国内最大の炭鉱を含む石炭入札が中止、条件を書き直す

フィリピンのエネルギー省（DOE）が、2026年の石炭鉱区入札（Coal Bid Round）を中止しました。9月15日付の通知です。

対象だった鉱区

場所	鉱区数	面積
セミララ島（アンティケ州）	10	1万ヘクタール
カガヤン州（Amulung、Iguig）	3	3,000ヘクタール
イサベラ州（Benito Soliven ほか）	5	5,000ヘクタール

入札は2026年2月に始まりました。DOEは、これらの区域に「商業的な量の確認済み可採埋蔵量」があり、すぐ開発・生産に移せるとしています。

未探鉱の区域と違い、地質上の不確実性が低い。だからこそ、契約条件は確立された経済価値を反映すべきだ、というのがDOEの立場です。

中止の理由

• セミララ島で続く浸水（採掘可能な石炭量に影響しうる）
• 現行事業者とDOEの間の法的な係争
• 入札前説明会で参加予定者から出た懸念

DOEは9月19日の声明で「これらの資源の開発と生産は国益に資するものでなければならない」としました。1987年憲法第12条第2項（天然資源は国家に帰属する）を挙げ、入札条件が国家資産の保護に足りなくなったときは手続きを見直せる、という立場を示しています。

次の条件で重くなるもの

書き直される枠組みで重みが増すのは、測定可能で強制できる経済的利益です。

• 適正な政府の収入
• 国内向けに石炭を回す約束
• 資源の価値と性質に見合うその他の利益

DOEは、国内利用の約束が電気料金の引き下げにつながりうるとしています。

エネルギー長官の Sharon Garin 氏は8月の時点で、次の契約ではセミララ産石炭のより多くを国内で売るよう義務づけることを検討中だと述べていました。政府取り分の引き上げも検討対象で、入札日程は少なくとも2か月遅れる可能性があるとしていました。

加えてDOEは、適格な入札者の間では財務提案を唯一の順位づけ要素とする「国益評価の枠組み」を提案しています。

時間の制約

1. 2026年2月入札開始

   18鉱区

2. 2026年9月15日入札中止の通知
3. 2027年7月14日SMPCの現行契約COC5が期限

次の入札の日程は示されていない。

期限まで1年を切っているという点が、この中止の重さです。次の条件づくりは環境天然資源省（DENR）と共同で進めるとされていますが、再提示の時期は示されていません。

日系企業にとっての読みどころ

セミララは、フィリピンの石炭火力の燃料を支える国内最大の炭鉱です。輸入石炭の大半はインドネシア産で、国産はここに集中しています。

注目すべきは、国内向け供給の義務化という方向です。これが実現すれば、国内の石炭火力の燃料調達は安定する方向に動きます。一方、輸出向けに売っていた分が国内に回るので、事業者の収益構造は変わります。

もう一点、現行契約の期限まで1年を切っていることも見どころです。次の担い手が決まらないまま期限が来ると、生産の継続に不確実性が残ります。フィリピンで製造業を営む企業にとって、電力価格の変動要因が一つ増えた形です。

ビサヤとミンダナオの卸電力価格が20年で最高を記録したばかりで、燃料側の不確実性は歓迎されにくい局面にあります。