LPGと灯油の物品税を再び止める案、財務省がエネルギー省の認定待ち

フィリピン財務省が、LPGと灯油の物品税を全額停止する第2弾を準備しています。原油価格の再上昇を受けたものです。9月8日時点で、ドバイ原油は週あたり約8ドル上がっていました。

財務省の Frederick D. Go 財務相は、エネルギー省（DOE）がドバイ原油の価格が基準を超えたと認定するのを待っている段階です。認定が出れば、予算調整委員会（DBCC）に100%の停止を提案し、大統領の承認を求めるとしています。

引き金は1バレル80ドル

仕組みは法律で決まっています。共和国法12316号は、シンガポール市場の平均価格（MOPS）にもとづくドバイ原油の前月平均が1バレル80ドル以上になったとき、DBCCの勧告により大統領が燃料の物品税を停止または引き下げられると定めています。停止できる期間は最長3か月です。

同じ引き金は、すでに一度引かれています。

1. 2026年4月16日大統領令114号に署名

   LPGと灯油の物品税を3か月停止

2. 2026年6月ドバイ原油が80ドルを下回る

   停止が自動的に終わる

3. 2026年9月財務相が第2弾を求める

   エネルギー省の認定を待つ段階

共和国法12316号にもとづく手続き。

法律は、停止できる期間を1回あたり最長3か月とし、1暦年で合計1年を超えてはならないと定めています。税率が元に戻るのは、ドバイ原油の1か月平均が80ドルを下回った1週間後か、3か月が過ぎたときの、いずれか早いほうです。大統領のこの権限は2028年12月31日までとされています。

半年のあいだに、同じ制度が2度動くことになります。

前回はいくら下がったのか

4月の停止で下がった額は、次のとおりです。

• LPG：11キロのボンベ1本あたり 37ペソ（約92円）
• 灯油：1リットルあたり 5.65ペソ（約14円）

軽油とガソリンは、そもそも対象に入っていません。理由は財政側の判断です。経済計画相の Arsenio Balisacan 氏は、軽油とガソリンの税を止めない点について「富裕層はそれを吸収できる」と述べています。灯油とLPGは調理や小規模な事業で使われる比重が高く、対象を絞ることで低所得層に効かせる設計です。

財務省は、前回の停止による税収の減少を 500億ペソ（約1,245億円）としていました。

日系企業にとっての読みどころは、この制度が「発動しっぱなし」ではなく、原油価格に連動して入ったり出たりするという点です。物流費や工場の燃料費を見積もるとき、税率が四半期の途中で変わりうることを前提に置く必要があります。9月15日にも1リットルあたり最大5ペソの値上げが見込まれています。

換算の基準は1ペソ2.49円（2026年9月4日時点）です。