政府系ファンドMaharlika、送電会社NGCPへの間接出資を見送り

国の送電網を運営するNGCP（ナショナル・グリッド・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンズ）の親会社、Synergy Grid & Development Phils.（上場の持株会社）は10月30日、政府系ファンドのMaharlika Investment Corporation（MIC）から出資を見送ると伝えられたと開示しました。

開示によると、MICはSynergy Gridの株主に対し、現在の戦略の方向に照らして、当面は取引を進めないことを決めたと伝えました。Synergy Gridは、この判断が自社の資本構成や財務、事業に影響することはなく、NGCPの運営や電力の送電にも影響しないとしています。

契約から1年9か月、成立しないまま

Manila Timesによると、MICとSynergy Gridは2025年1月に契約を結び、MICが新たに発行される転換優先株（後から普通株に換えられる株）を引き受けて、Synergy Gridの約20%を取得する予定でした。成立すればMICは送電会社に間接的に出資し、Synergy GridとNGCPのそれぞれで取締役2席を得ることになっていました。

今回の開示は、フィリピン証券取引所（PSE）がInquirerのコラム「Maharlika-NGCP deal fizzles out（MaharlikaとNGCPの取引が立ち消えに）」について説明を求めたことへの回答です。開示に引用されたコラムでは、Synergy GridのHenry Sy Jr.会長が「先方は戻ってこなかった。株価は上がり続けたが、もう来なかった」と話したとされています。

Synergy Gridの株価は開示と同じ10月30日、0.50ペソ高の26ペソで取引を終えました。

政府系ファンドの投資先

MICは今年、上半期だけで188億ペソを投資し、前年1年分の3倍のペースで資金を出していました。送電網への出資は、その中でも国の基幹インフラに株主として関わる案件でした。

NGCPをめぐっては、ビサヤ地方の停電で政府と主張が食い違う場面も続いています。今回の見送りとの関係は、開示には書かれていません。

金額は株価だけのため、円換算はしていません。