Globeが制裁金に反論、情報通信省の8月評価では改善と主張

1日10万ペソの制裁金を科されたGlobe Telecomが、NTCの判断に反論しました。

同社の最高サステナビリティ・企業広報責任者Yoly Crisanto氏は「サービスが改善していないというNTCの声明を懸念している。直近のDICT報告はその逆を示している」と述べています。

Globeが示した数字

根拠としているのは、情報通信技術省（DICT）の8月の通信事業者評価（Telco Report Card）です。

指標	8月	比較
平均下り速度	45.9Mbps	7月比5.1%増、1月（36.5Mbps）比26%増
通信品質スコア	71.2	前回69.2
遅延	20ミリ秒	横ばい
総合点	81.5	1月比4.4ポイント増

ただし同社は、DICTがこの総合点をどう算出し、各指標をどう重み付けしているかを示していません。

設備投資は263億ペソ

Globeは上半期に 263億ペソ（約655億円）を設備投資に充て、その 91% をデータ関連に振り向けました。

具体的な施策として挙げているのが、停電時の自動対応技術です。近隣の基地局を自動で調整することで、障害発生時にデータ接続の最大50%を維持できるとしています。この仕組みがない場合は10%未満だといいます。

7月には、これまで通信が届いていなかった地理的に孤立し不利な条件にある52地域で移動体サービスを開始しました。DICTの接続事業で対象となる180地域すべてを満たしたことになります。

Ookla Speedtest Intelligenceでは、2024年下期から2026年上期まで4期連続で「最も安定した移動体事業者」に選ばれたとしています。

同じ月に、逆の結論が出ている

この一件が示しているのは、フィリピンの通信品質をめぐって 2つの物差しが並立しているということです。

NTCは第1四半期と第2四半期に問題ありとした首都圏の地点を9月に測り直し、状況がほとんど変わっていないと判断しました。指摘した地点はマニラ、マカティ、ケソン市です。対してGlobeが持ち出すDICTの評価は、全国規模の平均値で見た改善を示しています。

地点を絞った測定と、全国平均。どちらも間違ってはいないことがありえます。弱い場所が弱いままでも、全体の平均は上がるからです。ただし、利用する側にとって効くのは前者です。

Globe以外の2社の反応も分かれました。Smartは「説明を求める書面を受け取っていない」として即答を避け、DITOからは報道時点で回答が出ていません。

首都圏にオフィスを置く企業にとっては、全国平均より、自社の所在地がどちらの評価に入るかのほうが実務的な問題になります。

換算は1ペソ=2.49円（2026年9月4日時点）で計算した目安である。