Megawide、政府の住宅計画で3年に283億ペソ。2028年には売上の36%へ

建設大手 Megawide Construction が政府の住宅計画に入ったことで、今後3年で 283億ペソ（約736億円）の上乗せ収入が見込める。First Metro Securities とDBS銀行がまとめた調査による。

対象は、政府の看板政策である Expanded 4PH（拡大版フィリピン人のための全国住宅計画） のうち、住居のみの1万6,700戸である。

同調査は、2028年には 4PHがMegawideの売上の36%を占めると見込む。「4PHはMegawideにとって、意味のある上乗せの成長の牽引役になりうると考えている」としている。

Pag-Ibig基金が100億ペソを入れる

事業を支える資金の形が特徴的である。

Megawideは住宅金融の Pag-Ibig基金（Home Development Mutual Fund）と組んでおり、完全子会社の Megawide Dreamrise Residences を通じて進める。合意では、Pag-Ibigが同子会社に100億ペソ（約260億円）を永久優先株で出資する。

資金は 今後2〜3年で少なくとも7,000戸の手ごろな価格の住宅を建てるために使われる。

3年間の上乗せ収入（試算）	283億ペソ
対象戸数（住居のみ）	1万6,700戸
2028年の売上に占める割合	36%
Pag-Ibigの出資	100億ペソ（永久優先株）
その資金で建てる戸数	2〜3年で少なくとも7,000戸

長期では10万戸を目指している

Megawideが掲げている構想はさらに大きい。長期的に10万戸の手ごろな価格の住宅を立ち上げることを目指し、そのうち 最初の5万戸はすでに5年間の計画に組み込まれている。

場所はカビテ州に集中している。イムスに1か所、ダスマリニャスとバコオルに各2か所の計5か所である。

First Metroは、この4PHの仕組みが 従来の建設工事に比べて資金繰りの見通しを立てやすくするとも指摘した。工事を請けて代金を受け取る形ではなく、住宅金融が資本として入り、販売が公的な仕組みに支えられるためである。

建設業の受注の質が変わりつつある

この動きを、いまの建設・不動産の状況のなかに置くとこう見える。

第2四半期の公共建設は32.4%減り、治水事業の汚職問題を受けて官庁が発注に慎重になっている。上半期の政府のインフラ支出は40.8%減である。公共工事の受注は細っている。

一方で工業用不動産では、借り手を決めてから建てる形が投機的な先行建設を置き換えつつある。建てる前に相手を決めるという点では、住宅金融が資本を入れる4PHの構図と同じ方向を向いている。

発注が読めない時期に、収入の見通しが立つ事業へ寄る。Megawideの動きは、その一例として読める。

換算は1ペソ=2.6円（2026年8月21日時点）で計算した目安である。