電力規制当局が発電設備1基あたりの出力上限を撤廃、ルソンは600MWまでだった

フィリピンの電力料金や発電事業を監督するエネルギー規制委員会（ERC）が、発電設備1基あたりの出力上限を撤廃しました。10月9日付の決議（Resolution No. 34, Series of 2026）で、10月14日に発表しています。

撤廃された上限は次のとおりです。

地域	これまでの上限（1基あたり）
ルソン	600MW
ビサヤ・ミンダナオ	150MW

ERCは、需要や技術の進歩、送電網の容量に合わせて、事業者がより大きな発電所を提案できるようにするとしています。

ビサヤの電力不足が背景に

ERCのFrancis Saturnino Juan委員長は「古くなった出力の制限を外すことで、投資と追加の電力供給の機会を開く」と述べています。発電の能力が増えれば競争が強まり、電力の安定と料金の引き下げにつながるという説明です。

背景には電力不足があります。ビサヤの送電網では、今年1月から9月下旬までに予備率不足を示す黄色警報と、輪番停電のおそれがある赤色警報が合わせて123回出ました。複数の発電所が想定外に停止したためです。ビサヤの供給不足は5月から続いています（関連：エネルギー省がビサヤの計画不足を認める）。

大きくすればすぐ建てられるわけではない

上限がなくなっても、大型の発電所がそのまま送電網につながるわけではありません。送電網に接続する発電設備はすべて、送電会社のNGCPか認定を受けた事業者による接続審査（送電網が受け入れられるか、送電線や変電所の増強が要るかを調べる手続き）を受ける必要があります。

ERCは送電網の運用者に対し、大型の設備が入ってくることを見越して予備力の基準を見直すよう指示しました。料金の引き下げはすぐに起きるものでも保証されたものでもないと、ERC自身も断っています。

発電事業者の業界団体であるフィリピン独立系発電事業者協会は、もともと上限の見直しを求めていた立場で、今回の撤廃を歓迎しました。あわせて、送電などのインフラの改善がともなうことを求めています。

エネルギー省によると、フィリピンの発電設備の容量は2001年の約1万3,000MWから約3万2,000MWへと2倍以上に増えています。