UnionBank、デジタル銀行の本体統合で中央銀行に資本規制の特例を申請

UnionBankは10月30日、デジタル銀行子会社のUnionDigital Bankとフィンテック子会社UBXを本体に統合する件について、統合の手順と中央銀行（BSP）に求める特例をフィリピン証券取引所の適時開示で示しました。統合の方針そのものは10月23日に発表しており、今回はその詳細です。

中央銀行に求めた2つの特例

UnionBankがBSPに求めたのは、次の2点です。

1. UnionDigitalへの追加出資を免除すること。 同行は「統合を予定している以上、UnionDigitalへの資本注入は本来の健全性の目的を果たさず、不要な資本の移動になる」としています
2. UnionDigitalへの出資額を、本体の自己資本比率の計算で差し引かないこと。 銀行は子会社への出資分を自己資本から控除して比率を計算しています。同行は、控除を続けることは「統合の経済的な実態を反映しない」と述べています

自己資本比率は、銀行が持つ資本を、融資や投資などリスクのある資産と比べて体力を測る指標です。どちらの特例もBSPの承認が要ります。

UnionDigitalは2027年4月、UBXは11月末

2社の統合は別々に進めます。

子会社	方法	完了の目標	払込資本
UnionDigital Bank	事業譲渡（資産の一部を買い、負債の一部を引き受ける）	2027年4月	98億ペソ（約244億円）
UBX	一部の資産を本体へ移す	2026年11月末	4億8,000万ペソ（約12億円）

UnionDigitalは預金、デジタル融資、決済などを手がけ、UnionBankがほぼ全株を持っています。UBXはグループのデジタル施策を支える技術サービスの会社で、UnionBankが83.33%、シンガポールのSBI Ventures Asset Pte. Ltd.が16.67%を持ちます。

承認が要る当局は、BSPのほか、競争委員会（PCC）、証券取引委員会（SEC）、労働雇用省です。株主総会の承認は要りません。UnionDigitalの譲渡には、対象となる顧客と取引先の同意を得ることも完了の条件になっています。

デジタル銀行を本体に戻すという選択

UnionDigitalは、国内にあるデジタル銀行（店舗を持たずアプリで営業する銀行の免許）の1つです。同行は統合の理由を「中核の能力と事業に集中する」戦略の一環と説明しています。

別会社としてデジタル銀行を続けるなら、親銀行は資本を入れ続ける必要があります。今回の申請は、その資本を本体に残したまま、デジタル銀行の事業だけを取り込みたいという内容です。BSPがどう判断するかは、デジタル銀行の免許を持つ他のグループにとっても参考になります。

PhilSTARによると、UnionBankは移行期間中もUnionDigitalの顧客が口座や預金、融資をそのまま使えるとしています。UnionBankの1〜9月の純利益は前年同期比53%増の99億ペソでした。

換算の基準は1ペソ2.49円（2026年9月4日時点）です。