届かなかった電気に12%の税がかかっていた。内国歳入庁が9月中に撤廃へ

発電所から家庭に届くまでに失われる電気がある。送配電ロスと呼ばれ、その費用は電気料金に上乗せして請求されている。そこに 12%の付加価値税（VAT） もかかっていた。

内国歳入庁（BIR）が、この課税をやめる通達を 9月中旬に出す。

BIRの Charlito Martin Mendoza 長官の説明は明快である。

「簡単に言えば、消費者は家庭や事業所に実際には届かなかった電気に対して、税を払うべきではない」

決めたのは規制当局、実行するのは税務当局

順番はこうなっている。

1. エネルギー規制委員会（ERC）が 決議第26号（2026年） を承認（8月26日承認、8月28日公表）
2. 同決議で、許容される送配電ロスの費用を 「政府が定めた通過費用」 と位置づけ、発電会社・国家送電網会社・配電会社の課税売上には含めないと整理
3. BIRが、その公表から 15日を経たあとに歳入覚書通達（RMC）を出す

通過費用とは、消費者から集めて本来の受取先へそのまま渡す費用のことである。Mendoza長官はこう述べた。「通過費用とは、消費者から集めて適切な受取先へ渡される費用だ。そこからVATを外すということは、電気の利用者へ渡される金額が小さくなるということである」

「法律のもとで税の軽減を与える明確な根拠があるなら、我々は動くべきだ」とも述べている。

消費者への効果は、月21ペソ

ただし、家計への効き方は控えめである。

月200キロワット時を使う世帯の節約	月およそ21ペソ（約55円）／年およそ250ペソ（約650円）
ERCが見込む全国の軽減額	年60億ペソ（約156億円）
財務省が見込む減収額	年100億ペソ（約260億円）

アテネオ経済研究開発センターの上席研究員 Ser Percival Peña-Reyes 氏の評価はこうである。「マクロ経済への効果は、変革的というより前向きで漸進的と表現できるだろう」

そのうえで意味を補足している。金額は小さくても、減らせない支出が毎月継続して下がることは、とくに低所得の世帯にとって負担を軽くし、食費や交通費、教育費に回せる余地を生む、という見方である。「年60億ペソという軽減の見積もりは、本質的には購買力を電気の利用者へ戻す移転にあたる」

電気を多く使う事業者にとっても、費用の低下につながる。

2つの試算が食い違っている

ここで留意しておきたいのが、軽減額と減収額が一致していないことである。

• ERC：消費者の負担が 年60億ペソ減る
• 財務省：税収が 年100億ペソ減る

税を外した分がそのまま消費者に渡るなら、この2つは近い額になるはずである。40億ペソ（約104億円）の開きが何に由来するのかは、公表された範囲では説明されていない。

電気代の話としての位置づけ

フィリピンの電気代の水準を思い出しておく。Meralcoの6月の家庭用料金は1キロワット時14.48ペソ（約38円）で、国内の配電会社のうち4番目に高い。月200キロワット時なら約2,900ペソ（約7,500円）である。そこから21ペソ下がる、という規模感になる。

家庭の側は、もっと大きな手を打ち始めている。電気代が年金を超えた世帯が屋根に太陽光を載せて請求をゼロにした例を別稿で取り上げた。政府もネットメータリングの審査を10営業日に短縮し、地熱の掘削費を半分負担する制度を用意している。

税を1つ外すことと、電源を増やすことと、家庭が自前で発電することが、同時に進んでいる。そのうちいちばん早く効くのが今回の措置で、いちばん効き目が小さいのも今回の措置である。

換算は1ペソ=2.6円（2026年8月21日時点）で計算した目安である。