貿易産業省が民間銀行とEV融資で提携、公的資金の限界を補う

貿易産業省（DTI）とフィリピン・ベテランズ銀行（PVB）が覚書を結びました。署名は9月28日、マカティ市のDTI本庁です。

中身は2つあります。電気自動車（EV）導入のための融資を広げることと、中小零細企業（MSME）の資金調達の選択肢を増やすことです。

何が障壁なのか

狙いは明確です。運送事業者がEVに切り替えようとするときの 初期資金です。

貿易長官のCristina A. Roque氏は、需要はあるが資金が足りないと述べています。

「多くの運送事業者が転換を望んでいるが、そのためには資金が要る。この提携を通じて、小規模な事業者から大きな団体まで、その転換を資金面で支えられる銀行とつなぐことができる」

覚書のもとで、DTIは融資を希望する事業者をPVBに紹介できます。両者は、事業の要件に合わせた金融商品を開発し、DTIがすでに運営している制度を補完する形にするとしています。

対象になりうる範囲は、EVだけではありません。

• DTIのe-Transport Loan Program（運送部門のEV転換支援）
• 再生可能エネルギーやEV関連事業に携わるMSME
• フランチャイズ事業を進める企業
• 輸入・輸出に資金が必要な企業

公的融資の限界を認めている

この提携の背景には、率直な事情があります。

Roque長官は「SBCorpを助けるために他の銀行が必要だ。同社の資金には限りがあるからだ」と述べました。SBCorp（Small Business Corporation）はDTIの金融部門で、今年はMSME向けに 120億ペソの融資枠を充てています。

つまり、公的機関の枠だけでは足りないため民間銀行を引き込む、という構図です。Roque長官によれば、銀行との提携が増えればDTIはより規模の大きい事業者にも対応でき、より多くの事業者にEV導入を促し、借入コストを低く抑えられるとしています。

「資金へのアクセスこそが、企業の成長と近代化の真の原動力だ。柔軟で利用しやすい資金調達が手の届くところにあるようにして、企業が次の一歩を踏み出せるようにする必要がある」

EV政策の全体像のなかで

フィリピン政府は、EVの国内生産に600億ペソの優遇枠（EVIS）を設け、1モデルあたり最大150億ペソを充てる制度を動かしています。

一方、需要側には別の問題があります。近代化ジープニーの事業者は毎月の返済に行き詰まり、1台あたり月2万ペソの補助を3か月受けている状況です。近代化された車両を買ったものの返せない事業者がいるなかで、さらにEVへの買い替え資金を用意するという話になります。

今回の覚書は、その資金の出し手を公的機関から民間銀行へ広げる試みです。ただし覚書の段階であり、融資の金額、金利、実行時期はいずれも示されていません。

MSME支援の文脈

Roque長官は署名式で、資金だけでは足りないとも述べています。デジタル化、助言、販路の3つと組み合わせる必要があるという主張です。

DTIは18の地方事務所と全国のNegosyo Centerの網を使い、デジタル基盤と電子商取引の利用を促すとしています。また、輸出の準備ができていない小規模事業者に対しては、まず既存の輸出企業の供給網に入ることを勧めています。農業分野がその入口になりうるとしました。

DTIはこれまでも民間銀行との提携を広げてきました。今年にはMSME向けに40億ペソの基金を立ち上げ、Security Bank、三菱UFJ、タイのKrungsriとは越境のスタートアップ支援で覚書を結んでいます。

換算は1ペソ=2.49円（2026年9月4日時点）で計算した目安である。本文の金額は融資枠の規模を示すもので、ペソ建てのほうが比較しやすいため換算していない。