パンギリナン系のKayana、支払い窓口のBayad Centerを27億ペソで完全子会社に

通信大手PLDTと電力大手メラルコは11月4日、両社が出資するKayana SolutionsがCIS Bayad Centerの株式50万4,948株の取得を終えたと、それぞれ証券取引所に開示しました。取得額は 27億ペソ（約67億円）です。PLDTの開示によると、取得は11月3日に完了しました。

Bayad Centerは、店頭とデジタルの両方の窓口で、電気代などの公共料金や各種の支払いを受け付ける会社です。株式はメラルコ（2万8,053株）と、その完全子会社Corporate Information Solutions（47万6,895株）から買い取りました。BusinessWorldによると、Kayanaの持ち分はこれで10%から 100% になり、Bayad Centerは完全子会社になりました。

電力会社の窓口がデジタル企業の傘下へ

Kayanaは、AI、決済、データのサービスを手がけるデジタル企業です（メラルコの開示による）。旧社名はDigiCoで、実業家Manuel V. Pangilinan（パンギリナン）氏が率いる企業群の、決済や顧客対応をデータと技術で支える役割を担っています。

出資者	Kayanaへの出資比率
PLDT	45%
メラルコ	27.5%
メトロ・パシフィック（MPIC）	27.5%

つまり今回の取引は、同じ企業群のなかで、支払い窓口の会社を電力会社の傘下からデジタル事業の会社の傘下へ移すものです。

買収は4月に発表されていました。BusinessWorldによると、10月に支払い条件が改められ、完了時に一部を払い、残りは2027年4月に支払います。

なおBusinessWorldは、PLDTの信託基金の傘下にあるMediaQuestの系列会社が過半を持つメディアです。

本記事の円換算は1ペソ2.49円（2026年9月4日時点）で行った。