PHILIPPINES STARTUP

企業の景況感が9月も悲観、1年先に人を増やす計画は8月の半分以下に

KEY POINTS

ニュースの要点
中央銀行(BSP)の9月の企業景況調査で、当月の景況感指数は-8.4(8月は-10.9)と悲観が続きました。3か月先は24.6から20.9へ、12か月先は36.4から26.5へ下がり、12か月先の雇用の見通しは30.7から14.4へ半分以下になりました。
この動きの意味
悲観の理由として企業が挙げたのは、燃料・電気代と物価の上昇でした。年末の需要には期待しつつ、1年先に人を増やす計画を大きく絞っています。物価と利上げが、企業の採用の判断まで届き始めたことを示す数字です。
今後の注目点
まもなく発表される10月の物価上昇率と、次の金融政策会合が材料になります。来月の調査で12か月先の雇用の見通しがさらに下がるか、事業拡大を計画する企業の比率が保たれるかを見ます。

フィリピンの中央銀行(BSP)が公表した9月の企業景況調査(Business Expectations Survey)で、企業の悲観が続いていることが分かりました。当月の景況感指数は -8.4 で、8月の-10.9からは少し持ち直したものの、マイナスのままです。

この指数は「良くなる」と答えた企業の比率から「悪くなる」と答えた比率を引いたものです。マイナスは悲観する企業のほうが多いことを示します。調査は9月4日から30日にかけて全国515社に行い、回答率は49.9%でした。

見ている期間8月9月
当月-10.9-8.4
3か月先24.620.9
12か月先36.426.5

7月の調査では当月が-20.3、3か月先が3.7まで落ちていました。そこからは戻っていますが、先行きの2つは9月にそろって下がりました。

悲観の理由は燃料と物価

悲観と答えた企業のうち、40%が燃料・電気代の高さを、36%が物価の上昇を理由に挙げました。中東の緊張は26%、ペソ安は16%、天候による操業の乱れは14%です。経営の制約としては、国内の激しい競争、需要の不足、高い金利が上位に並びました。

9月の物価上昇率は7.2%と3年あまりで最も高く、企業は1年先の物価上昇率も中央銀行の目標の上限である4%を上回ると見ています。BSPは10月に0.5ポイントの利上げで政策金利を5.5%にしました。

3か月先がプラスを保ったのは、年末商戦とコメの収穫期で事業が増えると見ているためです。楽観の理由のうち86.8%がこの季節要因でした。12か月先については、医療、教育、観光、金融、不動産開発、貿易関連で伸びる機会があるとしています。

採用は絞り、拡大の計画は増える

先行きの数字のなかで、いちばん大きく動いたのは雇用です。

先行きの計画8月9月
12か月先の雇用の見通し30.714.4
3か月先の雇用の見通し13.410.0
3か月先の事業量の見通し42.031.9
10〜12月に事業を拡大する企業12.4%23.1%
1年以内に拡大する工業部門の企業17.1%22.8%

12か月先の雇用の見通しは 30.7から14.4 へ、半分以下になりました。BSPは、12か月以内に人を増やすと答えた企業が減ったと説明しています。一方で、10〜12月に事業を拡大すると答えた企業は12.4%から23.1%へ増え、工業部門で1年以内に拡大を計画する企業も増えました。

足元の数字には改善も見えます。当月の事業活動の指数は7.0から12.1へ上がり、工業と建設の平均の稼働率は69.0%から73.5%へ上がりました。手元資金の状況を示す指数も-24.9から-19.8へ改善しています。ただし、借入のしやすさを示す指数は-7.2で横ばいでした。

拡大の計画は増えても、人を増やす計画は絞る。物価と金利が高いなかで、企業が固定費を増やすことに慎重になっている様子がうかがえます。

SOURCES / 出典

  1. ビジネスワールド(BusinessWorld)メディア
    Philippine firms' outlook turns less upbeat in Septemberbworldonline.com
  2. フィリピン・スター(PhilSTAR)メディア
    Business optimism dips for year aheadphilstar.com
  3. マニラ・タイムズ(The Manila Times)メディア
    High oil prices, geopolitical tensions weigh on business confidencemanilatimes.net

SHARE

#中央銀行#BSP#企業景況調査#景況感#雇用#物価

同じカテゴリーのNews

RELATED

この動きを読み解くInsights

INSIGHTS
トレンド

フィリピンの電気代が東南アジアで一番高い、直撃するのは半導体と精密電子の工場

フィリピンの平均電力価格が2026年6月に1キロワット時12.43ペソとなり、シンガポールを抜いて東南アジアで最も高くなりました。この高さが最も重くのしかかる日系企業は、半導体と精密電子の製造業です。単価が原価に乗るうえ、停電が頻発する地域では自家発電を持たされ、製造コストがさらに上がります。しかも影響は、進出をやめた素材・部品産業という形でも現れています。

市場分析

フィリピンの物価は日本の3分の1?牛乳もクルマも日本より高い【2026年9月】

PHILIPPINES STARTUP編集部の私は、マニラに住んでいたことがあります。週2回外食して、プール付きのマンションに住んだら、生活費は東京とほとんど変わりませんでした。むしろ高い月もありました。100品目を東京と比べたら、「日本の3分の1」に当てはまったのは19品目だけ。牛乳もガソリンもクルマも日本より高い。日本人が住むBGCとマカティの家賃、必要な月額、そして物価上昇がいま企業に何を起こしているかまで書きました。

フィリピンの法人税ゼロは、もう大手日本企業の得になっていない

フィリピンの経済特区に入ると数年間は法人税がゼロになります。ところが日本は2024年4月から、税負担の軽い海外子会社の分を親会社に課税し始めました。フィリピンには自国で先に取る制度がないため、免除された分は日本に納めることになります。下院の調査によれば、売上上位1%の法人の実効税率の中央値は5〜6%しかありません。