政府系ファンドMaharlika、送電会社NGCPへの間接出資を見送り
フィリピンの政府系ファンドMaharlika Investment Corporationが、送電会社NGCPの親会社Synergy Gridへの出資を「当面は」進めないと伝えました。2025年1月に約20%を取得する契約を結んでいましたが、成立しないままでした。
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フィリピンの政府系ファンドMaharlika Investment Corporationが、送電会社NGCPの親会社Synergy Gridへの出資を「当面は」進めないと伝えました。2025年1月に約20%を取得する契約を結んでいましたが、成立しないままでした。
フィリピン中央銀行は10月の物価上昇率を7.1〜8.1%と予想しました。上限なら9月の7.2%を上回り、2023年2月以来の高さになります。燃料・電気代・交通運賃が押し上げ、コメや野菜の値下がりが一部を打ち消すとみています。
フィリピンの9月の輸出は前年比35.6%増の98億7,000万ドルで、1991年の統計開始以来の最高でした。半導体が86%伸びた一方、輸入も25.7%増の150億3,000万ドルと過去最高になり、貿易赤字は51億5,000万ドルに広がりました。
フィリピンの有料道路大手2社、Metro Pacific Tollways(MPTC)とサンミゲルが、国内の有料道路事業の統合契約を年内に結ぶことを目指しています。MPTCのパンギリナン会長は、双方の資産評価の数字が出そろい最終段階に入ったと述べました。
ジョリビー・グループは、2027〜2030年にフィリピン国内で出店できる可能性のある商圏を1,500か所以上見つけたと発表しました。71%がマニラ首都圏の外にあり、ジョリビー、マン・イナサル、チャウキンの3ブランドが対象です。
アボイティス財閥の持株会社AEVは、2026年7〜9月の純利益が前年同期比54%減の41億ペソでした。電力子会社AboitizPowerも石炭火力の稼働が落ちて26%減益。1〜9月ではAEVが2%増、AboitizPowerが13%増と増益を保っています。
フィリピンで格安スーパーDALIを展開するHard Discount Philippinesが、2025年末に10.3億ペソ(約26億円)の債務超過になりました。売上は52%増えたものの5年続けて赤字で、監査法人は事業を続けられるかに重要な不確実性があると指摘しました。
フィリピンの銀行業界の不良債権比率は9月末に3.27%となり、8月の3.35%から下がって2025年12月以来の低さになりました。ただ不良債権の額そのものは前年より10%増えており、比率の低下は貸出が11%増えたことによるものです。
メラルコ系の上場太陽光会社MGEN Renewablesは、親会社が持つ稼働中の太陽光発電所5か所(約276MW)を、新株31億株と引き換えに取り込みます。総額49億8,000万ペソ(約124億円)。早ければ2027年1〜3月の「再IPO」に向けた準備です。
フィリピンの金融システムの総資産が8月末に38兆5,610億ペソ(約96兆円)となり、過去最高を更新しました。前年比11.15%増。デジタル銀行は51%増と最も速く伸びましたが、銀行全体に占める割合は0.7%にとどまります。
電子ウォレットとデジタル銀行のMayaは2027年の上場を目指します。Pangilinan会長は、海外の株主が望む米NASDAQでの上場に反対しないとしつつ、フィリピンでも上場すべきだと伝えました。10月に上場したGCash運営のMyntを引き合いに出しています。
メラルコの2026年1〜9月の連結コア純利益は12%増の448億ペソ(約1,120億円)で、利益の41%を発電子会社MGENが稼ぎました。一方で同社は、電源の半分以上が為替に左右されるため、ペソ安で発電コストと電気料金が上がる見通しを示しました。
アヤラ・コーポレーションは、発行済みの4.85%にあたる普通株3,006万7,392株を1株650ペソで買い取る公開買付けを11月4日に始めます。総額は約195億ペソ(約487億円)。三菱商事による追加出資に関連した手続きで、価格は同社の出資と同じです。
フィリピンの最高裁判所は、従業員が明確に自ら同意しない限り、法定の定年である65歳より前に退職させることはできないと判断しました。60歳で雇用を打ち切った学校に、未払い賃金と退職金などの支払いを命じています。
マニラ首都圏西部の水道事業者Maynilad Waterは、ケソン市のラメサ浄水場の改修と増強に約100億ペソ(約250億円)を投じています。原水の貯水を12月までに2億リットルに増やし、濁った水を処理できる能力も約7倍にしました。2027年前半まで続くとみられるエルニーニョに備えます。
ルソン島の太平洋岸にあるオーロラ太平洋経済特区(APECO)が、米テキサスのARQ Developmentなど3社とLNG発電所の事業化調査で覚書を結びました。初期投資は1億5,000万ドル(約230億円)で、5万〜10万kWから始め、データセンターや防衛関連の入居企業向けに最終的に200万kWまで広げる構想です。
ペソは10月27日、1ドル64.17ペソで取引を終え、初めて64ペソを超えました。63ペソを初めて超えてから12日です。燃料の多くを輸入に頼るため、エネルギー長官は電気代と燃料価格への波及を警告しました。
フィリピン投資委員会(BOI)が1〜9月に承認した投資は前年同期比53%増の9,001億ペソ(約2兆2,400億円)で、年間目標1兆ペソの9割に達しました。8割強は水力・風力・太陽光などの電力案件で、外国からの承認は約1割、日本は31億ペソでした。
政府系の住宅積立基金Pag-IBIGは、2026年1〜9月に6万8,514戸・1,112億9,000万ペソ(約2,800億円)の住宅に融資しました。戸数で15%増、金額で20%増です。最低賃金層・低所得層向けの社会住宅は1万904戸で、前年の2.7倍に増えました。
ベトナムのEVメーカーVinFastのフィリピン法人は、2026年の国内販売が8,000台を超えるとの見通しを示しました。1〜9月は5,417台で前年同期の115台から約47倍、バッテリーEVのブランド別で首位です。ネットで注文できる仕組みも始めました。
フィリピンのエネルギー省は、米国際開発金融公社(DFC)が原子力発電に最大50億ドル(約7,800億円)、最長25年の融資を出せる可能性を示したと明らかにしました。対象は原発に投資する民間の電力会社です。日本原子力発電など各国企業とも協議しています。
内国歳入庁(BIR)は10月26日、オンライン販売者やコンテンツ制作者に求めていた登録シールバッジの掲示を当面停止し、10月31日の期限も止めました。QRコードの先で氏名が見えることなど、個人情報と技術面の懸念に対応するためです。
アヤラ財閥系の大手銀行BPIは、環境・社会事業に充てる期間1年9か月のサステナビリティ債を50億ペソ(約125億円)以上公募します。同時に頭取は、物価高で消費者の負担が増しているとして、引当金がかさみ10〜12月の利益も横ばいになるとの見方を示しました。
フィリピンの8月のインフラ・その他資本支出は前年同月比16.9%減の705億ペソで、14か月連続の前年割れでした。1〜8月は34.6%減の5,220億ペソで、年間計画の56%にとどまります。
アヤラ財閥系の物流会社AC Logisticsと子会社Glacier Megafridgeが、マニラ首都圏のケソン市で自動化した冷蔵倉庫・配送拠点「GRECO」を着工しました。パレット約2万5,000枚分を機械で出し入れし、2028年2月の稼働を目指します。
上場企業のCirtek Holdings Philippinesは、半導体の組立・検査を受託する子会社Cirtek Electronicsの全株を、インドのSancode Semiに2,020万ドルで売ると発表しました。売却する子会社は2025年の連結売上高の約半分を占めます。
フィリピン政府の2026年1〜9月の総借入額は2兆3,940億ペソで前年とほぼ同じでした。国内での借入が8.5%減る一方、海外からの借入が38%増の6,000億ペソに膨らみました。8月末の政府債務残高は過去最高の19兆6,100億ペソです。
フィリピン関税局のNepomuceno長官が10月21〜23日に日本を訪れ、輸出入と港湾の手続きを電子化した日本のNACCSを視察しました。得た知見を自国の通関システム(CPS)の改良に生かし、マニラ空港とバタンガス港で試行するとしています。
Visaの海外送金調査で、ステーブルコインを聞いたことがあるフィリピン人は約4割、仕組みをある程度知っている人は約2割にとどまりました。Visaは国内でステーブルコイン送金を始める時期は決まっていないとし、通常の通貨を使う送金サービスを先に広げます。
フィリピン国立銀行(PNB)の2026年1〜9月の純利益は前年同期比15%増の213億ペソでした。総貸出は13%増の7,930億ペソで、9割超が企業向けです。不良債権比率は前年の5.2%から4.0%に下がりました。