PLDTの監査法人SGVが24年で辞任、独立性を欠くとして2年分の監査意見も撤回

フィリピン最大の通信会社PLDTの監査を24年続けてきた会計事務所SGV（SyCip Gorres Velayo & Co.、EYのメンバーファーム）が、監査人を辞任しました。PLDTが11月2〜3日に証券取引所（PSE）と米証券取引委員会（SEC）に出した開示によると、理由は SGV自身が「米国の基準では独立性を欠いている」と判断した ためです。

PLDTはマニラとニューヨークの両方に上場しています。そのため決算書は、国内向けのフィリピン会計基準（PFRS）と、米国向けの国際会計基準（IFRS）の2通りを作り、それぞれ監査を受けています。

2024年・2025年の監査意見も撤回

辞任の前段があります。PLDTは8月、米国向けの開示で次のことを明らかにしていました。

• 2025年の決算で、ヘッジ取引（為替や金利の変動による損失を抑える取引）の損益を、本来と違う項目に振り替えていた 誤りが見つかった
• この誤りを防げなかった社内の管理体制には「重要な不備」があった
• SGVが4月に出した2025年のIFRS決算と内部統制への監査意見は、もう依拠できないとして撤回された

今回、SGVはさらに踏み込みました。2025年の監査意見を出した時点で独立性がすでに損なわれており、その状態は今も続いていると結論づけています。あわせて 2024年のIFRS決算への監査意見も撤回 しました。辞任前に、ヘッジ会計などの修正が2024年の決算にどう響くかの評価を終えられなかったためです。

時期	出来事
2002年	SGVがPLDTの監査を始める
2026年4月	SGVが2025年決算に監査意見を出す
2026年8月	ヘッジ会計の誤りと管理体制の不備を開示、2025年の監査意見を撤回
2026年10月31日	SGVが辞任を通知、2024年の監査意見も撤回
2026年11月2日	監査委員会が辞任を受け入れ、PwCを国内向け決算の監査人に選任

SGVは米SECあての書簡で、辞任の経緯を説明したPLDTの記述に同意すると表明しています。両者の間に、会計方針や監査の範囲をめぐる意見の対立は無かったとしています。

利益への影響は「重要ではない」と会社は説明

PLDTは、これまでに見つかった修正は純利益、1株あたり利益、キャッシュフローに重要な影響を与えないとしています。通信会社の稼ぐ力を示すEBITDA（利払い・税・償却前利益）やコア利益にも、重要な影響は無いという説明です。

今後、2025年の決算書の一部項目を修正し、米国に出した年次報告書（Form 20-F）の訂正版を提出する予定です。管理体制の立て直し策は、その訂正版で詳しく示すとしています。

後任は国内向けのみ、米国向けの監査人はまだ決まっていない

新しい監査人は、PwCのフィリピンのメンバーファームであるIsla Lipana & Co.（PwC Philippines）です。11月2日付で就きました。同社は旧名のJoaquin Cunanan & Co.の時代に、1999〜2001年度のPLDTグループの主任監査人を務めています。

ただし、PwCが担うのは 国内向けのPFRS決算だけ です。米国向けのIFRS決算と内部統制の監査人は、監査委員会が選任を進めている段階で、決まりしだい開示するとしています。

PLDTは10月に、データセンター子会社のVITRO REITの上場を2027年に延期したばかりです。

本記事は金額を扱わないため、為替換算は行っていない。