財務省、越境ECの少額輸入免税の見直しでIMFに税収の試算を依頼

フィリピンの財務省（DOF）が、越境ECの荷物にかかわる少額輸入の免税ルールの見直しを続けています。Karlo Fermin Adriano次官が記者団に語ったもので、BusinessWorldとPhilSTARが報じました。

対象は「de minimis（デミニミス）」と呼ばれるルールです。価格が 1万ペソ（約2万5,000円）以下の輸入品には、関税も付加価値税（VAT）もかかりません。 2016年の関税近代化法（CMTA）で定められました。

試算ができない理由は「申告額」

財務省は、免税をなくした場合にどれだけ税収が増えるかの試算を、国際通貨基金（IMF）に頼んでいます。自前で計算できないのは、輸入品の申告額があてにならないからです。

「関税は価格を基に決まり、VATも価格を基に決まる。だから正しい税収見積もりが出せない。そこに苦労している」とAdriano次官は説明しました。実際には1万ペソを超える荷物まで de minimis として申告されることがあり、関税局（BOC）も一部の業者がこの抜け道を悪用していると指摘してきました。

国内の店で買えばVATがかかる

次官が見直しの理由に挙げたのが、国内の生産者・販売者との不公平です。

次官は海外の売り手について「関税もVATも何もかからないので、競争で有利になっている」と述べ、PhilSTARには「de minimisは大きな税収の漏れだ」と語っています。

この点は小売業界がかねて訴えてきたものです。フィリピン小売業協会（PRA）は9月、de minimis の完全撤廃を政府に求めていました。同じ時期には、越境ECが実店舗より速く伸び、この免税枠が効いているという分析も出ています。

撤廃には法改正、次官は「今は時期でないかも」

ただ、撤廃がすぐに進むわけではありません。Adriano次官は「ずっと検討しているが、今の状況では時期が合わないかもしれない」と述べました。何が時期に合わないのかは、両紙とも詳しく伝えていません。

免税枠は法律で決まっているため、なくすには関税近代化法を改正する必要があり、議会の判断になります。次官は「提案しても、議員が棚上げするかどうかは議員次第だ」とし、「機会があれば、我々か次の政権の財務省が推し進めるかもしれない」と語りました。

財務省はあわせて、オンライン賭博への物品税も引き続き検討しています。PhilSTARによると、この案はFrederick Go財務長官の承認を経てから大統領に上がります。フィリピン娯楽賭博公社（PAGCOR）によると、合法のオンライン賭博サイトを使う成人は約1,000万人にのぼります。

換算は1ペソ＝2.49円（2026年9月4日時点）で計算した目安です。