経済区庁とアボイティスが登録支援を更新、窓口を一本化

フィリピン経済区庁（PEZA）とアボイティス経済団地が、覚書を更新しました。署名は9月30日、パサイ市です。

対象は「EaseBiz」と呼ばれる取り組みです。経済特区に入る企業がPEZAの登録を済ませるまでを支援する仕組みで、2022年から動いています。

何をする仕組みか

EaseBizが提供するのは、次の支援です。

• 登録の手順と必要書類についての 単一の窓口
• 登録手続きの段取りの整理、書類の準備、要件の進捗管理
• 入居企業、アボイティス経済団地、PEZAのあいだの連絡の仲介

更新された覚書では、次の段階として3つが挙げられています。

1. PEZAの統合ポータル PEZA The One Portal System（PTOPS） に支援の手順を合わせる
2. 投資家への説明と対応を、支援に関わる体制全体で統一する
3. 登録手続き全体での調整を改善する

さらにアボイティス経済団地は、証券取引委員会（SEC） など他の省庁の手続きまで支援を広げられるかを検討します。適切な取り決めと委託先が整うことが条件です。

規模感

デイリー・トリビューンによれば、2022年の開始以来、この取り組みが扱ったPEZA登録の案件は 20数件です。2025年にEaseBizとして正式化された後に支援した投資家は6社でした。

数としては多くありませんが、PEZAはこの仕組みを他の開発事業者へ広げることを検討しているとしています。

両者の言い分

PEZA長官のTereso O. Panga氏はこう述べました。

「PEZAは、投資家の信頼が具体的な事業、質の高い雇用、輸出の増加につながるよう、経済特区における事業のしやすさを高めることに引き続き取り組んでいく」

アボイティス経済団地の社長兼CEOであるRafael Fernandez de Mesa氏は「EaseBizは、入居企業が登録と立ち上げの要件をこなすのを助けることで、この基盤を強くする」としています。

なぜ手続きなのか

フィリピンの経済特区は、税制優遇という点では整っています。問題は、その手前にある手続きです。

世界銀行は9月の公共財政レビューで、歳入の徴収と公的支出の「質」を上げることがフィリピンの課題だと指摘しました。手続きの重さは、その質の一側面にあたります。

PEZAは2026年の投資認可目標3,000億ペソの超過を見込んでおり、誘致の勢い自体は出ています。アボイティスの経済団地には、バタンガスでエプソンが産業用ロボットの生産を始めるなど日系の製造業が集まっています。登録の手間が減ることは、進出を検討する側にとって実務的な意味を持ちます。

ただし今回の発表には、登録に要する日数や削減できる期間といった数値が示されていません。何がどれだけ速くなるのかは、現時点では分かりません。

本記事は覚書の内容を扱い、金額の記載がないため為替換算を行っていない。