在比日本商工会議所、鉱区入札で設備の引き渡しを求める新規則に懸念

フィリピンで活動する日系企業の団体、フィリピン日本人商工会議所（JCCIPI）が、鉱区の入札に関する政府の新しい規則に懸念を示しました。対象は、エネルギー省（DOE）と環境天然資源省（DENR）が出した共同行政命令（JAO）2026-01号です。天然資源の契約をどう評価し、誰に与えるかを定めています。

JCCIPIは10月30日付の意見書をDOEに提出しました。Shigeru Shimoda会頭が署名しています。JCCIPIには日系企業と関係団体のおよそ 700社 が加盟し、その従業員は合わせて30万人を超えるフィリピン人にのぼるとしています。

問題にしたのは第6.10条

意見書が取り上げたのは、命令の第6.10条です。既存の契約者や運営者に、契約が切れたとき対象の資産を政府へ引き渡すよう求める規定です。

JCCIPIの主張は次のとおりです。

• 運営者が自分のお金で買った設備は私有財産のままで、減価償却で費用を回収したからといって所有権が政府に移るわけではない
• 資産を手放させれば、企業の財務が傷み、借入の余力が減り、次の事業の資金が細る。上場企業なら株主価値も下がる
• 過去の入札では、加盟企業の一部は設備の引き渡しを求められずに参加していた。要件が変わったことで、規則の予見可能性と既存の運営者の扱いに疑問が生じている

そのうえで、契約の更新や再付与を受けるときに、私有のトラックや重機まで引き渡す必要があるのかを明らかにするよう求めました。鉱業法や、石炭開発を定めた大統領令972号など、既存の法律や契約との関係の説明も求めています。

入札の規則については「明確で透明で、資格を満たすすべての参加者に等しく適用されるべきだ」としました。契約の更新は自動であるべきではないと認めつつ、今の契約のもとで投資したことだけを理由に既存の運営者が不利になるべきではない、という立場です。

両省には、書面での説明と、係属中や今後の入札にこの規定を適用する前に影響を受ける企業と協議することを求めています。GMA Newsは両省にコメントを求めましたが、記事の時点で回答はありませんでした。

止まったままの石炭入札

この規定がいちばん重く効くのが、石炭の鉱区入札です。DOEは2026年2月に入札を始めましたが、条件を見直すとして9月に打ち切りました。対象の3地域には、合わせて約2億700万トンの石炭埋蔵量があると見積もられています。

その中心が、アンティーケ州セミララ島にある国内最大の炭鉱です。運営するSemirara Mining and Power（SMPC）は、資産の引き渡しを求める規則は自社だけを狙い撃ちにするものだと10月に反論していました。SMPCの運営契約は2027年7月に切れます。同社は、DOEが自社の資産目録を入札希望者に開示しないよう求める訴えも起こしています。

JCCIPIは、規定があいまいなままだと、能力のある運営者が今後の入札に参加しなくなり、フィリピンの鉱業への投資を考える企業の判断にも響くと述べています。意見書は「フィリピンが戦略産業や新しいサプライチェーンに外国からの投資を呼び込もうとするなら、入札の要件はその方針と矛盾せず、すでに資本を投じた企業に明確さを与えるものであるべきだ」と結んでいます。

石炭の一鉱区をめぐる争いが、外国企業の団体が投資環境の問題として取り上げる段階に入りました。