豪州が5年で約20億ペソの無償支援、規制改革と送電に使う
オーストラリアとフィリピンが、5年間で4,500万豪ドル（約20億ペソ）の支援計画「PROGRESS」を始めました。返済不要の無償資金です。使途は事業環境の改善、クリーンエネルギーと重要鉱物の制度、ルソン経済回廊の案件組成、用地・通行権の改革、行政のデジタル化です。
フィリピン財務省オーストラリア政府
政府・政策NEWS
31–60 / 76本政府機関の政策・予算・支援プログラム。
ビサヤの電力、10月はさらに厳しい。定期点検が18基重なる
ビサヤ系統が9月21日に再び黄色警報となりました。余力はわずか74メガワット。エネルギー省は10月の第2・第3週にも黄色・赤色警報が出うるとしています。18基の発電所が定期点検に入り、約501メガワットが使えなくなるためです。
NGCPエネルギー省EUとフィリピンがFTAで実質合意、ASEANでは3か国目
欧州委員会のフォンデアライエン委員長が9月22日、マルコス大統領と自由貿易協定で合意したと表明しました。通商担当のシェフチョビッチ委員とロケ貿易産業長官は共同声明で「数か月以内の正式妥結に向けた明確な道筋がついた」としています。ASEANではシンガポール、ベトナムに次ぐ3か国目です。
欧州委員会フィリピン貿易産業省停電が続くパナイに775メガワット、最初の稼働は2028年
フィリピンのエネルギー省が、西ビサヤのパナイ島向けに2030年までの電源計画を示しました。合計775メガワット。ただし最初の稼働は2028年で、いま起きている停電には間に合いません。蓄電池253メガワットと、ルソンとつなぐ連系線も並行します。
エネルギー省NGCPASEANが投資の「量」から「質」へ舵、過去最高の翌年に
マニラで開かれたASEAN経済相会議で、域内への投資を量ではなく質で測る方針が確認されました。2025年の対内直接投資は2,439億ドルと過去最高。フィリピンはグリーンレーン制度で239件・6兆3,200億ペソを認定し、約42万人の雇用を見込みます。
フィリピン貿易産業省ASEAN国内最大の炭鉱を含む石炭入札が中止、条件を書き直す
フィリピンのエネルギー省が、2026年の石炭鉱区入札を中止しました。対象は国内最大のセミララ島を含む18鉱区。理由は浸水、現行事業者との係争、そして入札前説明会で出た懸念です。新しい条件では、国庫収入と国内向け供給の約束をより重く見るとしています。
エネルギー省Semirara Mining and PowerフィリピンとカナダのFTA交渉が年内妥結へ、北米で初の協定
フィリピンとカナダの自由貿易協定交渉が、9月8日から11日にトロントで第4回会合を終えました。首席交渉官の貿易産業次官Allan Gepty氏は「ほぼ閉じている」とし、残りは小規模な会合とオンラインで処理する方針です。成立すればフィリピンにとって北米で初のFTAになります。
フィリピン貿易産業省グローバル・アフェアーズ・カナダ公共交通の燃料補助が2027年予算案でゼロ、運輸省が50億ペソを要求
フィリピン運輸省が、公共交通の運行委託事業に2027年で50億ペソ（約125億円）を要求しました。予算管理省が作った国家歳出計画では、この事業も公共交通近代化計画もEDSAバス専用路も配分がゼロです。燃料高が続くなか、上院で復活を求めています。
運輸省予算管理省Logistics地元商工会議所が電力協同組合の民間提携に賛成、ただし9つの条件つき
南コタバト第2電力協同組合とIgnite Powerの提携について、ヘネラル・サントス市の商工会議所が支持を表明しました。ただし料金の歯止め、独立した監視委員会、協同組合が持つ30%の希薄化防止など、具体的な条件を並べています。組合員投票は9月19〜20日と26〜27日です。
SOCOTECO IIIgnite Power and Energy Holdingsフィリピンが生ウベの輸出を無期限停止、種芋が足りない
農業省が、生のウベ（紫芋）と種芋の輸出を無期限で止めました。国内の種芋が不足しており、輸出先の国が同じ品種で競合になることを避ける狙いです。一方でウクライナがフィリピン産ウベの輸入に関心を示しており、加工品の輸出には追い風が吹いています。
農業省植物産業局イロイロ空港の民営化、ビリャール系の提案を打ち切り公募入札へ
運輸省が、イロイロ国際空港の運営権をめぐるビリャール系Prime Asset Venturesの優先交渉権を打ち切りました。212億ペソの提案を受け入れず、他の投資家から改めて提案を募ります。同空港は年120万人の設計に対し2024年に279万人が利用しており、能力を大きく超えています。
Prime Asset Ventures運輸省オマーンとシンガポールとの租税条約、フィリピンが年内妥結を目指す
フィリピン財務省が、オマーンとシンガポールとの二重課税防止条約の交渉を年内にまとめる方針です。シンガポールとは1977年の条約の改定で、9月下旬に第2回の交渉を予定しています。争点は事業所得の定義と、どこから恒久的施設とみなすかの線引きです。
フィリピン財務省ASEAN共同石油備蓄に5か国が賛同、報告書は11月に出る
フィリピンが議長国として提案したASEANの共同石油備蓄に、インドネシア・シンガポール・マレーシア・タイ・ベトナムの5か国が関心を示しました。研究機関ERIAの報告書が11月に出る予定です。UAEは参加国への石油の供給に意欲を示しています。
ERIA貿易産業省LPGと灯油の物品税を再び止める案、財務省がエネルギー省の認定待ち
原油が1バレル100ドルを超えたことを受け、フィリピン財務省がLPGと灯油の物品税を再び全額停止するよう求めています。法律では、ドバイ原油の前月平均が80ドル以上ならば大統領が停止できます。財務相はエネルギー省の認定が出しだい、予算調整委員会に提案する構えです。
フィリピン財務省エネルギー省米の6,000万ドル助成が電力行政の建て直しに、許認可の遅さを標的に
フィリピンと米国が、6,000万ドルの助成に関する協定に署名しました。発電所を建てるための資金ではなく、エネルギー分野の許認可と規制の運用そのものを直す4年9か月の事業です。電力の高さと不安定さの原因を、制度の側から崩しにいく形になります。
MCCフィリピン財務省マニラ首都圏の水道料金が10月から上がる、ペソ安が請求書に回る
首都圏上下水道庁の規制局が、MayniladとManila Waterの10〜12月分の外貨差調整を承認しました。10月1日からMayniladが1立方メートルあたり0.24ペソ、Manila Waterが0.08ペソの引き上げです。両社が抱える外貨建て債務の返済コストが、ペソ安で膨らんだ分を料金に反映する仕組みです。
MayniladManila Waterパーム油の作付けを30万ヘクタールへ、輸入9割の構造を変えられるか
フィリピン農業省が、パーム油の作付けを約30万ヘクタールまで広げる構想を示しました。同国はパーム油需要の約9割を輸入に頼っています。2027年の予算に3億ペソ（約7億5,000万円）を求めていますが、当初の歳出計画には入っていません。産業を育てるには年10億ペソを5年続ける必要があるとしています。
Department of AgriculturePhilippine Coconut Authority電気のない10万1,468世帯へ、23州369地区でマイクログリッドの入札
フィリピン・エネルギー省が、電気が届いていない10万1,468世帯を対象に、マイクログリッドの事業者を競争入札で選ぶ準備を進めています。対象は23州の369地区。同国の電化率は94.93%に達していますが、2025年末時点でなお約153万世帯が電気を使えません。次官は、予算の制約を踏まえると全世帯の電化は2043年になるとしています。
Department of Energyエネルギー省がバイオマス160メガワットを入札へ、10〜12月に実施
フィリピン・エネルギー省が、バイオマス発電160メガワットの入札を10〜12月に実施します。内訳は単独の発電設備が120メガワット、熱と電気を同時に取り出す設備が40メガワット。上限価格は10月1日までにエネルギー規制委員会が示します。事業の引き渡しは2027年7月から2030年12月の予定で、再生可能エネルギーの比率を2030年に35%へ引き上げる目標を支えるものです。
Department of EnergyEnergy Regulatory CommissionAI基盤に344億ドルの国家計画、データセンターを30倍にする目標
フィリピンの情報通信技術省が、2033年までにAI関連の基盤へ344億ドル（約5兆3,600億円）を投じる計画をまとめました。うち210億ドルは民間、135億ドルが公的支出です。AI向けデータセンターの容量を現在の約50メガワットから1.5ギガワットへ、30倍に引き上げる目標を掲げます。米国の大手クラウド事業者2社が、それぞれ200メガワット規模で用地を調べています。
Department of Information and Communications TechnologyAIごみを燃やして電気にする400メガワットの入札に、財閥3組が参加
フィリピン・エネルギー省が実施する廃棄物発電の入札に、11の事業者が資格を得ました。パンギリナン系のMetPower、ラソン系のPrime Integrated Waste Solutions、サンミゲル系のPan Pacificという主要財閥が並びます。対象は14事業、合計400メガワットで、当初の230メガワットから引き上げられました。落札者の決定は12月、運転開始は2028年9月から2029年3月を見込みます。
Department of EnergyMetPower Venture Partners Holdings Inc.フィリピンがバナナの対日関税ゼロを要求、見返りは日本車の関税引き下げ
日本とフィリピンの経済連携協定（JPEPA）の改定交渉で、フィリピン側がバナナの関税をゼロにするよう求めている。現在は夏季8%、冬季18%で、タイやベトナムはすでにゼロか優遇税率を得ている。フィリピンが見返りとして示しているのは、小排気量の日本車にかけている20%の関税の引き下げである。署名は11月を見込む。
Department of Trade and Industry日本 × フィリピンEV業界が優遇措置の2040年までの延長を要望、対象にハイブリッドも
フィリピン電気自動車協会（EVAP）が、電動車の優遇措置を2040年まで延ばすよう求めている。輸入関税をゼロにする大統領令62号は2028年、EV産業振興法の非課税以外の優遇は2030年が期限である。対象は電気自動車だけでなくハイブリッド車とプラグインハイブリッド車も含む。上院では有効期間を8年から12年へ延ばす法案が出ている。
Electric Vehicle Association of the PhilippinesACMobilityTESDAの職業訓練に1億ドル、政府委員会がインフラ3件の承認を勧告
フィリピン政府の投資調整委員会・閣僚委員会が3件の事業の承認を勧告した。最終承認はマルコス大統領が議長を務める経済開発評議会が行う。中心は技術教育技能開発庁の1億ドル（約160億円）の職業訓練事業で、受け入れ機関6か所の移転とネグロス島への新設により18か所へ広げる。南北通勤鉄道とボホールの海上橋については事業内容の調整が認められた。
TESDADepartment of Financeニッケル生産で世界2位のフィリピンが、鉱石の輸出から加工へ舵を切る
マルコス大統領が8月21日に署名した大統領令122号は、重要鉱物の精錬・素材加工・電池製造への投資を呼び込み、許認可を簡素化し、放置された鉱区を取り上げる内容である。DMCI Miningのレイエス社長は産業が良い時期に入りつつあると評価した。フィリピンはニッケル生産で世界2位だが、輸出鉱石の約8割は未加工のまま中国へ向かう。国内でHPAL加工を行う2工場は、いずれも住友金属鉱山が手がけたものである。
DMCI Mining Corporation住友金属鉱山政府、9月22日予定の5年物大型国債の発行を見直し。ペソ安と金利上昇で
フィリピン政府が、9月に予定していた5年物の大型国債の発行を見直している。ペソ安と金利の上昇で調達費用が高くなっているためである。国庫長官は「借入戦略が市場環境の変化に応じたものであり続けるよう再評価している」と述べた。9月には1,000億ペソ超の個人向け国債が満期を迎える。
地熱で世界2位に戻るには126億ドル要る。エネルギー省長官が言及
エネルギー省のGarin長官が、地熱発電で世界2位の座を取り戻すには2,100メガワットの新設が必要で、約126億ドルの投資を集める必要があると述べた。1メガワットあたり600万ドルかかる計算である。政府は掘削費を折半する制度に600億ペソの追加投入を検討しており、アジア開発銀行やランドバンクとの新たな協議に応じる用意があるとした。
最低税率15%の上乗せ課税でフィリピンが年244億ペソ。対象の24%は日本の企業グループ
財務省が、国際的な最低法人税率の国内版であるQDMTTについて、年平均244億ペソの増収になると試算した。対象は連結売上7億5,000万ユーロ以上で実効税率が15%を下回る多国籍企業グループで、1,001グループ・4,037社が該当する。親会社の国別では日本が24%と最も多い。所得ベースの優遇税制が事実上効かなくなる可能性にも財務省が言及した。
届かなかった電気に12%の税がかかっていた。内国歳入庁が9月中に撤廃へ
内国歳入庁が、電気料金に含まれる送配電ロス分への付加価値税を撤廃する通達を9月中旬に出す。エネルギー規制委員会が8月26日、この費用を政府が定めた通過費用と位置づけ、発電会社や配電会社の売上に含めないと決めたことを受けた措置である。同委員会は年60億ペソの消費者負担の軽減を見込む一方、財務省は年100億ペソの減収を見込んでいる。
通信4社の2026年の設備投資が1,529億ペソ規模に、情報通信技術省が集計
情報通信技術省は、2026年の主要通信会社の設備投資が最大24億5,000万ドル、約1,529億ペソに達するとの見通しを示した。PLDT、Globe、Convergeの3社ですでに約22億1,000万ドルで、DITOを加えると24億〜24億5,000万ドルになる。同省は米国の衛星通信2社と日本の通信会社1社の参入も見込んでいる。
PLDT Inc.Globe TelecomAI