ルソンとビサヤを結ぶ20キロの橋、ADBが調査費5億ペソを拠出
アジア開発銀行が、ソルソゴン州マトノグと北サマール州アレンを結ぶ20キロの海峡横断路の事業可能性調査に5億ペソを拠出します。議会が計上した1億3,000万ペソと合わせて6億3,000万ペソ。入札は11月、調査は12か月で完了の予定です。フェリーで2時間半の区間が20分になります。
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31–60 / 444本フィリピンのテック・スタートアップを中心に、企業・資金・技術・政策などの最新動向を届ける。
ロボット導入で従業員が71人から241人へ、大統領が支援拡大を表明
マルコス大統領が9月26日、ラグナ州ビニャン市の金属加工会社Nuvali Steel Processing Centerを視察しました。科学技術省の産業4.0支援でロボットを導入した結果、従業員は71人から241人に増えています。二輪車部品の多くが国内生産に切り替わったとしています。
8月の政府借入が72.2%減の1,413億ペソ、個人向け国債がなかった
フィリピン政府の8月の借入総額が1,412億7,000万ペソとなり、前年同月の5,085億3,000万ペソから72.2%減りました。前年8月に4,256億ペソを集めた個人向け国債の発行が今年はなかったことが主因です。1〜8月では2.25兆ペソで、前年比0.5%減にとどまります。
政府がDiscordを遮断して数日で解除、業務用途の停止に批判
情報通信技術省傘下のサイバー犯罪捜査調整センターが、DiscordとRedditに24時間の期限を切って国内拠点の設置を求め、応じないとしてDiscordを遮断しました。数日で解除されましたが、業務に使っていた在宅ワーカーや開発者が止まり、同センターは謝罪しています。
Globeが制裁金に反論、情報通信省の8月評価では改善と主張
1日10万ペソの制裁金を科されたGlobeが反論しました。根拠は情報通信技術省の8月の通信事業者評価で、平均下り速度は45.9Mbpsと1月の36.5Mbpsから26%上がったとしています。規制当局と主管官庁の2つの物差しが、同じ月に別の結論を出しています。
エルニーニョの農業被害が68.7億ペソ、22万人と24.9万haに及ぶ
農業省が9月26日時点のエルニーニョによる農業被害を68億7,000万ペソと発表しました。影響を受けたのは22万3,214人の農家と24万9,028ヘクタール。生産の損失は16万3,812トンで、7割超がトウモロコシです。気象庁はエルニーニョが2027年前半まで続くと見ています。
Jobstreetが採用AIを投入、応募確率5倍という触れ込み
求人大手Jobstreet by SEEKが、採用向けのAI「seekAi」を発表しました。職務要件と過去の採用実績から適した人材像を学び、応募する確率が最大5倍高い候補者を提示するとしています。アジア太平洋で1日7億5,000万件の行動データを使います。
HRTechAI個人向け国債RTB32が9月29日から、最低5,000ペソで2年半物
フィリピン財務省国庫局が、今年初の個人向け国債RTB32を9月29日から10月7日まで募集します。期間は2年半、最低投資額は5,000ペソ。発行額は最低300億ペソで、前回8月のRTBが5,071億ペソを集めたのに対し、国庫局は「その半分未満」を狙うとしています。
ACENがラウニオンの配電会社に10年供給、規制当局が仮認可
アヤラ系のACENが、ラウニオン州の配電会社LUECOへ10年間電気を供給する契約について、エネルギー規制委員会の認可を得ました。9月26日発効で、期限切れの緊急契約を置き換えます。電源はネグロス・オクシデンタルの太陽光2か所とバタンガスの石炭火力です。
中国XPENGがフィリピン参入、年内に8拠点へ。最上位は405万ペソ
中国の電気自動車メーカーXPENGが9月25日にフィリピン市場へ参入しました。年内に首都圏・セブ・ダバオで8拠点を開くとしています。投入したのはX9とL03の2モデル6仕様で、価格は154万8,000ペソから405万8,000ペソ。東南アジア初の直接子会社です。
AI台湾企業125社がマニラに集結、日本を交えた産業協力会議も初開催
台湾企業125社が参加する台湾博2026が、9月17〜19日にマニラで開かれました。うち13社が環境技術の商談会に出展し、ナトリウムイオン電池やメタノール水素発電機などを示しています。台湾・日本・フィリピンの産業協力フォーラムも初めて開かれ、グリーンエネルギーとスマートシティが議題になりました。
日本 × フィリピン電子インボイスの期限は12月31日、対象企業に許可の取得が要る
内国歳入庁が9月22日付の通達RMC98-2026で、対象となる納税者に2026年12月31日までの電子インボイス導入を義務づけました。対象は電子商取引を行う事業者、大口納税者、会計・請求システムを使う企業などです。WordやExcelで作った請求書は電子インボイスと認められません。
公共交通の運賃が9月28日から値上げ、同じ日に運輸ストも始まる
運輸長官が3月から凍結していた公共交通の運賃改定を認め、9月28日から新しい運賃が始まります。在来ジープニーは初乗り13ペソが14ペソ、近代ジープニーは15ペソが17ペソです。同じ28日から、運輸団体Manibelaが3日間の全国ストを始めます。
LogisticsIMFが2026年の成長率見通しを3.9%から3.4%へ引き下げ
IMFがフィリピンの2026年の成長率見通しを3.9%から3.4%に引き下げました。政府目標の3.5〜4.5%を下回ります。理由は第2四半期の2.3%という低い実績です。2027年も5.5%から5.1%へ下げ、2027年の物価見通しは3.3%から4.1%へ引き上げました。米価が焦点です。
住宅価格の伸びが統計開始以来で最も小さい0.4%に、首都圏だけが強い
中央銀行の住宅価格指数によると、第2四半期の全国の住宅価格は前年同期比0.4%の上昇にとどまり、2019年の統計開始以来で最も小さい伸びでした。首都圏が5.2%上がる一方、首都圏以外は2.7%下がって初めてのマイナスです。コンドミニアムは6.0%上昇、戸建ては4.1%下落しました。
フィリピンのクリエイティブ産業が2.12兆ペソ、GDPの7.6%に
貿易産業省が、フィリピンのクリエイティブ経済が2.12兆ペソ、GDPの7.6%に達したと発表しました。輸出は財が3,200億ペソ、サービスが4,270億ペソで合計7,470億ペソ。ゲーム開発やアニメーションを含むデジタルインタラクティブ分野は、2027年に26億ドルへ伸びると見込まれています。
近代化ジープニーに1台あたり月2万ペソ、3か月の補助が始まる
近代化された公共交通車両を運行する協同組合や法人に、1台あたり月2万ペソの補助が3か月支給されます。用途はローンの返済か、燃料・整備・部品・車庫代などの運行費に限られます。西ビサヤでは1,500台超が対象になる見込みで、すでに7件が中央へ回されています。
Logisticsドリアンとマンゴスチンが初めてカナダへ、合計で約1トン
フィリピン産の生鮮ドリアンとマンゴスチンが、初めてカナダに向けて出荷されました。バンクーバー行きがドリアン300キロとマンゴスチン120キロ、トロント行きが9月24日にドリアン300キロとマンゴスチン200キロ。フィリピン航空で運ばれ、買い手はFresh Makers社です。
通信3社に1日10万ペソの制裁金、首都圏の回線が改善せず
通信規制当局のNTCが、Globe・Smart・DITOの3社にそれぞれ1日10万ペソの制裁金を科しました。9月26日から、指摘した不備が直るまで続きます。第1四半期と第2四半期の測定で問題のあった首都圏の地点を9月に測り直したところ、ほとんど変わっていなかったためです。
首都圏の最低賃金が9月26日から60ペソ上がり1日755ペソに
首都圏の最低賃金が9月26日から1日60ペソ上がりました。非農業は695ペソから755ペソ、農業と小規模の小売・サービス・製造は658ペソから718ペソになります。賃金令NCR-28号によるもので、対象はおよそ110万人。労働省は雇用主に給与計算の更新を求めています。
取り立ての脅迫に刑を一段重く、貸金アプリ規制の法案
下院議員が、デジタル貸金と取り立てを規制する法案を提出しました。証券取引委員会に最大500万ペソの制裁金と営業停止の権限を与え、取り立て業者に登録を義務づけます。脅迫や晒し行為がデジタル技術で行われた場合は、刑を一段重くします。
証券取引委員会国家プライバシー委員会FinTechLPGと灯油の物品税を停止、ガソリンと軽油は対象外
フィリピン財務省が、LPGと灯油の物品税を停止する決議に署名しました。11キロのLPGボンベで約37ペソ、灯油は1リットルあたり5.65ペソ安くなります。ガソリンと軽油は対象外です。広げれば月120億ペソの税収を失い、恩恵が高所得層に偏るためだとしています。
財務省Basic Energyが初の太陽光を着工、ネグロスで43メガワット
Basic Energyが、ネグロス・オクシデンタル州カディス市で43.41メガワットの太陽光発電所を着工しました。同社の太陽光では初めて建設段階に入った案件です。敷地は60ヘクタール超、パネルは8万4,784枚。電気はビサヤ系統へ送られます。
Basic EnergyBasic Energy Cadiz 1ジョリビーがハイランズコーヒーの11%を売却、過半を手放す
ジョリビー・フーズが、ベトナムのハイランズコーヒーを持つ持株会社の11%をベトナム企業VTIに8,800万ドル（約137億円）で売ります。完了後の持分は49%となり、過半をVTIに渡します。ベトナムのコーヒー事業の企業価値は8億ドル（約1,247億円）と評価されました。
ジョリビー・フーズViet Thai InternationalICTSIがBDOから10億ドルを10年で借りる、港の拡張に充てる
港湾運営のICTSIが、BDOユニバンクと10億ドル（約1,559億円）・期間10年の融資契約を結びました。マニラ国際コンテナターミナルの第8バースの拡張と、ブラジル、コンゴ民主共和国、メキシコなどの案件に充てます。2026年の設備投資は7億4,000万ドルです。
ICTSIBDOユニバンクLogistics不正送金の受け皿口座で年6,030億ペソ、GDPの3%相当という試算
IDfy フィリピンとCIBIの共同白書が、詐欺の受け皿となる「ミュール口座」を通じて年6,030億ペソ（約1兆5,000億円）が失われうると試算しました。GDPのほぼ3%です。検証済みの口座が500〜5,000ペソで売買され、6〜7割は口座名義人が進んで貸しているとされます。
IDfy フィリピンCIBI InformationFinTechIFCがGCash上場に44億ペソ、20社超が事前に押さえた
国際金融公社（IFC）が、GCash運営会社Myntの上場に44億ペソ（約110億円、7,000万ドル）を投じる計画を開示しました。コーナーストーン投資家としての参加です。BlackRockやCapital Groupを含め、20社超が事前に確保しています。
国際金融公社MyntFinTechデジタル化する小規模銀行に資本金10億ペソ、中央銀行が通達
フィリピン中央銀行が、技術主導の事業形態に移る貯蓄銀行・地方銀行・協同組合銀行に対し、デジタルバンクと同じ最低資本金10億ペソ（約24億9,000万円）を求める通達を出しました。貸出か預金が2四半期続けて30%超伸びた場合も対象です。猶予は6か月です。
フィリピン中央銀行BillEaseFinTechS&Pが2.9%、ADBが3.3%へ。成長見通しの下方修正が続く
S&Pグローバル・レーティングがフィリピンの2026年成長率見通しを4.1%から2.9%へ引き下げました。アジア太平洋で最も大きな下げ幅です。アジア開発銀行も3.8%から3.3%へ。上期の2.6%という実績と、公共投資の落ち込みが理由です。
S&Pグローバル・レーティングアジア開発銀行JTIがバタンガスに21億ペソ、東南アジア初のDIET工場
日本たばこ（JT）系のJTIが、バタンガス州マルバルの工場に約21億ペソ（約52億円）を投じました。うち19億ペソは、東南アジアで初となるDIET（乾氷膨張たばこ）工場です。同社のフィリピンへの累計投資は2017年以降で6億ドルを超えました。
JTIJTI Asia Manufacturing Corp.日本 × フィリピン