政府、9月22日予定の5年物大型国債の発行を見直し。ペソ安と金利上昇で
フィリピン政府が、9月に予定していた5年物の大型国債の発行を見直している。ペソ安と金利の上昇で調達費用が高くなっているためである。国庫長官は「借入戦略が市場環境の変化に応じたものであり続けるよう再評価している」と述べた。9月には1,000億ペソ超の個人向け国債が満期を迎える。
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331–360 / 548本フィリピンのテック・スタートアップを中心に、企業・資金・技術・政策などの最新動向を届ける。
地熱で世界2位に戻るには126億ドル要る。エネルギー省長官が言及
エネルギー省のGarin長官が、地熱発電で世界2位の座を取り戻すには2,100メガワットの新設が必要で、約126億ドルの投資を集める必要があると述べた。1メガワットあたり600万ドルかかる計算である。政府は掘削費を折半する制度に600億ペソの追加投入を検討しており、アジア開発銀行やランドバンクとの新たな協議に応じる用意があるとした。
2,000億ペソの太陽光と蓄電池、第1期が商業運転へ。全体では世界最大級
メラルコの発電子会社MGENが、2,000億ペソを投じるMTerra Solarの第1期で商業運転を開始した。8月26日付である。送電会社が950メガワットの太陽光と825メガワットの蓄電池を系統につなぐ承認を出した。全体では3,500メガワットピークの太陽光と4,500メガワット時の蓄電池からなり、完成すれば世界最大級の統合型太陽光事業になるとしている。
Meralco PowerGen CorporationMeralcoオルティガスのオフィス成約が5倍に。BGCと並ぶ1万4,800平米
Savills Philippinesによると、オルティガスセンターの第2四半期のオフィス純成約面積が約1万4,800平方メートルとなり、第1四半期の約2,800平方メートルから5倍以上に増えた。BGCとほぼ同じ水準で、マカティの9,500平方メートル、ケソン市の8,800平方メートルを上回る。賃料はBGCの3分の2以下で、業務受託とテクノロジー企業が需要を支えている。
Savills PhilippinesJLL PhilippinesBPOデータセンター建設がGDPに足すのは0.12%。Moody'sが試算
Moody's Ratingsが、フィリピンのデータセンター建設が2030年までに生む経済効果を試算した。建設段階の年間の押し上げは2025年の名目GDPの0.04%、稼働後でも0.12%にとどまる。雇用への寄与は0.01%で、設備の7割と情報機器の全量が輸入という前提を置いている。同社は電力の確保でフィリピンが対象7市場のうち最も厳しいとした。
Moody's RatingsAI最低税率15%の上乗せ課税でフィリピンが年244億ペソ。対象の24%は日本の企業グループ
財務省が、国際的な最低法人税率の国内版であるQDMTTについて、年平均244億ペソの増収になると試算した。対象は連結売上7億5,000万ユーロ以上で実効税率が15%を下回る多国籍企業グループで、1,001グループ・4,037社が該当する。親会社の国別では日本が24%と最も多い。所得ベースの優遇税制が事実上効かなくなる可能性にも財務省が言及した。
生保の新契約でFWDが首位。業界の保険料収入は2,300億ペソに
FWD Life Insuranceが、上半期の新契約年換算保険料で首位を維持した。52億6,000万ペソで前年同期比23.5%増、市場占有率は12.2%である。生保業界全体の保険料収入は2,299億8,000万ペソで17.91%増えた。伸びを牽引したのは変額保険だが、伸び率では従来型の24.25%増が上回っている。
FWD Life Insurance CorporationSecurity Bank CorporationGlobe、データセンターのREIT上場も選択肢。年末には全容量が埋まる見込み
Globe TelecomのCarl Cruz社長兼CEOが、傘下のデータセンター事業STT GDCフィリピンについてREITでの上場も選択肢に残ると述べた。具体的な計画はまだない。同社の稼働容量は年末に30〜32メガワットとなり、その時点で全量が使われる見込みである。すべて設備を入れれば124メガワットまで伸びる余地がある。
Globe TelecomInc.AI三菱UFJ、ペソは年末まで62ペソ台と予想。9月3日に62.565の最安値
MUFGグローバルマーケッツリサーチが、ペソの見通しを引き下げた。第3四半期は1ドル62.20ペソ、第4四半期は62ペソで、いずれも従来予想より弱い。ペソは9月3日に62.565の最安値をつけ、4日続けて記録を更新した。同社は貿易赤字と金利差、そして原油価格を主な要因に挙げ、原油が10%上がるとペソは0.9%下がるという目安を示した。
MUFG日本 × フィリピン届かなかった電気に12%の税がかかっていた。内国歳入庁が9月中に撤廃へ
内国歳入庁が、電気料金に含まれる送配電ロス分への付加価値税を撤廃する通達を9月中旬に出す。エネルギー規制委員会が8月26日、この費用を政府が定めた通過費用と位置づけ、発電会社や配電会社の売上に含めないと決めたことを受けた措置である。同委員会は年60億ペソの消費者負担の軽減を見込む一方、財務省は年100億ペソの減収を見込んでいる。
クレジットカードのない人の与信枠を、QR決済の加盟店で使えるように
決済のPayMongoと融資のSkyroが提携し、Skyroの与信枠をPayMongoの加盟店でQR Ph経由で使えるようにする。Skyroは政府発行の身分証1枚で使える枠を提供しており、クレジットカードや銀行の信用履歴がなくても利用できる。PayMongoでは上半期の決済額の55%がQR Phで、2025年の16%から急伸している。
PayMongoSkyroFinTech建設中のクラーク整備拠点に初の顧客。エミレーツがA380の重整備を2030年まで委託
ルフトハンザ・テクニック・フィリピンが、建設中のクラーク国際空港の機体整備拠点で最初の顧客を確保した。エミレーツ航空とA380の重整備について2030年までの複数年契約を結んだ。クラークの稼働は2028年の予定で、それまではマニラの既存拠点で作業する。同社はルシオ・タン系のMacroAsiaとドイツのルフトハンザ・テクニックの合弁である。
Lufthansa Technik PhilippinesMacroAsia CorporationMegawide、政府の住宅計画で3年に283億ペソ。2028年には売上の36%へ
建設大手Megawide Constructionが政府の住宅計画に参入し、今後3年で283億ペソの上乗せ収入を見込む。First Metro SecuritiesとDBS銀行の試算で、対象は住居のみの1万6,700戸である。2028年には同社の売上の36%を占めると見込まれる。住宅金融のPag-Ibig基金が子会社に100億ペソを永久優先株で出資する。
Megawide Construction CorporationMegawide Dreamrise Residences Inc.8月の製造業景況指数が54.9に、2016年12月以来の高さ
S&P Globalが発表した8月のフィリピンの製造業購買担当者景気指数（PMI）は54.9で、7月の51.8から上昇した。2016年12月以来の高い伸びで、東南アジアの主要国で最も高い。輸出向けの新規受注は6か月ぶりに増え、雇用も5か月ぶりに増加した。第2四半期のGDPが2.3%だったのとは逆の方向を向いている。
レビステ氏、自ら創業した太陽光会社の株を30億ペソ分売却。持分は11.51%へ
バタンガス州選出の下院議員レアンドロ・レビステ氏が率いるSolar Philippines Power Project Holdingsが、SP New Energy Corp.の株式24億株を1株1.25ペソで売却し、30億ペソを得た。持分は16.30%から11.51%に下がる。買い手は開示されていない。同社はエネルギー省から240億ペソの制裁金を科されている。
SP New Energy CorporationSolar Philippines Power Project Holdings大成建設が出資する太陽光、パンガシナンで最終認可。年間3,600万kWh
ユチェンコ財閥系のPetroGreen Energyが、パンガシナン州ブガロンの25メガワットピークの太陽光発電所について、エネルギー規制委員会から適合証明を取得した。系統に電力を送るために必要な最後の認可にあたる。事業主体のRizal Green Energyは、PetroGreenと日本の大成建設の合弁会社である。建設資金はRCBCからの8億2,600万ペソの融資で賄った。
PetroGreen Energy CorporationRizal Green Energy Corporation日本 × フィリピン消費者団体が知的財産庁に模倣品の取り締まり強化を要求。押収額は186億ペソ
消費者団体マラヤン・コンシュメールが、知的財産庁に対しオンラインで売られる模倣品への取り締まりを強めるよう求めた。健康と安全のリスクを理由に挙げている。LazadaとShopeeは自主的な削除率をそれぞれ85.5%、93.6%と報告しており、貿易産業省も削除命令を出しているが、団体は「十分ではない」としている。
Lazada PhilippinesShopee PhilippinesE-Commerce捨てられるカラマンシーの皮から、ジャムを固める材料を作るイロイロの新興企業
イロイロを拠点とするCirPro Innovationsが、廃棄されるカラマンシーの皮から液体ペクチンを作っている。ジャムやアイスクリームの安定剤として使う果実由来の材料である。月20キロの皮から15〜18リットルを製造し、年内に年産600リットルへの引き上げを目指す。2024年設立で、日本のリバネスが開くコンテストで2025年の最優秀賞を取っている。
CirPro Innovations CorpLeave a NestMetro Pacific Water、5年で230億ペソを投資。処理能力は1年で20%増えた
パンギリナン系のMetro Pacific Waterが、今後5年でフィリピンとベトナムの水事業に約230億ペソを投じる計画を示した。水源開発、浄水・配水設備、漏水対策、老朽管の更新が対象になる。同社の処理能力は1日7億9,800万リットルで、2025年の6億6,700万リットルから20%増えた。イロイロでは6,650万リットルの海水淡水化設備も開発中である。
Metro Pacific WaterMetro Pacific Investments CorporationJollibee、海外事業の上場先を米国から香港へ変更。CEOも指名
フィリピン最大の外食企業Jollibee Foods Corp.が、分離を進めている海外事業の上場先に香港証券取引所を選んだ。1月の発表時点では米国市場を想定していた。海外事業を保有する持株会社JFCIのCEOには、現・最高財務責任者のRichard Shin氏を指名した。JFC本体はフィリピン証券取引所に残り、国内事業を担う。
Jollibee Foods CorporationJollibee Foods Corp. International通信4社の2026年の設備投資が1,529億ペソ規模に、情報通信技術省が集計
情報通信技術省は、2026年の主要通信会社の設備投資が最大24億5,000万ドル、約1,529億ペソに達するとの見通しを示した。PLDT、Globe、Convergeの3社ですでに約22億1,000万ドルで、DITOを加えると24億〜24億5,000万ドルになる。同省は米国の衛星通信2社と日本の通信会社1社の参入も見込んでいる。
PLDT Inc.Globe TelecomAI社会保障機構、運用資産1.44兆ペソで714億ペソの収益を目指す
フィリピンの民間部門の年金を扱う社会保障機構（SSS）が、2026年末までに運用収益714億ペソを目指す計画を示した。運用資産は1兆4,400億ペソ、利回りは6.11%を見込む。半分近くは国債で、7,241億ペソを充てる。150億ペソを海外投資に、加入者向け融資の比重も上げる。国債より2%高い利回りが得られるためである。
問い合わせから予約と決済まで1つに。SuperbenchとHitPayが中小向けに提供
顧客対応のSuperbenchと決済基盤のHitPayが、フィリピンの中小サービス事業者向けに、AIによる問い合わせ対応と予約・決済をつないだ機能を提供する。会話・予定・決済が別々の道具に分かれていることが機会損失を生んでいる、というのが両社の見立てである。フィリピンでAIを使っている企業は14.9%にとどまる。
SuperbenchHitPayFinTechAI国内初のデータセンターREIT、10月12日上場へ。売り出しは全額が既存株
PLDT傘下のePLDTが、データセンター8拠点を束ねたVITRO REITを10月12日に上場させる方向で動いている。国内初のデータセンターREITで、調達額は最大242億ペソ。売り出しはすべて既存株で、会社に新しい資金は入らない。稼働中の容量は約24メガワットだが、利益の半分は1拠点から出ている。
VITRO REITePLDTAI地熱の掘削費を政府が半分負担、17社が申請へ。外れたら返済不要
エネルギー省が用意した100億ペソの地熱デリスキング制度に、17社が関心を示した。探査掘削の費用を最大50%まで政府が負担し、その分は転換社債型の融資として出る。掘削が失敗した場合は返済不要の補助金に切り替わる。ランドバンクが資金を管理し、アジア開発銀行が審査を支援する。
Energy Development CorporationLand Bank of the Philippines工業用不動産が「建ててから探す」をやめた。開発中860ヘクタールの65%は中部ルソン
フィリピンの工業用不動産で、投機的な先行建設からビルド・トゥ・スーツ・先行契約型への移行が進んでいる。開発費と資金調達コストの上昇が背景にある。計画中・建設中の工業団地860ヘクタールのうち560ヘクタールが中部ルソンで、従来の中心だったカビテ・ラグナ・バタンガスを上回る。PEZAの上半期の投資承認額は94.42%増えた。
Cushman & WakefieldPRIME PhilippinesLogistics7月のホットマネーは91%減。1〜7月では39億ドルの流出超
7月にフィリピンへ入った短期の外国資金は、差し引き6,647万ドルの純流入だった。前年同月から91.05%減である。純流入は3か月続いているが、1〜7月の累計では39億4,000万ドルの流出超で、前年同期の22億9,000万ドルの流入超から反転した。入ってくる額はほぼ横ばいで、出ていく額が60.8%増えたことが原因である。
UnionBank of the PhilippinesSM Investments CorporationMaynilad と韓国K-Water、ニュークラークの上下水道で優先提案者資格
基地転換開発庁が8月28日、Maynilad と韓国水資源公社（K-Water）の連合に、ニュークラークシティの上下水道事業の優先提案者資格を与えた。事業規模は148億ペソ、期間25年。給水能力を1日2,000万〜3,000万リットルから1億5,000万リットルへ引き上げる。データセンターや先端製造の誘致が前提にある。
Maynilad Water ServicesInc.MPTCの上半期、国内の交通量1%減をインドネシアで補う
パンギリナン系の有料道路会社MPTCの上半期は、フィリピンの交通量が1日平均71万5,200台と1%減ったにもかかわらず、通行料収入が196億ペソと8%増えた。新区間の開通とインドネシア事業が差を埋めた。サンミゲルとの統合を年内に控えるが、統合の対象はフィリピン国内の資産だけである。
Metro Pacific Tollways CorporationMetro Pacific Investments Corporation家計消費の伸びが5四半期連続で鈍化。スーパーは年末商戦に期待せず
経済計画開発省のBalisacan長官が、下半期の家計消費について「大きな反転は期待できない。緩やかなものだ」と述べた。第2四半期の家計最終消費支出は2.8%増で5四半期続けての鈍化、2021年1〜3月以来の低さである。物価高と、汚職問題で32.4%減った公共建設が重しになっている。小売の現場は年末商戦に期待していない。