初のごみ発電の入札で9社が落札候補に、合計428メガワットで目標の400を上回る

フィリピンで初めての、ごみを燃やして発電する事業（廃棄物発電）の入札で、落札候補が決まりました。エネルギー省（DOE）は11月3日、9つの事業者による12件、合計 428メガワット を落札候補として発表しました。政府の導入目標の400メガワットを上回っています。

入札は10月13日に電子方式で行われ、資格を得た9者が12件を応札しました。すべてが審査を通り、応札価格はすべて上限価格を下回りました。各事業は遅くとも2029年12月31日までに送電を始めることを約束しています。

落札候補の顔ぶれ

PhilSTARが落札通知をもとに報じた内訳は次のとおりです。

事業者	地域	容量
Pan Pacific Renewable Power Phils.（サンミゲル系、2件）	ルソン	114MW
San Mateo Sanitary Landfill and Development	ルソン	84MW
International Solid Waste Integrated Management Specialist	ルソン	84MW
Manila Integrated Environment	ルソン	76MW
Prime Integrated Waste Solutions（ラソン系）	ルソン	23MW
LECRA Eco Sustain Philippines	ルソン	13.8MW
North Maharlika Energy	ルソン	10.2MW
Forza Development	ビサヤ	12MW
ダバオ市政府	ミンダナオ	11MW

容量の約95%にあたる405メガワットがルソン島に集まっています。Pan Pacificは財閥サンミゲルを率いるRamon Ang氏の電力会社San Miguel Global Powerの関連会社、Prime Integrated Waste SolutionsはEnrique Razon Jr.氏の系列です。ミンダナオ島のダバオ市は、自治体みずから事業者として落札候補に入りました。

9月の見込みから顔ぶれが絞られた

9月の時点でエネルギー省は、資格を得た事業者を11者・14件、合計400メガワットと発表していました。実際に応札したのは9者・12件です。9月に名前が挙がっていたパンギリナン系のMetPower Venture Partners Holdingsは、今回の落札候補の一覧にはありません。

まだ最終の落札ではない

エネルギー省は、今回の通知は最終的な落札ではないと強調しています。落札候補は、通知がDOEのサイトに載ってから 延長なしの30日以内 に、送電を約束する誓約書、履行保証金、送電網への影響調査の書類などを出す必要があります。それを満たして初めて落札の証書が出ます。

Sharon Garinエネルギー長官は「入札で枠を得たのは始まりにすぎない。事業者は条件を満たし、実際に供給できることを示さなければならない」と述べています。

エネルギー省自身も、入札の後に越えるべき壁を挙げています。

• ごみの確保：毎日決まった量のごみを、自治体との取り決めで安定して集められるか
• 資金：建設の資金を調達できるか
• 許認可と環境対応：建設と運転の許可を得られるか
• 送電網への接続：つくった電気を流せるか

同省は、廃棄物発電がエルニーニョ現象で電力の需要が高まる時期の追加の電源になるほか、台風の後に増えるごみの処理や、排水路の詰まりによる洪水を減らす役割も持つとしています。

本記事は金額を扱わないため、為替換算は行っていない。