フィリピンのテック＆スタートアップを読み解くメディア
フィリピンのテック・スタートアップを中心に、企業・資金・技術・政策などの最新動向を届ける。
バタンガス州立大学が8月17日、Aboitiz Economic Estatesと組んでLIMA Estateの敷地内にキャンパスを開き、工学・技術系の1年生800人余りを迎えた。1年次から工場の現場に触れる「産業立脚型学習」を掲げる。LIMAは1,000ヘクタールに約200社・7万5,000人が働く工業団地で、日系企業も多く入る。
インド最大の航空会社IndiGoの親会社InterGlobe Aviationと、インドネシアのTransNusaが、フィリピン発着の定期国際線を運航する外国航空会社免許を民間航空委員会（CAB）に申請した。審理はそれぞれ9月16日と9月22日。フィリピンはアイスランドと初の航空協定を結ぶなど、国際線の枠を広げている。
不動産大手CBREの調査で、ケソン市のオフィス38万4,300平方メートルのうち55%が未契約と分かった。46%は築5年未満、83%はPEZA認定を受けた床で、条件は悪くない。BGCやマカティではIT-BPMの縮小・移転で空室が増えており、企業は郊外の業務地区へ動いている。
米KKRが、ロペス系の発電会社First Genの株式を親会社から8.43%買い増し、残る浮動株11.67%に1株35ペソで公開買付をかけて上場廃止に持ち込む案を提示した。親会社のFirst Philippine Holdingsは8月15日付の書簡で「First Genの本来の価値を映していない」として応じない意思を伝えた。フィリピンの上場企業に世界的な投資会社が持ちかけた非公開化が、価格を理由に止まった。
中央銀行（BSP）のデータで、1〜7月のInstaPayとPESONetの送金額が19兆1,620億ペソ（約49.8兆円）、前年同期比44.8%増となった。件数は49億7,600万件で155%増。1件あたりの平均額は6,785ペソから3,851ペソへ43%下がっており、6月の手数料規制が小口の送金を動かしたことがうかがえる。
フィリピンのエネルギー規制委員会（ERC）のFrancis Saturnino Juan委員長が、電力市場での市場支配力の乱用に対して監視を強める方針を示した。少数の事業者に力が集中し、価格が押し上げられる懸念があるとしている。公正取引委員会と連携する。
サンミゲル系の Bank of Commerce（BankCom）が、年内にもう一度社債を発行する方針を示した。2025年には過去最大の180億ペソ（約468億円）を調達している。高い金利水準を踏まえ、貸出は慎重に伸ばす構えを続ける。
フィリピン中央銀行（BSP）が参加する東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（EMEAP）が、デジタル詐欺への対策として情報共有のタスクフォースを設置する。7月にシンガポールで開いた会合で承認した。金融機関のAI活用に関する事例交換も進める。
オーストラリアで一般診療や在宅介護を手がけるKairos Careが、フィリピンでIT-BPO拠点を開く検討に入った。8月13日にフィリピン経済区庁（PEZA）と協議し、事務処理をフィリピンへ移す構想を示した。大学との連携による人材確保も検討する。
ケソン市のWeb3企業Mishkam Technologiesが、生成AIで制作するアニメ「Trading Wars」全12話を2027年第1四半期に公開する計画を明らかにした。自社開発の大規模言語モデルと市販の生成AIを併用し、CrunchyrollとNetflixに配信を打診している。作品の持ち分25%を独自トークンとして売り出す構想も示している。
フィリピンの保険浸透率が2026年第2四半期に1.96%となり、前年同期の1.79%から上がった。収入保険料は16.2%増の2,829億ペソ（約7,355億円）。1人あたりの保険料は2,468ペソで15.2%増えたが、保険監督庁の目標2.0%にはまだ届かない。
フィリピン証券取引所（PSE）が、7つのシステム刷新に総額28億4,500万ペソ（約74億円）を投じる計画を示した。取引エンジンに9億4,000万ペソ、清算システムに8億9,000万ペソ。13のシステムを統合し、2027年までに完了させる。
セブのLim家が持つ上場石油会社Top Lineが、ネグロス・オリエンタル州で5つの給油所を自社ブランドに切り替えた。セブ島の外では初になる。上期は売上が94.2%増、純利益は61.6%増で、半年で前年通年の利益を超えた。
国際送金のWiseが、フィリピンの個人と企業が2024年に為替レートへの上乗せで500億ペソ（約1,300億円）を失ったとの自社試算を示した。上乗せの存在を知っているフィリピン人は21%にとどまる。中央銀行に既存規則の徹底を求めている。
上場するDominion Holdingsが、授権資本を34億2,000万ペソから300億ペソ（約780億円）へ9倍近くに増やす。南コタバト州のタンパカン銅金プロジェクトを持つ2社と合併し、未開発では東南アジア最大級とされる鉱区を上場会社に取り込む。
PLDTと携帯子会社Smartが、米Lynk Globalと組んで携帯端末が衛星と直接つながる技術の実証をバタンガスで実施した。地上網が止まった状況で緊急情報を届けることを狙う。競合のGlobeは6月にStarlinkと組んだサービスを商用化している。
フィリピン内国歳入庁（BIR）が、海外向けオンライン賭博事業を営んでいたHongsheng Gaming Technologyを脱税で告発した。金額は22億2,800万ペソ（約58億円）。所得の過少申告、付加価値税の申告漏れ、外国人従業員分の源泉徴収漏れを指摘している。
フィリピン統計庁（PSA）の集計で、2025年の貧困率が9.7%となり、初めて1桁台に下がった。貧困線を下回る人口は2023年の1,750万人から1,100万人へ減った。名目所得が2年で約22%伸びる一方、同期間の累積インフレは5%にとどまった。
格付投資情報センター（R&I）が、フィリピンの外貨建て発行体格付を投資適格の「A-」で据え置いた。見通しは「安定的」。一連の汚職問題による混乱は一時的とみて、2027年以降に成長率が5%程度へ戻ると予想している。
フィリピン証券取引所（PSE）が、小売大手Robinsons Retail Holdings（RRHI）の自主的な上場廃止を承認した。8月31日付で上場が消える。ゴコンウェイ家の投資会社JE Holdingsが110億9,000万ペソ（約288億円）を投じて買い集め、浮動株は0.31%まで下がっていた。
フィリピン外食最大手Jollibee Foods傘下のTim Ho Wanが、北米のマスターフランチャイズ合弁で日本のWDIが持つ30%を505万ドル（約8億円）で取得する。同時にWDIは日本の合弁でTim Ho Wanが持つ30%を約1億6,610万円で取得し、事業を相互に整理する。
上場する送金会社I-Remitの緊急取締役会が、決済会社Surepay Technologiesへ新株1,000万株を1株2ペソ、総額2,000万ペソ（約5,200万円）で割り当てる基本合意を承認した。取引所への開示によれば、この資金は5日間のデューデリジェンスの対価と40日分の運転資金にあてられる。同社の株式は2025年5月から売買が止まっている。
送金・質屋大手Palawan Groupのウォレット「PalawanPay」が、物理のVisaカードを2026年11〜12月をめどに投入する。オンライン限定だった決済を実店舗とATMの現金引き出しまで広げる。計画自体は2025年12月に公表済みで、今回は時期が第4四半期に絞られた。登録2,300万人に対し、先行するバーチャルカードを実際に使ったのは180万人にとどまる。
シンガポール拠点のデジタル損害保険Oona Insuranceが、フィリピン事業の2026年上期で純利益を前年同期比200%、収入保険料を80%伸ばした。参入4年で正味収入保険料ベースの損保トップ10に入った。
後払い決済のBillEaseが、フィリピン国立銀行（PNB）から10億ペソ（約26億円）の融資枠を確保した。担保は同社の消費者ローン債権。エクイティではなく銀行の与信で貸出原資を積む段階に入っている。
カビテ市の農村銀行Own Bankが、ドン・ニーニョ・サントス氏を社長兼最高経営責任者に任命した。同氏はGlobe Telecomのグループ最高リスク責任者やGCashの最高コンプライアンス責任者を歴任している。
フィリピン貿易産業省（DTI）と光ファイバー大手Converge ICTが、マカティのDTI庁舎内に380平方メートルの「AI and Scale-Up Center」を開設した。MSME向けにAIツールの無料研修を提供し、スタートアップは自社のAI製品を検証できる。
会員1,400人を抱える経営者団体MAPのドナルド・リム会長が、2026年内の本格的な景気回復に余地は乏しいとの見方を示した。第2四半期のGDP成長率は2.3%と、前年同期の5.4%から半分以下に落ちている。
SM Prime傘下のSM Warehousesが、パシグに4万平方メートルの物流施設をShopee系のSPX Expressらへ引き渡した。ラグナでは13万平方メートルの倉庫群のうち約8.6万平方メートルをSPXが複数年で借りている。
フィリピン最古の鉱山会社Benguet Corp.の2026年上期純利益が9億4,876万ペソと前年同期比52.1%増えた。金の平均販売価格が1オンス4,686ドルへ上昇し、ニッケル鉱石の輸出数量も増加した。ニッケルは全量が中国とインドネシア向けだった。