8月の製造業景況指数が54.9に、2016年12月以来の高さ
S&P Globalが発表した8月のフィリピンの製造業購買担当者景気指数（PMI）は54.9で、7月の51.8から上昇した。2016年12月以来の高い伸びで、東南アジアの主要国で最も高い。輸出向けの新規受注は6か月ぶりに増え、雇用も5か月ぶりに増加した。第2四半期のGDPが2.3%だったのとは逆の方向を向いている。
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レビステ氏、自ら創業した太陽光会社の株を30億ペソ分売却。持分は11.51%へ
バタンガス州選出の下院議員レアンドロ・レビステ氏が率いるSolar Philippines Power Project Holdingsが、SP New Energy Corp.の株式24億株を1株1.25ペソで売却し、30億ペソを得た。持分は16.30%から11.51%に下がる。買い手は開示されていない。同社はエネルギー省から240億ペソの制裁金を科されている。
SP New Energy CorporationSolar Philippines Power Project Holdings大成建設が出資する太陽光、パンガシナンで最終認可。年間3,600万kWh
ユチェンコ財閥系のPetroGreen Energyが、パンガシナン州ブガロンの25メガワットピークの太陽光発電所について、エネルギー規制委員会から適合証明を取得した。系統に電力を送るために必要な最後の認可にあたる。事業主体のRizal Green Energyは、PetroGreenと日本の大成建設の合弁会社である。建設資金はRCBCからの8億2,600万ペソの融資で賄った。
PetroGreen Energy CorporationRizal Green Energy Corporation日本 × フィリピン消費者団体が知的財産庁に模倣品の取り締まり強化を要求。押収額は186億ペソ
消費者団体マラヤン・コンシュメールが、知的財産庁に対しオンラインで売られる模倣品への取り締まりを強めるよう求めた。健康と安全のリスクを理由に挙げている。LazadaとShopeeは自主的な削除率をそれぞれ85.5%、93.6%と報告しており、貿易産業省も削除命令を出しているが、団体は「十分ではない」としている。
Lazada PhilippinesShopee PhilippinesE-Commerce捨てられるカラマンシーの皮から、ジャムを固める材料を作るイロイロの新興企業
イロイロを拠点とするCirPro Innovationsが、廃棄されるカラマンシーの皮から液体ペクチンを作っている。ジャムやアイスクリームの安定剤として使う果実由来の材料である。月20キロの皮から15〜18リットルを製造し、年内に年産600リットルへの引き上げを目指す。2024年設立で、日本のリバネスが開くコンテストで2025年の最優秀賞を取っている。
CirPro Innovations CorpLeave a NestMetro Pacific Water、5年で230億ペソを投資。処理能力は1年で20%増えた
パンギリナン系のMetro Pacific Waterが、今後5年でフィリピンとベトナムの水事業に約230億ペソを投じる計画を示した。水源開発、浄水・配水設備、漏水対策、老朽管の更新が対象になる。同社の処理能力は1日7億9,800万リットルで、2025年の6億6,700万リットルから20%増えた。イロイロでは6,650万リットルの海水淡水化設備も開発中である。
Metro Pacific WaterMetro Pacific Investments CorporationJollibee、海外事業の上場先を米国から香港へ変更。CEOも指名
フィリピン最大の外食企業Jollibee Foods Corp.が、分離を進めている海外事業の上場先に香港証券取引所を選んだ。1月の発表時点では米国市場を想定していた。海外事業を保有する持株会社JFCIのCEOには、現・最高財務責任者のRichard Shin氏を指名した。JFC本体はフィリピン証券取引所に残り、国内事業を担う。
Jollibee Foods CorporationJollibee Foods Corp. International通信4社の2026年の設備投資が1,529億ペソ規模に、情報通信技術省が集計
情報通信技術省は、2026年の主要通信会社の設備投資が最大24億5,000万ドル、約1,529億ペソに達するとの見通しを示した。PLDT、Globe、Convergeの3社ですでに約22億1,000万ドルで、DITOを加えると24億〜24億5,000万ドルになる。同省は米国の衛星通信2社と日本の通信会社1社の参入も見込んでいる。
PLDT Inc.Globe TelecomAI社会保障機構、運用資産1.44兆ペソで714億ペソの収益を目指す
フィリピンの民間部門の年金を扱う社会保障機構（SSS）が、2026年末までに運用収益714億ペソを目指す計画を示した。運用資産は1兆4,400億ペソ、利回りは6.11%を見込む。半分近くは国債で、7,241億ペソを充てる。150億ペソを海外投資に、加入者向け融資の比重も上げる。国債より2%高い利回りが得られるためである。
問い合わせから予約と決済まで1つに。SuperbenchとHitPayが中小向けに提供
顧客対応のSuperbenchと決済基盤のHitPayが、フィリピンの中小サービス事業者向けに、AIによる問い合わせ対応と予約・決済をつないだ機能を提供する。会話・予定・決済が別々の道具に分かれていることが機会損失を生んでいる、というのが両社の見立てである。フィリピンでAIを使っている企業は14.9%にとどまる。
SuperbenchHitPayFinTechAI国内初のデータセンターREIT、10月12日上場へ。売り出しは全額が既存株
PLDT傘下のePLDTが、データセンター8拠点を束ねたVITRO REITを10月12日に上場させる方向で動いている。国内初のデータセンターREITで、調達額は最大242億ペソ。売り出しはすべて既存株で、会社に新しい資金は入らない。稼働中の容量は約24メガワットだが、利益の半分は1拠点から出ている。
VITRO REITePLDTAI地熱の掘削費を政府が半分負担、17社が申請へ。外れたら返済不要
エネルギー省が用意した100億ペソの地熱デリスキング制度に、17社が関心を示した。探査掘削の費用を最大50%まで政府が負担し、その分は転換社債型の融資として出る。掘削が失敗した場合は返済不要の補助金に切り替わる。ランドバンクが資金を管理し、アジア開発銀行が審査を支援する。
Energy Development CorporationLand Bank of the Philippines工業用不動産が「建ててから探す」をやめた。開発中860ヘクタールの65%は中部ルソン
フィリピンの工業用不動産で、投機的な先行建設からビルド・トゥ・スーツ・先行契約型への移行が進んでいる。開発費と資金調達コストの上昇が背景にある。計画中・建設中の工業団地860ヘクタールのうち560ヘクタールが中部ルソンで、従来の中心だったカビテ・ラグナ・バタンガスを上回る。PEZAの上半期の投資承認額は94.42%増えた。
Cushman & WakefieldPRIME PhilippinesLogistics7月のホットマネーは91%減。1〜7月では39億ドルの流出超
7月にフィリピンへ入った短期の外国資金は、差し引き6,647万ドルの純流入だった。前年同月から91.05%減である。純流入は3か月続いているが、1〜7月の累計では39億4,000万ドルの流出超で、前年同期の22億9,000万ドルの流入超から反転した。入ってくる額はほぼ横ばいで、出ていく額が60.8%増えたことが原因である。
UnionBank of the PhilippinesSM Investments CorporationMaynilad と韓国K-Water、ニュークラークの上下水道で優先提案者資格
基地転換開発庁が8月28日、Maynilad と韓国水資源公社（K-Water）の連合に、ニュークラークシティの上下水道事業の優先提案者資格を与えた。事業規模は148億ペソ、期間25年。給水能力を1日2,000万〜3,000万リットルから1億5,000万リットルへ引き上げる。データセンターや先端製造の誘致が前提にある。
Maynilad Water ServicesInc.MPTCの上半期、国内の交通量1%減をインドネシアで補う
パンギリナン系の有料道路会社MPTCの上半期は、フィリピンの交通量が1日平均71万5,200台と1%減ったにもかかわらず、通行料収入が196億ペソと8%増えた。新区間の開通とインドネシア事業が差を埋めた。サンミゲルとの統合を年内に控えるが、統合の対象はフィリピン国内の資産だけである。
Metro Pacific Tollways CorporationMetro Pacific Investments Corporation家計消費の伸びが5四半期連続で鈍化。スーパーは年末商戦に期待せず
経済計画開発省のBalisacan長官が、下半期の家計消費について「大きな反転は期待できない。緩やかなものだ」と述べた。第2四半期の家計最終消費支出は2.8%増で5四半期続けての鈍化、2021年1〜3月以来の低さである。物価高と、汚職問題で32.4%減った公共建設が重しになっている。小売の現場は年末商戦に期待していない。
小売業界が越境ECの少額免税の完全撤廃を要求。年間574億ペソと試算
フィリピン小売業協会が、1万ペソ以下の輸入品を非課税にするde minimisルールの完全撤廃を政府に求めている。基準額の引き下げを求めていた従来の立場からの転換で、年末商戦を前にした要求である。同協会は年間574億ペソ相当の商品がこの枠内で入ってきていると試算する。政府からの確たる約束はまだない。
Philippine Retailers AssociationToby's SportsE-Commerce電気代が年金を超えた家が、屋根に太陽光を載せて請求ゼロにした
月1万2,000ペソの電気代に対し年金は8,000ペソ。パンパンガ州の64歳男性は35万ペソで8キロワットピークの太陽光を自力設置し、2年近く請求ゼロを続けている。Meralcoの家庭用料金は1キロワット時14.48ペソで国内4番目の高さ。政府はエネルギー非常事態宣言を受けてネットメータリングの審査を10営業日に短縮した。
Meralco豪Origin Energyの90万人流出、経路はマニラのコールセンター
オーストラリアのOrigin Energyで約90万人の顧客情報が抜き取られた事件について、豪当局は経路をマニラのコールセンターまでたどった。捜査はコールセンター業務を請け負うAccentureのマニラ拠点の元従業員に結びついている。昨年のQantasに続く2件目で、アナリストはフィリピンのIT-BPM業界の評判リスクだと指摘する。業界団体は2028年の従事者見通しをすでに185万人へ下げている。
Origin Energy LimitedAccentureBPOAIセブ発の79店舗スーパー Prince Retail、AI活用の会員基盤をCapillaryと構築
全国で79店舗のPrince Hypermartを運営するPrince Retailが、インド発のCapillary Technologiesと組み、会員制度「Prince Royalty」を作り直す。顧客情報を1つの基盤に集め、データ分析と不正検知を行う。同社は「行き届いていない人たちに届ける」ことを掲げ、地方を中心に出店してきた。
Prince Retail Group of CompaniesCapillary TechnologiesE-Commerceプレニード業界の上半期利益が52.89%減。契約数と資産は伸びている
保険委員会（IC）によると、フィリピンのプレニード（葬儀・教育・年金の前払い型商品）業界の2026年上半期の純利益が前年同期比52.89%減った。運用収益の落ち込みが理由で、契約販売や保険料収入、資産はいずれも伸びている。ICは金額を開示しておらず、公式データも未公表である。
First Gen、Alliance Globalの施設に25MW超の地熱を供給。工場やモールが対象
ロペス財閥系の発電会社First Genが、Alliance Global Group（AGI）の主要施設に25メガワット超の地熱電力を供給する契約を結んだ。マニラ首都圏、イロイロ、ダバオ、ラグナの施設が対象で、Megaworldの複合開発、モール、ホテル、Emperador Distillersの工場が含まれる。電力はアルバイ州とソルソゴン州の地熱発電所から出る。
First Gen CorporationAlliance Global GroupSecurity Bank、3か年計画で富裕層・起業家・法人に絞る。三菱UFJとの提携を軸に
フィリピンのSecurity Bankが3か年の成長計画を示した。資産運用、起業家向け銀行、法人・機関投資家向け銀行の3つに絞る。20%を出資する三菱UFJ銀行との提携を軸に、日系企業向けの「Japan Desk」を足がかりに多国籍企業の取引を広げる。消費者向けではHome CreditやMitsubishi Motors Financeを含む連携を使う。
Security Bank Corporation三菱UFJ銀行FinTech日本 × フィリピンBSP、銀行の緊急資金支援の手続きを簡素化へ。提出書類は取締役会決議のみに
中央銀行（BSP）が、銀行が一時的な緊急資金を受けられる「ディスカウント・ウィンドウ」の利用要件を緩める案を示した。既存の事務手続きの大半を廃し、電子提出する取締役会決議だけで申請できるようにする。合併直後の銀行には、正式な報告を待つあいだ調整後自己資本の50%まで暫定枠を認める。
FinTechSEC、従業員200人未満の企業にも公募債の道を開く案。9月7日まで意見募集
フィリピン証券取引委員会（SEC）が、中堅企業向けの公募債発行の枠組みについて第2次案を公表した。従業員200人未満、総資産5億ペソ以下、払込資本2億ペソ以下という3つの条件のうち2つを満たせば「中堅発行体」として扱う。認定格付機関からの格付取得が条件になる。意見募集は9月7日までである。
証券取引所、黒字実績のない企業を上場させる制度の担い手要件を緩和へ
フィリピン証券取引所（PSE）が、中小・新興企業向け市場（SME board）のスポンサー制度について、規則の緩和案を公開協議にかけた。この制度は、黒字の実績や株主資本の要件を満たさない高成長企業やスタートアップに市場への道を開くもので、認定を受けたスポンサーの推薦があれば上場を申請できる。そのスポンサーになるための実績要件を下げる。
Philippine Stock ExchangeSEC、株式の募集申請を全面オンライン化。審査は40日に
フィリピン証券取引委員会（SEC）が、公募の登録申請をオンライン専用システム「OARS」に一本化した。8月24日付の通達で使用を義務づけたもので、新規上場、追加公募、直接公募、シェルフ登録の第1トランシェが対象になる。初回の査定手数料の支払いから40日で処理する。企業が資金調達に市場を使いやすくすることが狙いである。
8月のインフレ率、アナリスト20人の中央値は6.0%。5か月ぶりの低さでも目標超え
BusinessWorldがアナリスト20人に聞いた調査で、8月の消費者物価上昇率の中央値は6.0%になった。7月の6.2%から鈍化し、3月の4.1%以来5か月ぶりの低さになる見通し。ただし中央銀行（BSP）の目標3%を超えるのは6か月連続である。8月はフィリピンを4つの台風が襲い、食品価格を押し上げた。
Security Bank CorporationUnion Bank of the Philippines7月の政府の借入総額が2,913億ペソに、前年同月比75.4%増
財務省国庫局のデータで、7月の政府の借入総額が前年同月比75.4%増の2,913億7,500万ペソ（約7,580億円）になった。93.1%が国内調達で、財務省証券の発行が中心である。エコノミストは、赤字と償還を賄うための起債の前倒しと時期の集中によるもので、財政の急激な悪化ではないと見ている。
Union Bank of the Philippines