美容室を装ったオンラインカジノ、中央銀行が加盟店8,000件を閉じた
フィリピン中央銀行が、違法なオンラインカジノにつながる加盟店の口座8,000件超を閉鎖しました。美容室やパン屋、個人商店を名乗りながら、深夜に50ペソ前後の小口決済を大量に処理していたものです。決済事業者には加盟店の実態確認を義務づける規則案が出ています。
フィリピン中央銀行PAGCORFinTech
News
121–150 / 459本フィリピンのテック・スタートアップを中心に、企業・資金・技術・政策などの最新動向を届ける。
トヨタのフィリピン生産が6万台へ減る、燃料高が需要を削った
トヨタ・モーター・フィリピンが、2026年の生産が約6万台にとどまるとの見通しを示しました。前年の6万3,804台から減ります。1〜8月の生産は10%減、販売も9%減。燃料価格の高さが需要を弱めた一方、電動車の比率は11%に上がっています。
トヨタ・モーター・フィリピン三菱自動車日本 × フィリピン来週の軽油が1リットル10ペソ超の値上げへ、サウジの送油管が被弾
フィリピンの燃料価格が来週、軽油で1リットルあたり10〜11ペソ上がる見通しです。サウジアラビアの東西パイプラインが無人機攻撃で損傷し、ホルムズ海峡の混乱と重なったためです。エネルギー省は、値上げを数回に分けるよう石油会社に求める方針です。
エネルギー省Logistics証券取引所がGCash運営会社の上場を承認、10月20日に本則市場へ
フィリピン証券取引所が9月18日、GCashを運営するMyntの上場を承認しました。上限価格1株10ペソで最大923億ペソ、国内史上最大の新規株式公開になります。上場後も既存株主が約88%を保有し、市場に出るのは12〜13.8%です。
Myntフィリピン証券取引所FinTechフィリピン株が6,000を割った、成長鈍化と原油高が重なる
フィリピンの株価指数が1.51%下げて5,916.94で引け、6,000の節目を割りました。第3四半期の成長の鈍化、ペソ安とインフレ、中東情勢、米国の金融政策の不透明さが重なっています。値下がり銘柄は139、値上がりは54でした。
フィリピン証券取引所ICTSIセブパシフィックが11月にセブ発名古屋線を開設、8月の旅客は2%増
セブパシフィックの8月の旅客が214万人で前年同月比2%増となりました。国内線が4%増える一方、国際線は3%減っています。11月19日にはセブ発名古屋線を週4便で開設し、同17日にセブ発上海線も始めます。年間では過去最高の更新に8月末から800万人が必要です。
セブパシフィック日本 × フィリピン送電線は電気を作れない、ビサヤの停電は発電が足りていない
ビサヤ地方で停電警報が続いています。送電会社NGCPは、送電網の増強だけでは解決しないと明言しました。今年に入ってからのレッドアラートは41回、イエローは105回。9月は6日を除く全日でレッドが出ています。9月16日には約800メガワットが使えませんでした。
NGCPエネルギー省ルソン経済回廊の受け皿は、すでにある工業団地だという主張
アボイティス系の工業団地運営会社が、ルソン経済回廊の投資を早めるのは既存の工業団地だと主張しました。バタンガスのLIMAは1,100ヘクタールに200社超・7万5,000人が働き、1,290億ペソの投資を集めています。米貿易開発庁の一行が現地を視察しました。
Aboitiz Economic EstatesUSTDAGrabが後払い決済のAtomeを14億9,000万ドルで傘下に、フィリピンも対象
配車・デリバリー大手のGrabが、東南アジアで後払い決済を手がけるAtome Financialの株式60%を14億9,000万ドルで取得します。Atomeはフィリピンを含む5か国で2,500万人の利用実績と10億ドルの貸出残高を持ちます。2年後に残る40%も取得する枠組みです。
GrabAtome FinancialFinTech首都圏の配車7,500枠から締め出されたハイブリッド、トヨタが再考を求める
陸上交通フランチャイズ規制委員会が、マニラ首都圏に新設した配車サービスの7,500枠を電気自動車とプラグインハイブリッドに限定しました。通常のハイブリッドは対象外です。トヨタ・モーター・フィリピンが、電動車振興法ではハイブリッドも電動車に含まれるとして再考を求めています。
トヨタ・モーター・フィリピンLTFRB日本 × フィリピン政府は第4四半期の加速を見込む、第3四半期は長雨で削られた
フィリピン政府が、第4四半期の成長は第3四半期より速くなるとの見方を示しました。第3四半期は激しい雨で休校が続き、経済活動が落ちたためです。年間目標は3.5〜4.5%のままですが、上半期は2.6%にとどまっており、下期の回復幅が問われます。
経済・計画・開発省株価が6,000割れ寸前、為替の取引高が倍増し介入観測が出た
フィリピンの株価指数が1.11%下げて6,007.78で引け、6,000の節目に迫りました。ペソは小幅に戻したものの、銀行間の為替取引高が前日の倍近い19億ドルに膨らみ、中央銀行が市場に出た可能性が指摘されています。原油高とペソ安がインフレ懸念を呼んでいます。
フィリピン証券取引所フィリピン中央銀行中央銀行が求人サイトのデータとAIで失業率を先読みする
フィリピン中央銀行が、求人サイトの掲載データとAIを使って失業率を早期に把握する仕組みを整えました。公式の労働力調査は対象期間の約2か月後に出るため、金融政策の判断には遅すぎるという問題に対応するものです。業種ごとの人手不足も見分けられるとしています。
フィリピン中央銀行JobStreetAI越境ECが実店舗より速く伸びる、1万ペソ以下の免税枠が効いている
フィリピン小売業協会が、2026年のEC売上は10〜15%、実店舗は5〜10%の伸びになると見込みました。差を生んでいるのは1万ペソ以下の輸入品を免税にする制度です。海外から直接届く商品には付加価値税も関税もかからず、国内の小売と条件が揃っていません。
フィリピン小売業協会E-Commerceウベは世界で売れているのに、作る土地と種芋が足りない
フィリピン産のウベ（紫芋）が海外で人気を集める一方、生産が追いついていません。上半期の生産は17%増の5,658トンにとどまり、調査会社BMIは供給の制約が長引けば成長が続かないと指摘しています。9月に始まった生外の輸出停止が、逆に農家の作付け意欲を削ぐ懸念もあります。
BMI農業省フィリピンが中国ASEAN博の主賓国に、過去最大313人を送る
9月17〜21日に中国・南寧で開かれる第23回中国ASEAN博覧会で、フィリピンが主賓国を務めます。2013年以来2度目です。313人の代表団と73社の輸出企業を送り、同博覧会への参加としては過去最大になります。セブ州が『魅力の省』として国別館に立ちます。
CITEM貿易産業省飲食店の共同オーナー権と暗号資産、SECが2件の勧誘を止めた
フィリピンSECが、2つの投資勧誘に停止命令を出しました。ひとつは日本料理チェーンの運営会社が売っていた店舗の共同オーナー権、もうひとつは5日で12%を約束する暗号資産の取引プラットフォームです。いずれも未登録の有価証券の販売にあたると判断されました。
SECNego Food SolutionFinTechABS-CBNが従業員の7%にあたる200人を削減、広告が戻らない
フィリピンの放送・制作大手ABS-CBNが、従業員の約7%にあたる200人を削減します。上半期の売上は17%減の68億8,000万ペソ、純損失は前年の2倍超の18億3,000万ペソでした。ロペス家が60億ペソを増資した直後の決定になります。
ABS-CBNロペス財閥7月の海外送金が32億ドルで7か月ぶりの高水準、日本は4番目
フィリピンへの現金送金が7月に32億4,000万ドルとなり、7か月ぶりの高さになりました。前年同月比1.9%増です。1〜7月の累計は203億9,000万ドルで2.3%増。送金元は米国が39.7%で突出し、シンガポール、サウジアラビア、日本と続きます。日本は4番目です。
フィリピン中央銀行日本 × フィリピンムーディーズがフィリピンの格付け会社に出資、世界大手では初
米ムーディーズが、マニラの格付け会社PhilRatingsに少数出資することで合意しました。世界的な格付け会社がフィリピンの国内格付け会社に出資するのは初めてです。今後3年で1,000億ドルを超えるインフラ投資が計画されており、国内の債券市場の拡大を見込んだ動きです。
ムーディーズPhilRatings眠っている硬貨を電子マネーに替える機械が、11月にセブから戻る
フィリピン中央銀行が、硬貨を預けると電子マネーや買い物券に替えられる機械を再び設置します。11月17日にセブから始め、2027年1月までに全国50台を目指します。2023年に始めて2025年に止めた仕組みを、SMと組んで運用の負担を下げたうえで戻す形です。
フィリピン中央銀行SMFinTechSecurity BankがTIMEの世界企業ランキングでフィリピン最上位に
TIMEとStatistaがまとめた「World's Best Companies 2026」で、Security Bankがフィリピン企業の最上位に入りました。世界1,000社を選ぶ調査で、評価は財務実績、従業員への調査、ESGの指標で行われます。三菱UFJ銀行が20%を持つ銀行です。
Security Bank三菱UFJ銀行日本 × フィリピンペソ安が政府系ファンドの評価を押し上げる、ただし規模は小さい
フィリピンの政府系ファンドMaharlikaが、ペソ安で保有するドル資産のペソ建て評価が上がると説明しました。ただし外貨建ての保有は小さく、損益への影響は限定的だとしています。むしろ効くのは、ドルで稼ぐ投資先の利益がペソ建てで膨らむ経路です。
Maharlika Investment CorporationAsian Terminals南コタバトの電力協同組合、民間との提携を組合員投票にかける
南コタバト第2電力協同組合とIgnite Powerの提携をめぐり、裁判所が投票を止めていた仮処分を解きました。配電設備を新会社へ移し、協同組合は代金の7割を現金、3割を株式で受け取る案です。組合員による投票が9月19〜20日と26〜27日に行われます。
Socoteco IIIgnite Power and Energy Holdings米防衛系スタートアップの唯一の量産拠点がフィリピンにある
ドローンやロボット向けのモーターを作る米Atlas Motionが、1,150万ドルを調達しました。設計は米カリフォルニア、生産はフィリピンという体制で、同社にとってフィリピンの工場が唯一の量産拠点です。2か所目の工場もフィリピンに置く計画です。
Atlas MotionGreycroftアボイティスとスペインACCIONAが施設管理の合弁、製薬と交通を狙う
アボイティス財閥系の建設会社とスペインのACCIONAが、フィリピンで施設管理の合弁会社を立ち上げました。工場やビルの保守、技術サービス、清掃までをまとめて請け負う事業です。狙いは製薬や交通インフラなど、技術要求の高い分野に置かれています。
Aboitiz ConstructionACCIONAペソが1ドル62.86ペソで過去最安値、63ペソが視野に入る
ペソが1ドル62.86ペソで引け、過去最安値を更新しました。前営業日から18センタボの下げで、2営業日続落です。米国の8月のインフレ指標が利上げ観測を強め、原油が1バレル100ドルを超えていることが重なりました。中央銀行は水準を目標にしないとしつつ、無秩序な動きには介入する構えです。
フィリピン中央銀行KKRがFirst Genから全株を売却、非公開化を断られた1か月後に
米KKRが、ロペス財閥系の発電会社First Genの持ち分19.9%をすべて売却しました。総額257億7,000万ペソです。8月に非公開化の提案を親会社に断られており、提案していた1株35ペソより1ペソ高い36ペソで手じまいした形になります。買い手はドバイ拠点のGateway Partners系です。
KKRFirst Genマクタン経済特区の日系金属工場が電力会社を乗り換えた
セブ州ラプラプ市のマクタン輸出加工区で、日系の精密金属メーカーMakoto Metal Technologyが2工場の電力供給者をAlsons Powerへ切り替えました。小売競争・開放アクセス制度を使ったもので、決め手は価格だけでなく、これまでの供給者では説明されなかった問題の原因を説明できたことでした。
Alsons PowerMakoto Metal Technology日本 × フィリピンフィリピンの米輸入が砕米の多い等級へ移る、5%砕米を止めた影響
フィリピンが砕米の比率が高い米の輸入を増やす見通しです。収穫期の農家を守るため、砕米5%の上等な輸入米を入れない方針を取った結果、輸入は砕米の多い等級へ移ります。米農務省は2026年の輸入を550万トンと見込んでおり、年初の政府見通しを大きく上回ります。
農業省米農務省