オンライン販売者は10月31日までに登録バッジの掲示を

内国歳入庁（BIR）が、オンラインで事業を行う納税者に登録バッジの掲示を求めました。通達は RMC99-2026、期限は 2026年10月31日です。

これは新しい義務ではなく、期限を延ばしたものです。元の根拠は歳入規則7-2024の第5条(H)と歳入規則15-2024の第7条で、RMC38-2026が実務を定めていました。

BIR長官のCharlito Martin R. Mendoza氏は「オンライン販売者およびその他の対象納税者に、登録シールバッジの要件へ適切に対応するための追加の時間を与える」と述べています。

誰が対象か

• オンラインで物品を販売する者
• 電子的な手段でサービスを提供する者、またはオンライン上の存在を持つ事業者
• 電子商取引ページ、電子市場、SNSアカウントを通じて事業を行う販売者や運営者
• ブロガー、ライブ配信者、コンテンツ制作者、インフルエンサー
• 収益化されたデジタル活動で所得を得る個人

何をすればよいか

バッジは 無償です。BIRのオンライン登録更新システム（ORUS）を通じて電子的に取得できるほか、管轄の税務署（RDO）で手作業でも取得できます。

バッジには QRコードが入っており、読み取ると納税者登録の真正性を確認できます。消費者が販売者の実在と登録状況を確かめられるようにするのが狙いです。

掲示する場所は次のとおりです。

• ウェブサイト
• 電子商取引サイトや電子市場のページ
• SNSのアカウント
• その他の該当するデジタル上の場

掲示は、登録証（COR／eCOR）の全体を載せる必要はありません。バッジの画像だけを切り出す、読み取る、抽出するといった方法で足ります。

期限内に対応すれば、掲示していなかったことのみを理由とした罰則は科されません。

年末に向けて2つの締切が並ぶ

BIRの電子化は、この秋に集中しています。

期限	内容
2026年10月31日	登録シールバッジの掲示（RMC99-2026）
2026年12月31日	電子インボイスの発行（RMC98-2026）

対象は必ずしも重なりませんが、電子商取引を行う納税者は両方の対象になりえます。電子インボイスのほうは、発行前に許可（PTI Electronic）を取る必要があり、審査に20営業日かかります。

フィリピンで越境の電子商取引や、現地法人によるオンライン販売を行っている日本企業は、自社と委託先の双方が対象に入るかを確認する局面です。BIRは輸出企業のVAT還付でも手続きの電子化を進めています。

金額の記載がないため為替換算は行っていない。