中央銀行が10月の物価上昇率を最大8.1%と予想、燃料と電気代が押し上げ

フィリピン中央銀行（BSP）は10月30日、10月の物価上昇率（前年同月比）を 7.1〜8.1% と予想しました。9月は7.2%で、上限の8.1%になれば2023年2月の8.6%以来の高さです。下限の7.1%でも、目標の3%を8か月続けて上回ります。前年の10月は1.7%でした。

統計庁（PSA）が11月5日に正式な数字を公表します。

燃料・電気・運賃が押し上げる

BSPは、国内の燃料、電気代、交通運賃の値上がりが物価を押し上げるとしています。

• 燃料：10月中にガソリンと軽油は小幅に下がったが、灯油は1リットルあたり最大4.57ペソ上がった。10月末のマニラ首都圏周辺の価格は、ガソリンが1リットル75.10〜101.10ペソ、軽油が88〜102.5ペソで、中東の戦争が始まる前の50〜60ペソを大きく上回る
• 電気：Meralco（マニラ首都圏の配電会社）は10月の料金を1kWhあたり0.3191ペソ上げて15.0615ペソにした。月200kWh使う家庭で64ペソの値上がり
• 運賃：陸運規制当局（LTFRB）が9月28日から公共交通の運賃引き上げを認めた

一方で、コメ・野菜・肉・魚は供給が落ち着いて値下がりしており、押し上げの一部を打ち消すとみています。国産の普通精米は10月前半に1kgあたり49.79ペソで、前年より23.86%高いものの、前月からは0.42%下がりました。

利上げの直後に出た予想

BSPは10月に政策金利を予想外の0.5ポイント引き上げて5.5%にしたばかりです。PhilSTARによると、Eli Remolona Jr.総裁は、新たな物価の上振れが起きれば0.5ポイントを超える幅も含めて追加の利上げを検討するとしています。

BSPは「今後のデータ、とくに物価と成長の見通しに沿って判断する」とし、中東情勢が物価と経済に与える影響を見続けると述べました。2026年通年の物価上昇率は平均6.1%と見込んでいます（2025年は1.7%）。

燃料や電気の単価は比較のための数字のため、円換算はしていません。