米国がフィリピンの石油備蓄づくりに協力を検討、エネルギー長官がワシントンで会談

フィリピンエネルギー省のSharon Garin長官が10月15日、ワシントンの米国エネルギー省でChris Wright長官と会談しました。フィリピン側からは駐米大使、国営電力公社の総裁、エネルギー省の局長が同席しています。

話し合ったのは、戦略石油備蓄、LNG（液化天然ガス）、石炭、地熱、原子力、天然水素です。協力を確認した段階で、合意文書を交わしたとは報じられていません。

中心は石油の備蓄

いちばんの議題は、緊急時に備えた石油の備蓄です。フィリピンは、米国の緊急備蓄の経験や、国際的な供給の途絶への備え方を取り入れたい考えです。

フィリピン・スターは、米国がフィリピンの戦略石油備蓄づくりを手伝うことに前向きだと伝えています。ビジネスワールドは、米国が備蓄の建設への関与を探っていると書いています。

背景には中東の戦争があります。フィリピンは石油の純輸入国で、ホルムズ海峡（世界の石油・ガスの約2割が通る）をめぐる米国とイランの対立の影響をすぐに受けました。政府は次の石油危機に備え、戦略石油備蓄をつくる方針です。

石油の備蓄は10月に入って続けて動いています。日本と共同議長を務めたAZEC閣僚会合では石油備蓄の作業計画を採択し、フィリピンが提案したASEANの共同石油備蓄には5か国が関心を示しています。

原子力は人材と制度づくり

両長官は、2023年に署名し2024年に発効した米比の原子力協定（通称123協定。原子力の平和利用での協力を定める）にもとづく案件の進み具合も確認しました。

小型モジュール炉（工場で組み立てる小さな原子炉）を安全に導入するための技術と制度づくりを支える米国務省の事業や、米国貿易開発庁が組む視察団も話題になりました。視察団は、フィリピンの政府関係者や企業を米国の原子力技術の会社、資金・規制・人材の専門家とつなぐものです。

フィリピンのエネルギー計画は、原子力を次の規模で電源に加えるとしています。

時期	原子力の容量
2032年	1,200メガワット以上
2045年	2,400メガワット
2050年	4,800メガワット

地熱と天然水素

国内の資源では、地熱と天然水素を取り上げました。米国とフィリピンは、地熱発電で世界1位と3位の国です。

天然水素（地下に自然にたまった水素）では、米国のKolomaがフィリピンで初めて探査の契約を得ています。契約は3件で、中部ルソンとサンバレス州西部の計4,100平方キロメートル超にわたります。

Garin長官は、優先するのはフィリピンの家庭と企業に安定して手ごろなエネルギーを届けることだとし、米国との連携でエネルギー源を分散し、国内資源を開発し、技術の力を育てられると述べています。