中堅企業向け融資の上限を5倍に、Asialinkが280億ペソを出す
ノンバンク大手のAsialink Finance Corp.が、中堅企業向けの新しい融資「GrowBiz Loan」で2026年末までに280億ペソ（約697億円）を出す目標を掲げました。1件あたりの上限は1億ペソ（約2億4,900万円）で、従来の不動産担保融資の5倍。返済期間も5年から7年に延びます。
Asialink Finance Corp.アジア開発銀行FinTech
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91–120 / 444本フィリピンのテック・スタートアップを中心に、企業・資金・技術・政策などの最新動向を届ける。
銀行の総資産が30.7兆ペソ、貸出は10.8%増で資産の伸びを上回る
フィリピンの銀行業の総資産が7月末で30兆7,200億ペソ（約76兆5,000億円）となり、前年同月から10.7%増えました。貸出は10.8%増の16兆9,100億ペソ。ただし6月末の31兆1,290億ペソからは1.3%減っています。
フィリピン中央銀行FinTechフィリピンとカナダのFTA交渉が年内妥結へ、北米で初の協定
フィリピンとカナダの自由貿易協定交渉が、9月8日から11日にトロントで第4回会合を終えました。首席交渉官の貿易産業次官Allan Gepty氏は「ほぼ閉じている」とし、残りは小規模な会合とオンラインで処理する方針です。成立すればフィリピンにとって北米で初のFTAになります。
フィリピン貿易産業省グローバル・アフェアーズ・カナダ公共交通の燃料補助が2027年予算案でゼロ、運輸省が50億ペソを要求
フィリピン運輸省が、公共交通の運行委託事業に2027年で50億ペソ（約125億円）を要求しました。予算管理省が作った国家歳出計画では、この事業も公共交通近代化計画もEDSAバス専用路も配分がゼロです。燃料高が続くなか、上院で復活を求めています。
運輸省予算管理省Logisticsフィリピンの知財庁がAI作品の登録指針案、守るのは人の部分だけ
フィリピン知的財産庁が、AIを使った作品の著作権登録についての指針案を公開しました。AIを使ったこと自体は登録を妨げないものの、保護が及ぶのは人の創作が認められる部分に限られます。プロンプトを投げただけの出力は対象外です。
フィリピン知的財産庁AI8月末の外貨準備は1,048億ドル、増やしたのは金価格
フィリピンの8月末の外貨準備高が1,048億ドル（約16兆3,400億円）となり、7月末から15億ドル増えました。5か月ぶりの高さです。ただし増加分の大半は金の評価替えで、金の保有額は191億ドルまで膨らんでいます。
フィリピン中央銀行船会社3社がEVの船積みを停止、原因は未確定のまま
77人が亡くなったMV June Asterの火災を受け、Montenegro Shipping Linesなど3社がEVとハイブリッド車の船積みを止めました。積載車両に1台のEVがありましたが、海事産業庁は原因がEVだという結論は出ていないと明言しています。
Montenegro Shipping LinesIsland WaterLogistics上期の経常赤字が154億ドル、GDP比6.4%まで広がった
フィリピンの2026年上期の経常収支赤字が154億4,000万ドル（約2兆4,100億円）となり、前年同期から51.7%拡大しました。GDP比は6.4%。輸入が12.4%増えたのに対し輸出は9.2%増にとどまり、モノの貿易赤字が377億ドルに広がっています。
フィリピン中央銀行Philip Morrisのマカティ拠点が80人増床、160市場に600業務
Philip Morris Internationalの共通業務拠点PMIBSが、マカティの8 Rockwellに増床しました。80人超を新たに採用し、規模は500人超。財務・人事・ITなど約600の業務を160市場に提供しています。同社にとって世界で2番目、アジアでは最初の拠点です。
Philip Morris InternationalPMI Business Solutions PhilippinesBPOAIIT-BPM業界が420億ドル目標の達成を明言、GCCは200社超に
フィリピンのIT-BPM業界団体IBPAPのJack Madrid氏が、2026年の売上目標420億ドル（約6兆5,500億円）を達成できると述べました。牽引役は自社運営の拠点であるGCCで、国内は200社超。ただしインドの約2,200社とは10倍以上の差があります。
IBPAPBPO地元商工会議所が電力協同組合の民間提携に賛成、ただし9つの条件つき
南コタバト第2電力協同組合とIgnite Powerの提携について、ヘネラル・サントス市の商工会議所が支持を表明しました。ただし料金の歯止め、独立した監視委員会、協同組合が持つ30%の希薄化防止など、具体的な条件を並べています。組合員投票は9月19〜20日と26〜27日です。
SOCOTECO IIIgnite Power and Energy HoldingsMayaが銀行と決済の統治をひとつの枠組みに、深層偽造も想定
フィリピンの決済・デジタル銀行大手Mayaが、リスク管理と法令順守の体制を整理しました。銀行事業と決済事業で別々だった基準や監督の道筋を、ひとつの枠組みに揃えるものです。口座開設から本人確認、回復、取引監視まで、AIを使った検知を各段階に置いています。
Mayaフィリピン中央銀行FinTechセブの内航海運が上期純利益155%増、船を2隻足しただけ
12月に上場を予定するセブの内航海運Aznar Shippingが、上期の実績を開示しました。売上は110%増の2億1,099万ペソ、純利益は155%増の5,319万ペソです。伸びの中身は単純で、船を2隻足して運べる量を増やしました。売上の86%は車両と貨物です。
Aznar ShippingLogistics台湾の貿易振興トップが、フィリピンを半導体後工程の拠点候補に挙げた
台湾貿易センターの会長が、フィリピンはASEANで半導体の後工程の拠点のひとつになりうると述べました。英語が通じる人材が、米国の顧客を持つ台湾企業に向くという理由です。米国主導のPax Silicaについても、台湾とフィリピンが互いを支える相手になりうるとしています。
台湾貿易センター台湾Expo富裕層のカード利用が半年で49%増、アジアで最も速い伸び
Visaの集計で、フィリピンの富裕層向けカードの利用額が半年で49%増えました。アジアの市場のなかで最も高い伸び率です。同社はフィリピンで上位2つの新しい階層を投入し、対象者は今後数年で5倍になると見込んでいます。一方で中央銀行の調査は、48%が緊急資金を作れないとしています。
Visaフィリピン中央銀行FinTech美容室を装ったオンラインカジノ、中央銀行が加盟店8,000件を閉じた
フィリピン中央銀行が、違法なオンラインカジノにつながる加盟店の口座8,000件超を閉鎖しました。美容室やパン屋、個人商店を名乗りながら、深夜に50ペソ前後の小口決済を大量に処理していたものです。決済事業者には加盟店の実態確認を義務づける規則案が出ています。
フィリピン中央銀行PAGCORFinTechトヨタのフィリピン生産が6万台へ減る、燃料高が需要を削った
トヨタ・モーター・フィリピンが、2026年の生産が約6万台にとどまるとの見通しを示しました。前年の6万3,804台から減ります。1〜8月の生産は10%減、販売も9%減。燃料価格の高さが需要を弱めた一方、電動車の比率は11%に上がっています。
トヨタ・モーター・フィリピン三菱自動車日本 × フィリピン来週の軽油が1リットル10ペソ超の値上げへ、サウジの送油管が被弾
フィリピンの燃料価格が来週、軽油で1リットルあたり10〜11ペソ上がる見通しです。サウジアラビアの東西パイプラインが無人機攻撃で損傷し、ホルムズ海峡の混乱と重なったためです。エネルギー省は、値上げを数回に分けるよう石油会社に求める方針です。
エネルギー省Logistics証券取引所がGCash運営会社の上場を承認、10月20日に本則市場へ
フィリピン証券取引所が9月18日、GCashを運営するMyntの上場を承認しました。上限価格1株10ペソで最大923億ペソ、国内史上最大の新規株式公開になります。上場後も既存株主が約88%を保有し、市場に出るのは12〜13.8%です。
Myntフィリピン証券取引所FinTechフィリピン株が6,000を割った、成長鈍化と原油高が重なる
フィリピンの株価指数が1.51%下げて5,916.94で引け、6,000の節目を割りました。第3四半期の成長の鈍化、ペソ安とインフレ、中東情勢、米国の金融政策の不透明さが重なっています。値下がり銘柄は139、値上がりは54でした。
フィリピン証券取引所ICTSIセブパシフィックが11月にセブ発名古屋線を開設、8月の旅客は2%増
セブパシフィックの8月の旅客が214万人で前年同月比2%増となりました。国内線が4%増える一方、国際線は3%減っています。11月19日にはセブ発名古屋線を週4便で開設し、同17日にセブ発上海線も始めます。年間では過去最高の更新に8月末から800万人が必要です。
セブパシフィック日本 × フィリピン送電線は電気を作れない、ビサヤの停電は発電が足りていない
ビサヤ地方で停電警報が続いています。送電会社NGCPは、送電網の増強だけでは解決しないと明言しました。今年に入ってからのレッドアラートは41回、イエローは105回。9月は6日を除く全日でレッドが出ています。9月16日には約800メガワットが使えませんでした。
NGCPエネルギー省ルソン経済回廊の受け皿は、すでにある工業団地だという主張
アボイティス系の工業団地運営会社が、ルソン経済回廊の投資を早めるのは既存の工業団地だと主張しました。バタンガスのLIMAは1,100ヘクタールに200社超・7万5,000人が働き、1,290億ペソの投資を集めています。米貿易開発庁の一行が現地を視察しました。
Aboitiz Economic EstatesUSTDAGrabが後払い決済のAtomeを14億9,000万ドルで傘下に、フィリピンも対象
配車・デリバリー大手のGrabが、東南アジアで後払い決済を手がけるAtome Financialの株式60%を14億9,000万ドルで取得します。Atomeはフィリピンを含む5か国で2,500万人の利用実績と10億ドルの貸出残高を持ちます。2年後に残る40%も取得する枠組みです。
GrabAtome FinancialFinTech首都圏の配車7,500枠から締め出されたハイブリッド、トヨタが再考を求める
陸上交通フランチャイズ規制委員会が、マニラ首都圏に新設した配車サービスの7,500枠を電気自動車とプラグインハイブリッドに限定しました。通常のハイブリッドは対象外です。トヨタ・モーター・フィリピンが、電動車振興法ではハイブリッドも電動車に含まれるとして再考を求めています。
トヨタ・モーター・フィリピンLTFRB日本 × フィリピン政府は第4四半期の加速を見込む、第3四半期は長雨で削られた
フィリピン政府が、第4四半期の成長は第3四半期より速くなるとの見方を示しました。第3四半期は激しい雨で休校が続き、経済活動が落ちたためです。年間目標は3.5〜4.5%のままですが、上半期は2.6%にとどまっており、下期の回復幅が問われます。
経済・計画・開発省株価が6,000割れ寸前、為替の取引高が倍増し介入観測が出た
フィリピンの株価指数が1.11%下げて6,007.78で引け、6,000の節目に迫りました。ペソは小幅に戻したものの、銀行間の為替取引高が前日の倍近い19億ドルに膨らみ、中央銀行が市場に出た可能性が指摘されています。原油高とペソ安がインフレ懸念を呼んでいます。
フィリピン証券取引所フィリピン中央銀行中央銀行が求人サイトのデータとAIで失業率を先読みする
フィリピン中央銀行が、求人サイトの掲載データとAIを使って失業率を早期に把握する仕組みを整えました。公式の労働力調査は対象期間の約2か月後に出るため、金融政策の判断には遅すぎるという問題に対応するものです。業種ごとの人手不足も見分けられるとしています。
フィリピン中央銀行JobStreetAI越境ECが実店舗より速く伸びる、1万ペソ以下の免税枠が効いている
フィリピン小売業協会が、2026年のEC売上は10〜15%、実店舗は5〜10%の伸びになると見込みました。差を生んでいるのは1万ペソ以下の輸入品を免税にする制度です。海外から直接届く商品には付加価値税も関税もかからず、国内の小売と条件が揃っていません。
フィリピン小売業協会E-Commerceウベは世界で売れているのに、作る土地と種芋が足りない
フィリピン産のウベ（紫芋）が海外で人気を集める一方、生産が追いついていません。上半期の生産は17%増の5,658トンにとどまり、調査会社BMIは供給の制約が長引けば成長が続かないと指摘しています。9月に始まった生外の輸出停止が、逆に農家の作付け意欲を削ぐ懸念もあります。
BMI農業省