零細事業者の税を帳消しにする制度に2,379者、9割が罰金分

内国歳入庁（BIR）の零細納税者向け一度きりの税額免除制度を、2026年10月3日までに 2,379者 が利用しました。開始から3か月での数字です。

免除された金額の中身

81%

19%

• 和解罰金約3.0億円
• 本税約7,032万円

合計は1億4,935万ペソ。内訳の合算は1億4,936万ペソで、10万ペソの差は出典にも説明がない

罰金が 全体の81% を占めます。零細事業者にとって、払えなかった税そのものより、申告しなかったことへの罰金のほうが重かったということです。

申請の状況

項目	件数・金額
利用した納税者	2,379者
申請	1万229件
うち承認	8,464件
支払われた免除手数料	4,232万ペソ（約1億538万円）

承認1件あたりの手数料は5,000ペソ（約12,450円）です。8,464件に5,000ペソを掛けると4,232万ペソになり、公表された手数料収入と一致します。

直近の15日間だけで1,027者が申請しており、これは全体のおよそ 43.2% にあたります。内国歳入庁長官のCharlito Martin R. Mendoza氏は、各地の歳入地方局と歳入地区事務所が対象者への周知を強めたことが効いたと説明しています。

より多くの零細納税者に届いており、この機会を使って義務を整理し、通常の申告に戻る人も増えている

制度の条件

項目	内容
対象	課税年ごとの本税と罰金の合計が8万ペソ（約19.9万円）以下の零細納税者
手数料	免除する税目ごと・課税年ごとに5,000ペソ（約12,450円）
対象となる案件	滞納案件、税務上の更正、申告を止めたままの案件
開始	2026年7月7日
期限	2026年12月31日

支払いは内国歳入庁様式0605で行えます。同庁はオフライン版のeBIRForms一式を更新し、この制度の支払いに対応させました。

この制度は、Ferdinand R. Marcos Jr.大統領が2026年の施政方針演説で、未処理の案件から生じた債務を整理できる救済策として挙げたものです。

零細事業者を巡る一連の動き

内国歳入庁は今年、零細・小規模の納税者に対して、締めつけと間口を広げる手当てを並行して進めてきました。

1. 7月7日税額免除制度が開始

   年8万ペソ以下の税と罰金が対象

2. 9月オンライン販売者に登録バッジ

   10月31日までの掲示を義務づけ

3. 10月3日時点2,379者が利用

   免除額は1億4,935万ペソ

オンライン販売者は10月31日までに登録バッジを掲示する必要があります。登録していない事業者を可視化する手立てです。一方で今回の免除制度は、過去の未処理を抱えて登録に踏み切れない層に出口を用意するものにあたります。

同庁は税務調査の着眼点を公表するなど、執行の基準を明らかにする動きも見せています。

日本企業が見るところ

直接の対象は年8万ペソ以下という零細層で、現地法人の多くは当てはまりません。ただ、取引先が個人事業者や零細事業者である場合、この制度を使って登録状態を整えると、適格な領収書を受け取れるようになります。仕入税額控除の可否に関わる話です。

期限は12月31日です。取引先に未登録や滞納を抱えた相手がいるなら、年内が節目になります。

為替は1ペソ2.49円（2026年9月4日時点）で換算した。