セブパシフィック、1〜9月は128億ペソの赤字、旅客は増えても燃料費が6割増
国内最大の航空会社セブパシフィックは、2026年1〜9月に128億ペソの純損失を出しました。前年同期は95億ペソの黒字です。売上は10%増えましたが、燃料費が62%増え、ペソ安で為替差損も4倍になりました。
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国内最大の航空会社セブパシフィックは、2026年1〜9月に128億ペソの純損失を出しました。前年同期は95億ペソの黒字です。売上は10%増えましたが、燃料費が62%増え、ペソ安で為替差損も4倍になりました。
通信大手Globeの2026年1〜9月の純利益は7%減の165億ペソでした。通信の売上は過去最高でしたが、利上げとペソ安で金融費用が51%増え、為替差損は42億ペソにのぼりました。利益の28%はGCashのMyntが稼いでいます。
7〜9月のGDPが2.1%にとどまったのを受け、調査会社BMIは2026年の成長率予想を3%から2.6%へ、野村は3.8%から3%へ下げました。どちらも政府目標の3.5〜4.5%を下回ります。
アヤラ財閥の再生可能エネルギー会社ACENは、2026年1〜9月の純利益が84%増の33億ペソでした。発電量は23%増えましたが、7〜9月は台風で壊れた風車と豪州の太陽光の不具合で6億900万ペソの赤字になりました。
マニラ発祥の港湾運営会社ICTSIは、2026年1〜9月の純利益が20%増の8億9,889万ドルでした。取扱量は13%増えましたが、南アフリカとインドネシアで新たに運営を始めた港を除くと0.1%増にとどまります。
エネルギー省は11月11日、4月に打ち切った石炭の鉱区入札をやり直すと告示しました。国内最大のセミララ炭鉱を含む3地区が対象で、12月11日に入札を締め切り、2027年1月13日の契約締結を目指します。
スマホ決済GCashを運営するMyntは、上場後初の決算で1〜9月の純利益が17.4%増の165億ペソでした。決済の収入は2%減った一方、融資の収入が39.5%増え、売上に占める割合は4割を超えました。
政府系ファンドのMaharlika Investment Corp.(MIC)は、年内に2〜3件の新規案件を発表できても、最大40億ペソの資金投入は2027年になるとの見通しを示しました。7〜9月は新規投資がゼロでした。一方で、他国の政府系ファンドにフィリピン国内での共同投資を呼びかけています。
電力規制委員会(ERC)は、初めてのガス火力発電の入札で、入札できる価格の上限案を示しました。新設のコンバインドサイクルで1キロワット時7.16ペソ、既存の設備では2.66〜2.76ペソです。燃料費は上限に含めず、実費を別に回収します。
米国主導の供給網構想「Pax Silica」で、ニュークラーク市に計画するAI産業拠点の基本合意について、貿易産業省のRodolfo次官はASEAN首脳会議の場では発表しないと説明しました。ただし実質的な対立点は無く、年内の署名を目指すとしています。
中央銀行(BSP)のデータで、8月の海外直接投資の純流入は6億9,000万ドルと前年同月比25%増え、1月以来の多さでした。ただ1〜8月の累計は47億6,800万ドルで19.2%減っています。減った主因は、海外の親会社からフィリピンの子会社への貸付の縮小です。
会社の登記と証券市場を所管するフィリピン証券取引委員会(SEC)は、オンラインサービスの利用者の個人情報が流出した可能性があると発表しました。利用者への通知では、氏名や連絡先に加えて納税者番号も含まれています。会社の記録とパスワードは漏れていないとしています。
フィリピン中央銀行は、オーストラリアに外注しているプラスチック製のポリマー紙幣を、2027年中に国内の自前工場で刷り始める計画です。まず年5億枚を刷れる1ラインを使います。デジタル決済が小売取引の6割を超えても、現金の需要は増え続けています。
フィリピン国庫局のデータで、国の債務残高のGDP比は9月末に66.9%となり、6月末の66.0%、2025年末の63.2%から上がりました。2004年末の71.6%以来の高さです。7〜9月の成長率が2.1%に落ちたことと、ペソ安で外貨建て債務が膨らんだことが重なりました。
モール運営で国内最大手のSM Primeは、1〜9月の純利益が前年比5%減の354億ペソでした。住宅の販売が23%落ち込み、モールの賃料収入の伸びでは補いきれませんでした。2027年の設備投資は今年並みの600億〜800億ペソ、最大1,000億ペソとし、新しいオフィスの着工は見送ります。
フィリピンの電力規制委員会(ERC)は、送電網の安定に使う予備電力の取引市場に、価格の上限を設ける案を示しました。3日間の平均価格が基準を超えると上限が発動します。高値が続いたため10月に止めた市場を再開する前の備えです。
フィリピン中央銀行によると、10月末の外貨準備は973億5,000万ドルで、9月末から2.2%、前年から11.7%減りました。2022年12月以来の低さです。ペソの急落をならすためのドル売り、金価格の下落、政府の対外債務の返済が重なりました。
フィリピンの2026年7〜9月の実質GDP成長率は2.1%で、5四半期続けて減速しました。農林水産業が4.8%減り、工業も横ばいにとどまりました。コロナ期を除けば2009年10〜12月以来の低さで、政府の通年目標3.5〜4.5%はさらに遠のいています。
フィリピン証券取引所に上場する金・銅の鉱山会社OceanaGold(Philippines)の1〜9月の純利益は9,560万ドルで、前年同期の4,900万ドルのほぼ2倍になりました。生産量は減りましたが、金と銅の価格上昇が上回りました。
フィリピン最大の不動産会社Ayala Landの1〜9月の純利益は18%減の175億ペソでした。住宅などの分譲が24%減る一方、商業施設・オフィス・ホテルの賃貸収入は8%伸び、利益の過半を占めるまでになりました。
食品原料や化学品を企業向けに作るD&L Industriesの1〜9月の純利益は15%増の22億ペソでした。売上は4%減りましたが、主原料のヤシ油の価格が落ち着き、利益率の高い特注品が売上の半分を超えました。
格付け会社S&Pのエコノミストが、フィリピン経済は成長の鈍化と物価高が重なるスタグフレーションの状態にあると述べました。消費の弱さは2027年前半に表れ、金融引き締めも続くと見ています。
フィリピンの9月の農産物の貿易赤字は12億5,000万ドルで、前年同月から約25%広がりました。輸出が21.2%減った一方、穀物を中心に輸入は4.2%増えています。
フィリピン統計庁によると、9月の製造業の生産量は前年同月比9.0%増でした。石油製品と基礎金属が3割伸びた一方、食品は4.5%減りました。速報で11.8%増だった8月分は6.6%増に下方修正されています。
パラワン沖のマランパヤ・ガス田で、新たに掘った2本の井戸からのガス供給が始まりました。エネルギー省は、追加の埋蔵量で生産期間がおよそ6年延び、2034年ごろまで続くとしています。
光回線大手Convergeの1〜9月の純利益は9%減の81億ペソでした。家庭向けの売上がほぼ横ばいのなか、法人向けが22%伸び、売上の約2割を占めるまでになりました。
建設を本業とする複合企業DMCI Holdingsの1〜9月の連結純利益は28%増の150億ペソでした。ニッケル鉱山と電力が過去最高の利益を出し、セメントの赤字は4分の1に縮みました。
JG Summit傘下の不動産大手Robinsons Landの1〜9月の連結純利益は11%増の134億ペソでした。稼ぎ頭はモールで、伸びが最も大きかったのは物流施設の事業です。有利子負債は15%減らしました。
フィリピンの7〜9月の農漁業の生産額は前年同期比5%減でした。コメ(もみ)が17.8%減、トウモロコシが17.4%減と大きく落ち、漁業も8.5%減。畜産と養鶏、養殖は増えましたが、全体の減少を埋められませんでした。
フィリピン投資委員会(BOI)が、鉱物の加工から半導体の設計、データセンター向けの基盤までAIに関わる投資を全国6か所の拠点で受け止める「SIKAT回廊」構想を企業や政府機関に説明しました。資金は民間投資だけで賄う計画で、投資額はまだ示していません。