メラルコが26.4億ペソの返金を申請、料率改定の遅れで取りすぎ

メラルコが、配電料金の取りすぎ分をエネルギー規制委員会（ERC）へ申請しました。返す額は 26億4,000万ペソ（約65億7,000万円）、対象は800万を超える需要家です。

返金の中身

区分	返金率（1キロワット時あたり）
全需要家の平均	0.0487ペソ
家庭用	0.0828ペソ

家庭用で月200キロワット時を使う世帯なら、およそ 16.56ペソ（約41円）の減額になります。返金は12か月かけて行われ、全額を返し終えるまで続きます。請求書には別の項目として表示されます。

メラルコは「本申請の最終承認までの間も、仮認可が出れば需要家はただちに恩恵を受けられる」としています。

なぜ取りすぎたのか

原因は手続きの遅れです。

ERCは配電会社の費用・投資・実績を定期的に審査し、その規制期間に課してよい上限料率を決めます。これがレートリセットです。この手続きが完了するまでの「ラプス期間」、メラルコは従来の料率で徴収を続けていました。

結果として差が出ました。

項目	1キロワット時あたり
実績加重平均料率（AWAT）	1.5537ペソ
後に確定した配電料金	1.3522ペソ

差額の0.2015ペソ分が、返金の原資です。

これが初めてではない

メラルコは現在、別の返金も実施中です。2025年1〜12月のラプス期間に取りすぎた分として 95億ペソを、1キロワット時0.3448ペソの率で返しています。こちらは来年1月まで続く予定です。

今回の0.0487ペソと比べると、桁が違います。2025年のずれのほうがはるかに大きかったということです。

この先の料金

ERCは昨年10月、第1規制期間（1RP）を定める規則を出しました。期間は2026年7月1日から2030年6月30日です。民間配電会社の料率決定の枠組みを変える一環でした。

この1RPについて、メラルコは配電料金 1キロワット時2.34ペソを申請しています。2030年までに5,321億3,000万ペソの投資計画を支えるためという説明です。

1〜6月の実績1.5537ペソと比べると、申請値は5割ほど高い水準になります。返金が進む一方で、次の規制期間の料率は上を向いているということです。

9月のメラルコの総合料金は、1キロワット時14.7424ペソでした。8月の14.7833ペソから0.0409ペソ下がっています。

同社は首都圏とブラカン、カビテ、リサール、およびラグナ、バタンガス、パンパンガ、ケソンの一部で810万超の需要家に供給する国内最大の民間配電会社です。並行して2031年以降のベースロード電源900メガワットの調達も始めています。

換算は1ペソ=2.49円（2026年9月4日時点）で計算した目安である。1キロワット時あたりの単価は円に直すと小数以下になり判断の助けにならないため換算していない。