ジョリビー189店が地熱電力へ、小口をまとめて自分で電力会社を選ぶ

ジョリビー・グループが、ロペス系の First Gen との再生可能エネルギーの提携を直営 189店 へ広げました。First Genが10月11日に発表しています。

何が決まったか

項目	内容
対象	国内の直営189店（直営店のおよそ 40%）
ブランド	ジョリビー、グリニッジ、チャウキン、レッドリボン、バーガーキング、パンダエクスプレス
電源	レイテ州オルモック市とカナンガ町の地熱発電所
仕組み	政府の小売集約制度（RAP）
契約容量・期間・金額	いずれも非公表

小売集約制度とは何か

フィリピンの電力小売自由化では、月間の最大需要が 100キロワット 以上の需要家が、電力の供給元を自分で選べます。工場や大型商業施設なら届く水準ですが、ファストフード店1軒では届きません。

小売集約制度（Retail Aggregation Program、RAP）は、この壁を越えるための仕組みです。小口の需要家が需要を持ち寄って最低基準に届かせ、供給元と直接交渉できるようにします。

ジョリビー・グループの場合、189店をまとめることで「選べる側」に回った形になります。

なぜ地熱なのか

First Genの顧客担当責任者であるCarlo L. Vega氏は、狙いをこう説明しています。

こうした取り組みは、費用の振れを管理する助けになるだけでなく、小売と製造の事業から出る二酸化炭素を減らすことにもつながる

地熱は天候に左右されず、昼夜を問わず出力が安定します。太陽光と違い、営業時間の長い店舗の電力をそのまままかなえる電源です。

費用の振れという点も重要です。メラルコの配電料率が15年ぶりに改定されたばかりで、9月の物価上昇率は7.2%。電気代の先行きが読みにくい局面で、供給元と直接契約を結ぶ意味は大きくなります。

ジョリビー・グループ・フィリピンの店舗開発責任者であるBong Filart氏は、次のように述べました。

対象となる店舗をまとめ、電力の調達を改善することで、事業の効率を支えながら、より持続可能な事業のあり方を進める実践的な道筋を示している

同氏は、この第1段階で得た経験をもとに、対象となる店舗を全国へ広げる計画だとしています。

これまでの積み重ね

1. 2023年製造拠点に太陽光

   パラニャーケとラグナのコミサリーと物流拠点に太陽光パネル1万7,000枚、9メガワット超

2. 2026年前半セブの製造拠点へ

   ビサヤ・ミンダナオ最大の生産拠点に1メガワットを供給

3. 2026年10月店舗へ広がる

   直営189店を地熱電力に切り替え

製造拠点から店舗へ、という順番です。2023年の太陽光には、物流拠点の遠隔監視の仕組みも含まれていました。

First Genはレイテの地熱で外食チェーンに供給した実績がすでにあります。1965年創業のTropical Hutが12店舗を切り替えた事例です。今回はその規模が15倍以上になります。

両社の規模

会社	規模
ジョリビー・グループ	19ブランド、33か国に1万店超
First Gen	天然ガス・地熱・水力・風力・太陽光で3,700メガワット超

First Genをめぐっては、KKRが非公開化を提案して拒まれ、その後全株を売却しています。地熱子会社の売却提案も退けたばかりです。本業の顧客を積み増す動きが、そうした資本の話と並行して進んでいることになります。

分からないこと

契約した電力の容量、契約期間、金額は、両社とも明らかにしていません。切り替えで電気代がいくら下がるのかも示されていないため、効果の大きさは外からは測れません。

本記事は契約条件が非公表で金額の記載がないため、為替換算を行っていない。