イロイロ空港の民営化、ビリャール系の提案を打ち切り公募入札へ
運輸省が、イロイロ国際空港の運営権をめぐるビリャール系Prime Asset Venturesの優先交渉権を打ち切りました。212億ペソの提案を受け入れず、他の投資家から改めて提案を募ります。同空港は年120万人の設計に対し2024年に279万人が利用しており、能力を大きく超えています。
Prime Asset Ventures運輸省
政府・政策NEWS
31–60 / 66本政府機関の政策・予算・支援プログラム。
オマーンとシンガポールとの租税条約、フィリピンが年内妥結を目指す
フィリピン財務省が、オマーンとシンガポールとの二重課税防止条約の交渉を年内にまとめる方針です。シンガポールとは1977年の条約の改定で、9月下旬に第2回の交渉を予定しています。争点は事業所得の定義と、どこから恒久的施設とみなすかの線引きです。
フィリピン財務省ASEAN共同石油備蓄に5か国が賛同、報告書は11月に出る
フィリピンが議長国として提案したASEANの共同石油備蓄に、インドネシア・シンガポール・マレーシア・タイ・ベトナムの5か国が関心を示しました。研究機関ERIAの報告書が11月に出る予定です。UAEは参加国への石油の供給に意欲を示しています。
ERIA貿易産業省LPGと灯油の物品税を再び止める案、財務省がエネルギー省の認定待ち
原油が1バレル100ドルを超えたことを受け、フィリピン財務省がLPGと灯油の物品税を再び全額停止するよう求めています。法律では、ドバイ原油の前月平均が80ドル以上ならば大統領が停止できます。財務相はエネルギー省の認定が出しだい、予算調整委員会に提案する構えです。
フィリピン財務省エネルギー省米の6,000万ドル助成が電力行政の建て直しに、許認可の遅さを標的に
フィリピンと米国が、6,000万ドルの助成に関する協定に署名しました。発電所を建てるための資金ではなく、エネルギー分野の許認可と規制の運用そのものを直す4年9か月の事業です。電力の高さと不安定さの原因を、制度の側から崩しにいく形になります。
MCCフィリピン財務省マニラ首都圏の水道料金が10月から上がる、ペソ安が請求書に回る
首都圏上下水道庁の規制局が、MayniladとManila Waterの10〜12月分の外貨差調整を承認しました。10月1日からMayniladが1立方メートルあたり0.24ペソ、Manila Waterが0.08ペソの引き上げです。両社が抱える外貨建て債務の返済コストが、ペソ安で膨らんだ分を料金に反映する仕組みです。
MayniladManila Waterパーム油の作付けを30万ヘクタールへ、輸入9割の構造を変えられるか
フィリピン農業省が、パーム油の作付けを約30万ヘクタールまで広げる構想を示しました。同国はパーム油需要の約9割を輸入に頼っています。2027年の予算に3億ペソ（約7億5,000万円）を求めていますが、当初の歳出計画には入っていません。産業を育てるには年10億ペソを5年続ける必要があるとしています。
Department of AgriculturePhilippine Coconut Authority電気のない10万1,468世帯へ、23州369地区でマイクログリッドの入札
フィリピン・エネルギー省が、電気が届いていない10万1,468世帯を対象に、マイクログリッドの事業者を競争入札で選ぶ準備を進めています。対象は23州の369地区。同国の電化率は94.93%に達していますが、2025年末時点でなお約153万世帯が電気を使えません。次官は、予算の制約を踏まえると全世帯の電化は2043年になるとしています。
Department of Energyエネルギー省がバイオマス160メガワットを入札へ、10〜12月に実施
フィリピン・エネルギー省が、バイオマス発電160メガワットの入札を10〜12月に実施します。内訳は単独の発電設備が120メガワット、熱と電気を同時に取り出す設備が40メガワット。上限価格は10月1日までにエネルギー規制委員会が示します。事業の引き渡しは2027年7月から2030年12月の予定で、再生可能エネルギーの比率を2030年に35%へ引き上げる目標を支えるものです。
Department of EnergyEnergy Regulatory CommissionAI基盤に344億ドルの国家計画、データセンターを30倍にする目標
フィリピンの情報通信技術省が、2033年までにAI関連の基盤へ344億ドル（約5兆3,600億円）を投じる計画をまとめました。うち210億ドルは民間、135億ドルが公的支出です。AI向けデータセンターの容量を現在の約50メガワットから1.5ギガワットへ、30倍に引き上げる目標を掲げます。米国の大手クラウド事業者2社が、それぞれ200メガワット規模で用地を調べています。
Department of Information and Communications TechnologyAIごみを燃やして電気にする400メガワットの入札に、財閥3組が参加
フィリピン・エネルギー省が実施する廃棄物発電の入札に、11の事業者が資格を得ました。パンギリナン系のMetPower、ラソン系のPrime Integrated Waste Solutions、サンミゲル系のPan Pacificという主要財閥が並びます。対象は14事業、合計400メガワットで、当初の230メガワットから引き上げられました。落札者の決定は12月、運転開始は2028年9月から2029年3月を見込みます。
Department of EnergyMetPower Venture Partners Holdings Inc.フィリピンがバナナの対日関税ゼロを要求、見返りは日本車の関税引き下げ
日本とフィリピンの経済連携協定（JPEPA）の改定交渉で、フィリピン側がバナナの関税をゼロにするよう求めている。現在は夏季8%、冬季18%で、タイやベトナムはすでにゼロか優遇税率を得ている。フィリピンが見返りとして示しているのは、小排気量の日本車にかけている20%の関税の引き下げである。署名は11月を見込む。
Department of Trade and Industry日本 × フィリピンEV業界が優遇措置の2040年までの延長を要望、対象にハイブリッドも
フィリピン電気自動車協会（EVAP）が、電動車の優遇措置を2040年まで延ばすよう求めている。輸入関税をゼロにする大統領令62号は2028年、EV産業振興法の非課税以外の優遇は2030年が期限である。対象は電気自動車だけでなくハイブリッド車とプラグインハイブリッド車も含む。上院では有効期間を8年から12年へ延ばす法案が出ている。
Electric Vehicle Association of the PhilippinesACMobilityTESDAの職業訓練に1億ドル、政府委員会がインフラ3件の承認を勧告
フィリピン政府の投資調整委員会・閣僚委員会が3件の事業の承認を勧告した。最終承認はマルコス大統領が議長を務める経済開発評議会が行う。中心は技術教育技能開発庁の1億ドル（約160億円）の職業訓練事業で、受け入れ機関6か所の移転とネグロス島への新設により18か所へ広げる。南北通勤鉄道とボホールの海上橋については事業内容の調整が認められた。
TESDADepartment of Financeニッケル生産で世界2位のフィリピンが、鉱石の輸出から加工へ舵を切る
マルコス大統領が8月21日に署名した大統領令122号は、重要鉱物の精錬・素材加工・電池製造への投資を呼び込み、許認可を簡素化し、放置された鉱区を取り上げる内容である。DMCI Miningのレイエス社長は産業が良い時期に入りつつあると評価した。フィリピンはニッケル生産で世界2位だが、輸出鉱石の約8割は未加工のまま中国へ向かう。国内でHPAL加工を行う2工場は、いずれも住友金属鉱山が手がけたものである。
DMCI Mining Corporation住友金属鉱山地熱で世界2位に戻るには126億ドル要る。エネルギー省長官が言及
エネルギー省のGarin長官が、地熱発電で世界2位の座を取り戻すには2,100メガワットの新設が必要で、約126億ドルの投資を集める必要があると述べた。1メガワットあたり600万ドルかかる計算である。政府は掘削費を折半する制度に600億ペソの追加投入を検討しており、アジア開発銀行やランドバンクとの新たな協議に応じる用意があるとした。
政府、9月22日予定の5年物大型国債の発行を見直し。ペソ安と金利上昇で
フィリピン政府が、9月に予定していた5年物の大型国債の発行を見直している。ペソ安と金利の上昇で調達費用が高くなっているためである。国庫長官は「借入戦略が市場環境の変化に応じたものであり続けるよう再評価している」と述べた。9月には1,000億ペソ超の個人向け国債が満期を迎える。
最低税率15%の上乗せ課税でフィリピンが年244億ペソ。対象の24%は日本の企業グループ
財務省が、国際的な最低法人税率の国内版であるQDMTTについて、年平均244億ペソの増収になると試算した。対象は連結売上7億5,000万ユーロ以上で実効税率が15%を下回る多国籍企業グループで、1,001グループ・4,037社が該当する。親会社の国別では日本が24%と最も多い。所得ベースの優遇税制が事実上効かなくなる可能性にも財務省が言及した。
届かなかった電気に12%の税がかかっていた。内国歳入庁が9月中に撤廃へ
内国歳入庁が、電気料金に含まれる送配電ロス分への付加価値税を撤廃する通達を9月中旬に出す。エネルギー規制委員会が8月26日、この費用を政府が定めた通過費用と位置づけ、発電会社や配電会社の売上に含めないと決めたことを受けた措置である。同委員会は年60億ペソの消費者負担の軽減を見込む一方、財務省は年100億ペソの減収を見込んでいる。
通信4社の2026年の設備投資が1,529億ペソ規模に、情報通信技術省が集計
情報通信技術省は、2026年の主要通信会社の設備投資が最大24億5,000万ドル、約1,529億ペソに達するとの見通しを示した。PLDT、Globe、Convergeの3社ですでに約22億1,000万ドルで、DITOを加えると24億〜24億5,000万ドルになる。同省は米国の衛星通信2社と日本の通信会社1社の参入も見込んでいる。
PLDT Inc.Globe TelecomAI地熱の掘削費を政府が半分負担、17社が申請へ。外れたら返済不要
エネルギー省が用意した100億ペソの地熱デリスキング制度に、17社が関心を示した。探査掘削の費用を最大50%まで政府が負担し、その分は転換社債型の融資として出る。掘削が失敗した場合は返済不要の補助金に切り替わる。ランドバンクが資金を管理し、アジア開発銀行が審査を支援する。
Energy Development CorporationLand Bank of the Philippines小売業界が越境ECの少額免税の完全撤廃を要求。年間574億ペソと試算
フィリピン小売業協会が、1万ペソ以下の輸入品を非課税にするde minimisルールの完全撤廃を政府に求めている。基準額の引き下げを求めていた従来の立場からの転換で、年末商戦を前にした要求である。同協会は年間574億ペソ相当の商品がこの枠内で入ってきていると試算する。政府からの確たる約束はまだない。
Philippine Retailers AssociationToby's SportsE-Commerceフィリピン、国産石炭を混ぜて使う初のターミナル構想。輸入の95%がインドネシア産
エネルギー省（DOE）が、国産の石炭を発電用に加工・混合する国内初のターミナルの設置を検討している。フィリピンは電源構成の約6割を石炭に頼り、その供給の約95%が輸入、うち約99%がインドネシア産である。インドネシアが2027年1月に輸出の指針を改める見通しで、調達先の分散が課題になっている。
Semirara Mining and Power Corporationニュークラークシティに4,000エーカーのAI産業拠点構想、投資400〜700億ドルを見込む
フィリピンは2026年4月、米国主導の枠組み「Pax Silica」に参加した。重要鉱物、半導体、先端製造、AIの供給網を強化する枠組みで、政府はタルラック州ニュークラークシティに4,000エーカーのAI産業拠点を提案している。基地転換開発庁（BCDA）は400〜700億ドル（約6兆4,000億〜11兆円）の投資と13万人超の雇用を見込む。
AI科学技術省、2027年予算に309億ペソを要求。STEM奨学生を6万7,504人へ
フィリピンの科学技術省（DOST）が2027年予算として309億ペソ（約803億円）を要求している。4分の1超の80億1,000万ペソを研究開発・イノベーション向けの助成金プログラムに、86億7,000万ペソをSTEM教育に充てる。奨学生は今年の6万5,097人から6万7,504人へ2,407人増やす計画である。
EdTechBSPが政策金利を5%へ引き上げ、ペソは1ドル61.888の最安値に沈む
中央銀行（BSP）が8月27日、3会合連続となる0.25%の利上げを決め、政策金利を5%にした。石油価格、スーパーエルニーニョ、最低賃金引き上げという「まだ起きていない」インフレ要因への予防的な措置と説明する。同日ペソは1ドル61.888ペソで引け、過去最安値を更新した。第2四半期の成長率は2.3%とコロナ後最低で、物価と景気の綱引きが続く。
Rizal Commercial Banking Corporation個人型退職貯蓄PERAの対象に定期預金、加入者は半年で3万人へ
中央銀行（BSP）が、個人型の退職貯蓄制度PERAで運用できる商品に定期預金を加えた。満期30日以上が条件で、満期を迎えた資金はPERAの資産として残り、引き出しとは扱われない。年央時点の加入者は3万55人で、以前の6,193人から増えている。拠出額は7億5,755万ペソにとどまる。
Bangko Sentral ng Pilipinasフィリピン政府、EV国内生産の優遇策に600億ペソ。1モデル最大150億ペソ
マルコス大統領が、国内の自動車工場を電動車の生産に対応させるための設備の評価に入ったことを明らかにした。数週間前に出た大統領令121号による優遇制度「EVIS」に沿った動きで、財政支援の上限は600億ペソ（約1,560億円）。参加できるのは最大4社、1モデルあたりの優遇は150億ペソまで、最低投資額は50億ペソとなる。
MD Juan EnterprisesDepartment of Science and Technology軽油が1リットル2.31ペソ上昇、中央銀行の利上げ判断の2日前に
エネルギー省によると、8月25日から軽油が1リットルあたり2.31ペソ、ガソリンが1.08ペソ、灯油が0.95ペソ上がった。米国とイランの緊張が原因で、外交的な解決の見通しが弱まったことが世界の価格を押し上げている。中央銀行が8月27日に3会合連続の利上げを判断する直前にあたる。
Department of EnergyBangko Sentral ng Pilipinas中央銀行が農村銀行の勘定系をクラウドへ、9月12日から申請受付
中央銀行（BSP）が、農村銀行の勘定系システムを自社設備からクラウドのSaaSへ移すための技術支援を始める。9月12日から申請を受け付け、6か月の導入期間と3年分の利用料を支援する。地方の小規模銀行が、デジタル化の波に取り残されないようにする狙いがある。
Bangko Sentral ng PilipinasFinTech