フィリピンのテック＆スタートアップを読み解くメディア
フィリピンのテック・スタートアップを中心に、企業・資金・技術・政策などの最新動向を届ける。
フィリピンの社会保障制度（SSS）が、加入者向けの小口融資「LoanLite」をUnionDigital Bankのアプリで提供し始めました。借りられるのは1,000ペソ（約2,500円）から2万ペソ（約5万円）で、金利は年8%、返済は15日から90日です。従来のSSSの融資と違い、勤務先の証明が要りません。参加する4つの金融機関のうち、同行が最初になります。
フィリピンの主要銀行の貸出残高が7月に前年同月比10.4%増え、6月の9.8%から加速しました。残高は約15兆ペソ（約37兆円）です。企業向けが12兆6,000億ペソで9.8%増と伸びる一方、個人向けは2兆ペソで17.1%増と6月の17.8%から鈍りました。クレジットカードと自動車ローンの伸びが弱まっており、家計の慎重さが出ています。
フィリピン・エネルギー省が、バイオマス発電160メガワットの入札を10〜12月に実施します。内訳は単独の発電設備が120メガワット、熱と電気を同時に取り出す設備が40メガワット。上限価格は10月1日までにエネルギー規制委員会が示します。事業の引き渡しは2027年7月から2030年12月の予定で、再生可能エネルギーの比率を2030年に35%へ引き上げる目標を支えるものです。
フィリピンの7月の失業率が6%となり、2022年6月以来の高さになりました。失業者は314万人で、6月の259万人から55万人増えています。ただし数字の中身を見ると、就業者が5,055万人から4,921万人へ134万人減る一方、労働力人口も89万人減っており、職探しそのものをやめた人が相当数いることになります。不完全就業率も12.9%へ上がりました。
フィリピンの情報通信技術省が、2033年までにAI関連の基盤へ344億ドル（約5兆3,600億円）を投じる計画をまとめました。うち210億ドルは民間、135億ドルが公的支出です。AI向けデータセンターの容量を現在の約50メガワットから1.5ギガワットへ、30倍に引き上げる目標を掲げます。米国の大手クラウド事業者2社が、それぞれ200メガワット規模で用地を調べています。
調査会社BMIは、フィリピンの2026年の自動車生産を12万7,453台と前年から8.7%減ると予測しました。1〜7月の新車販売も24万1,725台と10.2%減っています。ところが電気自動車・ハイブリッド・プラグインハイブリッドの販売だけは3万8,286台と136.4%増えました。同社はまた、フィリピンが地域の自動車生産拠点になる道は険しいとも指摘しています。
フィリピン・エネルギー省が実施する廃棄物発電の入札に、11の事業者が資格を得ました。パンギリナン系のMetPower、ラソン系のPrime Integrated Waste Solutions、サンミゲル系のPan Pacificという主要財閥が並びます。対象は14事業、合計400メガワットで、当初の230メガワットから引き上げられました。落札者の決定は12月、運転開始は2028年9月から2029年3月を見込みます。
HSBCは、フィリピンのサービス輸出産業がAIの影響下でも底堅く、雇用も伸び続けていると分析しました。一方で業界団体IBPAPは2028年の売上目標を、2022年に掲げた590億ドルから433億〜505億ドルへ下げています。雇用目標も250万人から185万〜214万人へ。崩壊は起きていないが、描いていた成長の絵は縮んだ、という状態です。
アジア開発銀行の神田眞人総裁が、フィリピンの2026年の成長率について3.8%は達成可能との見方を示しました。同行は7月にこの数値を4.4%から引き下げています。上半期の実績は2.6%、4〜6月期は2.3%と2021年以来の低さで、達成には下期の公共事業の執行と個人消費の回復が要ります。神田総裁は課題を「資金ではなく執行」と表現しました。
ゲーム関連システムのPhilWebが、JKS Tech Solutionsの株式に合計42億2,607万ペソ（約105億円）を投じる契約を結びました。同じ日に、自社が保有していた自己株式8,138万株をJKSへ13億4,278万ペソで売る契約も結んでいます。この2つの金額は差が58ペソでほぼ一致します。証券取引所は9月8日から同社株の売買を停止しました。
日本とフィリピンの経済連携協定（JPEPA）の改定交渉で、フィリピン側がバナナの関税をゼロにするよう求めている。現在は夏季8%、冬季18%で、タイやベトナムはすでにゼロか優遇税率を得ている。フィリピンが見返りとして示しているのは、小排気量の日本車にかけている20%の関税の引き下げである。署名は11月を見込む。
配車アプリのinDriveの調査で、マニラ首都圏の74%が直近3か月に少なくとも1回は配車アプリで移動していた。利用頻度は週3回。理由の上位は「急いでいるとき」「悪天候のとき」「夜間の安全」で、いずれも本来は公共交通が担う機能である。同社はフィリピンで2025年に完了乗車が8倍に伸び、手数料10%という価格で7都市に広がっている。
フィリピン電気自動車協会（EVAP）が、電動車の優遇措置を2040年まで延ばすよう求めている。輸入関税をゼロにする大統領令62号は2028年、EV産業振興法の非課税以外の優遇は2030年が期限である。対象は電気自動車だけでなくハイブリッド車とプラグインハイブリッド車も含む。上院では有効期間を8年から12年へ延ばす法案が出ている。
マクタン・セブ、ボホール・パングラオ、ラギンディンガンの3空港を運営するAboitiz InfraCapitalが、中国・ベトナム・台湾を伸びしろのある市場と位置づけ、短距離のアジア路線を各航空会社と組み立てている。3空港合計の2025年の旅客数は1,617万人。Canilao社長は、イランでの戦争が始まったときの想定より悪化していないと述べている。
1965年創業のファストフード「Tropical Hut」が、12店舗と本社の電力を地熱由来に切り替える。供給するのはロペス財閥系のFirst Genで、レイテ島の地熱発電所からの電力を使う。必要な容量は合計750キロワット以上。フィリピンでは需要家が電力の供給元を選べる制度があり、外食チェーンがこれを使って再生可能エネルギーに移る例が続いている。
GCash運営会社Myntの上場について、正反対の見方が出ている。RCBCのRicafort氏はハイテク・デジタル関連の上場や資金調達を促すきっかけになりうるとする一方、Trading EdgeのAcoba氏は短期的には市場にとって弱材料だとした。最大923億2,000万ペソを1社が吸い上げるため、機関投資家が他の銘柄を売って資金を作る必要があるという理屈である。
フィリピンの2026年1〜7月の輸出額が549億2,000万ドル（約8兆5,600億円）となり、統計庁が現在の集計を始めた1991年以降で最も高い1〜7月の実績になった。前年同期比12.9%増で、輸出の増加は19か月連続。ただし同じ期間の貿易赤字は29%広がって373億4,000万ドルになった。輸出の58.8%を占める電子製品が、部品を輸入に頼る構造による。
不動産最大手Ayala Landの観光事業責任者Mariana Zobel de Ayala氏が、この分野に勝ち筋があるとの見方を示した。フィリピンの宿泊市場では1泊200〜400ドル（約3万1,000〜6万2,000円）の価格帯が手薄で、タイと比べて供給が薄いという。12月14日にはマカティのMandarin Orientalが12年ぶりに開く。ただし海外客の戻りが遅く、展開の速度は抑えるとしている。
PLDT傘下のSmartが、家庭用の5G据置端末「Smart 5G Max Home WiFi」を4,990ペソから2,995ペソ（約7,500円）へ40%値下げした。11月20日まで。下り最大600Mbps、同時接続40台で、工事なしに使える固定無線アクセス方式である。光ファイバーが届いていない地域向けと位置づける。同社の網につながる5G対応機器は6月時点で1,250万台になった。
フィリピン政府の投資調整委員会・閣僚委員会が3件の事業の承認を勧告した。最終承認はマルコス大統領が議長を務める経済開発評議会が行う。中心は技術教育技能開発庁の1億ドル（約160億円）の職業訓練事業で、受け入れ機関6か所の移転とネグロス島への新設により18か所へ広げる。南北通勤鉄道とボホールの海上橋については事業内容の調整が認められた。
再生可能エネルギー大手Citicore Renewable Energyが、太陽光発電所の土地で同時に作物を育てるアグリボルタイクスを広げる。稼働中はバタンガス州トゥイとパンパンガ州アラヤットで、パンガシナン・タルラック・西ネグロスへ拡大する。タルラックでは農業省と組む。ただし2022〜2025年の収穫量は約1万6,000キログラムで、791メガワットという発電規模とは桁が違う。
フィリピン内国歳入庁が歳入覚書命令22-2026号で税務調査のやり方を定め直した。対象は検証可能なデータにもとづき機械的に選び、割り当ての段階では納税者名を伏せる。優先調査の基準も公表され、親会社が子会社に配賦する共通費（EPA）が明示された。同一年度に出せる電子調査権限書は原則1通に統合され、調査官には同時30件の上限と担当の交代が課される。
フィリピンの私的年金PERAの加入者が6月末で3万55人と、1年前の6,193人から385%増えた。ただし累計拠出額は7億5,755万ペソ（約19億円）で45.3%増にとどまり、1人あたりでは8万4,186ペソから2万5,206ペソへ70%減った。加入者の78%を占めるのは自営業で、1人あたりの積立額は9分の1になっている。
電子マネーのGCashが、海外で買い物をしたフィリピン人が免税還付金をその場でペソのままウォレットに受け取れる機能を始めた。空港の税関で確認を受けたあと、アプリのQRコードを読み取ってもらう。従来は現地通貨の現金か、1〜4週間かかる送金しかなかった。対象は16か国で、Ant GroupのAlipay+とスイスのGlobal Blueが支える。日本はまだ含まれていない。
フィリピンの燃料価格が9月8日午前6時から上がる。ディーゼルが1リットルあたり4.50〜5.00ペソ（約11〜12円）、ガソリンが4.00〜4.50ペソの値上げ幅である。イランをめぐる情勢の再燃、ディーゼル在庫の減少、中東とロシアの製油所の混乱が理由。8月のインフレ率はディーゼルが前年同月比55.7%高で、そこにさらに上乗せされる。
政府は2026年の成長率目標を5〜6%から3.5〜4.5%へ引き下げたが、マカティ・ビジネスクラブのChua会長はそれにも届かないとの見方を示した。4〜6月期の成長率は2.3%と5年ぶりの低さで、上半期は2.6%。中東情勢による燃料高、治水事業の汚職による歳出の停滞、投資家心理の冷え込みが要因に挙がる。一方でUA&Pは10〜12月期に4%超もありうるとする。
2026年1〜5月のフィリピンへの海外直接投資の純流入は21億7,800万ドル（約3,400億円）で前年同期比33.4%減った。5月単月は2億1,000万ドルと2015年3月以来の低さ。証券投資も1〜7月で39億4,000万ドルの純流出である。外資規制の自由化は進んだのに投資が来ない理由として、電気代・物流費・港湾混雑・熟練労働者の不足といった事業コストが挙げられている。
マルコス大統領が8月21日に署名した大統領令122号は、重要鉱物の精錬・素材加工・電池製造への投資を呼び込み、許認可を簡素化し、放置された鉱区を取り上げる内容である。DMCI Miningのレイエス社長は産業が良い時期に入りつつあると評価した。フィリピンはニッケル生産で世界2位だが、輸出鉱石の約8割は未加工のまま中国へ向かう。国内でHPAL加工を行う2工場は、いずれも住友金属鉱山が手がけたものである。
海運大手の2GO Groupが、バス・バン・フェリーを1回の取引でまとめて予約できるサービス「TraveLink」を9月4日に始めた。アジアの旅行予約プラットフォーム12Go Asiaが複数の交通手段をまたぐ予約技術を提供し、2GOが国内の船の路線網を出す。最初の5行程のうち3つは、港を持たない山間の都市バギオを起点にしている。
フィリピン労働雇用省が、造船の職業訓練センターをザンバレス州に設ける構想を進めている。韓国の政府開発援助（ODA）事業として、HD現代重工業と韓国舶用機資材研究院が事業化調査を担い、韓国産業技術振興院と産業通商資源部が管理する。調査は2026年後半に予定され、設置場所はこれから選ぶ。同州には、HD現代が旧韓進の造船所を引き継いで動かすアギラ・スービック造船所がある。