電力規制委員会、計画外の停止が多すぎる発電13社に説明を命令

エネルギー規制委員会（ERC）は11月4日、発電所の計画外の停止が許容される日数を超えたとして、発電会社 13社 に計24件の説明命令（ショーコーズ・オーダー。違反の疑いについて弁明を求める命令）を出したと発表しました。命令は10月14日付けで、各社に宣誓付きの説明書の提出を求めています。

ERCはまだ各社の回答を受け取っていません。提出された説明と記録を検討し、信頼性の基準への違反が確認されれば罰則を科すとしています。

25社への通知から13社に絞った

ERCは6月11日、25社の発電設備48基について、停止の経緯を説明するよう通知していました。各社の説明と記録を、設備ごとの許容日数と照らし合わせた結果、基準を超えたと判断した13社に今回の命令を出しています。

対象には大手グループの会社が並びます（BusinessWorldの報道による）。

グループ	対象になった会社
AboitizPower	Therma Mobile、Therma Visayas、Cleanenergy 9 Power
ロペス財閥	Energy Development Corp.（地熱）、Bac-Man Geothermal
メラルコ系	Toledo Power（MGEN傘下）、Excellent Energy Resources（LNGPH連合の一員）
Vivant	Meridian Power
その他	Belgrove Power、Central Azucarera de San Antonio、Republic Cement & Building Materials、SPC Island Power、Sunwest Water & Electric Company 2

メラルコ系の発電会社MGEN、LNGPH、Meridian Powerは命令を受け取ったことを認め、期限内に回答するとしています。MGEN ThermalのArnel L. Santos社長は「停止は設備を安全に動かし、地域の電力需要を支え続けるために必要だった」と説明しました。

設備の種類ごとに年間の許容日数がある

ERCは7月、発電設備の信頼性を測る指標と、計画外の停止を1年に何日まで認めるかの基準を改めました。保守の計画を立てやすくし、停止の監視を強めるためです。

石油火力

37.03

微粉炭の石炭火力

32.15

バイオマス

32.06

流動床の石炭火力

27.32

ガスタービン

26.92

地熱

22.98

ディーゼル

21.09

コンバインドサイクル

14.35

一般水力

12.72

ERCが2026年7月に改めた基準。BusinessWorldの報道による。

ERCのFrancis Saturnino C. Juan委員長は、6月の通知の段階では2020年の基準を使い、各社の回答を評価する段階では2026年の新しい指標を当てはめたと説明しています。

ビサヤとミンダナオで警報が200回超

背景にあるのは、ビサヤ（フィリピン中部の島々）とミンダナオ（南部の島）の電力不足です。BusinessWorldによると、両地域の電力網では今年に入って、発電所の停止などで予備の電力が足りなくなったことを示す警報が、黄色で149回、より深刻な赤で57回出ました。

ERCは今回の命令を、ビサヤとミンダナオで続く電力の供給途絶と高い電気代を受けた、発電所の停止の点検の一環と位置づけています。10月にはルソンで600MWまでとしていた発電設備1基あたりの出力の上限を撤廃するなど、供給を増やす側の規制も見直しています。

対象のうちAboitizPowerは、7〜9月の決算で石炭火力の稼働率の低下を減益の理由に挙げていました。