%、2027年は6%と見込んでいます。今年最後の金融政策会合は12月17日です。発表前日にBusinessWorldが取材したエコノミストの間では、11月にピークをつけるという見方と、年末商戦で12月に8%を超えるという見方が分かれていました。

政府は経済企画開発省（DEPDev）を通じて、農家、漁業者、農産物を運ぶトラック運転手の約30万人に、10月から燃料補助金の配布を始めたと説明しています。

本記事は物価上昇率のみを扱うため、為替換算は行っていない。