最低税率15%の上乗せ課税でフィリピンが年244億ペソ。対象の24%は日本の企業グループ

フィリピン財務省が、国際的な最低法人税率の国内版にあたる制度で、年平均 244億ペソ（約634億円）の増収が見込めると試算した。9月2日の関係者向け説明会で、財務次官補の Euvimil Nina Asuncion 氏が明らかにした。

制度の名前は QDMTT（適格国内最低上乗せ税） である。多国籍企業グループの、その国での実効税率が15%を下回る場合、足りない分を上乗せして課税する仕組みで、国際的な最低税率（グローバルミニマム課税）の枠組みの国内部分にあたる。

対象の親会社は、日本が最も多い

誰が対象になるのかが、この制度の要点である。

条件
規模	直前4会計年度のうち 2年以上で連結売上が7億5,000万ユーロ以上
税率	その国での 実効税率が15%未満

財務省が2021〜2024年のORBISのデータで数えたところ、フィリピンでは 1,001の多国籍企業グループが対象になり、その 4,037社の子会社が国内で事業をしている。

24%

22%

7%

6%

41%

• 日本最多
• 米国
• ドイツ
• 英国
• その他上記4か国以外

財務省がORBISの2021〜2024年のデータで集計。「その他」は公表された4か国の合計から編集部が差し引いて算出した。

親会社の所在国では、日本が24%で最も多い。米国が22%、ドイツが7%、英国が6%と続く。つまりこの制度の影響を最も広く受けるのは、日本の企業グループのフィリピン子会社である。

業種別では、子会社の 10.4%が製造業、次いで卸売・小売と自動車・二輪の修理が7.68%、金融・保険が5.33%だった。

Asuncion氏は「ただしこれらの数字は現時点で入手できるデータにもとづくもので、今後さらに更新されうる」と断っている。

増収額は年によって振れる

財務省が示した増収の試算は、年によって幅がある。

2021年

325

2023年

256

2022年

212

2024年

183

財務省が過去のデータにあてはめて算出した。4年間の平均が244億ペソにあたる。

2021年が325億ペソ（約845億円）で最も大きく、2024年は183億ペソ（約476億円）だった。4年の平均が244億ペソである。

「優遇はもらえるが、利益は投資家に残らない」

財務省自身が警告している点が、この記事でいちばん重要である。

Asuncion氏はこう述べた。「グローバルミニマム課税は、この国が提供している一部の優遇税制の競争力に影響しうる。GloBEルールのもとでは、一部の優遇、とくに所得を基準にした優遇の効果が、対象となる多国籍グループについては薄まりうる」

さらに踏み込んだ説明がこうである。

「優遇によって実効税率が15%を下回れば、その税の利益は上乗せ課税で相殺されてしまうかもしれない。実質的には、優遇は与えられ続けるが、その利益はもはや投資家に完全には帰属しなくなる」

財務省が名指しした対象には、所得税の免除（income tax holiday） や 5%の特別法人税 が含まれる。フィリピンが外資誘致に使ってきた中心的な仕組みである。

進め方と時期

財務省が示した段取りは次のとおりである。

1. 年内に法案が成立し、1月1日に施行されれば、徴収の開始は 2029年から
2. 適用は暫定的に 2027年課税年度から
3. 対象企業は、施行日または対象になった課税年度の末から 6か月以内に登録
4. 最初の申告と、GloBE情報申告書（GIR）は、適用初年度の終了から18か月目までに提出

「今年通して1月1日に施行できれば、2029年から徴収を始められる。準備の期間を取れるように間を空けている」（Asuncion氏）

日本企業にとっての読みどころ

フィリピンの誘致策は、PEZAの経済特区に入って所得税の免除を受ける形が中心だった。上半期のPEZA承認額は1,407億ペソ（約3,660億円）で94.42%増と伸びている。

そこへQDMTTが入ると、連結売上が7億5,000万ユーロを超える規模の企業にとっては、税の優遇そのものが投資判断の材料でなくなる。財務省が「フィリピンの投資環境全体のほうが投資家にとって重要になる」と述べているのは、そういう意味である。

電力、水、人材、物流といった 税以外の条件で選ばれるかどうかに軸が移る、ということになる。

換算は1ペソ=2.6円（2026年8月21日時点）で計算した目安である。