ロボット導入で従業員が71人から241人へ、大統領が支援拡大を表明

マルコス大統領が2026年9月26日、ラグナ州ビニャン市の金属加工会社Nuvali Steel Processing Center（NSPCI）を視察しました。

目的は、科学技術省（DOST）の産業4.0向け支援を受けた現場を見ることでした。

ロボットを入れたら、人が増えた

この視察で示された数字は1つです。

ロボット導入後

241

ロボット導入前

71

科学技術省の産業4.0向け支援を受けた後の変化

ロボットを組み込んだ結果、従業員は 71人から241人に増えました。自動化が雇用を減らすという通念と逆の結果です。

DOST長官のRenato Solidum Jr.氏は、その理屈をこう説明しています。「質の高い生産が増えれば、それだけ顧客も増える。そうすれば人を増やすことになる」。

大統領は「産業の現場で最先端のロボットが実際に動いているのを見るのは興味深い」と述べ、「Nuvali Steelだけでなく、他の企業に対してもこうした支援をもっと行う」としました。

何を作っているか

NSPCIが手がけるのは、金属部品です。

自動車、二輪車、トラック、航空機、重機、そしてジープニーのような地場の輸送機器向けの部品を作っています。

大統領が強調したのは、輸入の置き換えでした。国際基準を満たす高い仕様の部品を国内で作れば、輸入への依存が減り、より多くの経済的価値が国内のサプライチェーンに残ります。「二輪車部品の多くはすでにここから来ており、したがって付加価値はフィリピンに残る」というのが大統領の言い方です。強靭な国内サプライチェーンは、より多くの雇用と国内生産を生むとしています。

制度の名前が2つ出てくる

支援の枠組みについては、報道で呼び名が分かれています。マニラ・タイムズは「企業を産業4.0に適合させる支援（Assistance to Align the Company with Industry 4.0）」、デイリー・トリビューンは中小企業の技術高度化支援である「SETUP（Small Enterprise Technology Upgrading Program）」を挙げました。

デイリー・トリビューンによれば、DOSTが産業4.0で重点を置くのは自動化、ロボット、人工知能で、対象分野は金属加工品、機械・装置、食品加工です。

投資額と支援の金額は、どちらの媒体にも記載がありませんでした。

日本の製造業にとっての読み方

この話が効いてくるのは、部品調達の側です。

フィリピンにはホンダのバタンガス工場があり、二輪の累計生産が1,000万台に達しています。エプソンもPEZAの承認を受けてバタンガス工場で産業用ロボットを生産するなど、日系の製造拠点は集積しています。

二輪車部品の国内調達が進むということは、現地調達率を上げたい日系メーカーにとっては供給元の選択肢が増えるということです。同時に、日本から部品を輸出している企業にとっては、置き換えの対象になりうるということでもあります。

政府が「付加価値を国内に残す」と繰り返している以上、この方向は今後も続くと見るのが自然です。