豪州が5年で約20億ペソの無償支援、規制改革と送電に使う

オーストラリアとフィリピンが、新しい経済協力の計画を始めました。名称は PROGRESS（Promoting Growth, Resilience, Economic Stability, and Sustainability in the Philippines）。2026年9月にマニラで立ち上げの式が開かれました。

枠組み

規模	上限4,500万豪ドル（約20億ペソ、約50億円）
性格	無償（返済不要）
期間	5年（2026〜2031年）

借款ではなく無償資金です。返す必要がないかわりに、使い道が具体的に決められています。

何に使うのか

• 事業の障壁を減らし、規制の予見可能性を上げる
• クリーンエネルギーと重要鉱物の制度改革
• ルソン経済回廊の案件組成と官民連携（PPP）の支援
• 用地と通行権の改革
• 行政のデジタル化

オーストラリア側が挙げた重点分野には、再生可能エネルギーの開発、洋上風力産業、インフラ整備、炭素市場の立ち上げ、デジタル経済が並びます。

金を出して建てるのではなく、建てられるようにする制度に金を出すという設計です。

誰がやるのか

立ち上げを率いたのは、オーストラリアの外務貿易担当政務次官 Matt Thistlethwaite 氏です。同氏は、フィリピンが主催した第58回ASEAN経済相会議に出席するために訪比していました。

フィリピン側は財務長官の Frederick D. Go 氏です。

“

この資金は、我々の開発の優先課題に対するオーストラリアの継続した関与を映している

Thistlethwaite氏は、この取り組みが「我々の戦略的な関係を深め、フィリピンの繁栄と経済の強靭さを支える」としています。加えて、女性、障害のある人、周縁化された人々が経済成長に等しく参加できるようにすることも掲げています。

協力する省庁は、行政手続き簡素化庁（ARTA）、エネルギー省、貿易産業省、経済計画開発省です。

両国の外交関係は80年、開発協力は50年に及びます。

日系企業にとっての読みどころ

注目すべきは、使途に 用地と通行権の改革が入っていることです。

フィリピンでインフラや発電所を建てるとき、用地の取得と通行権の確保は実際の律速要因です。今週も、ACENが456メガワットの太陽光2件を用地と進入路の問題で返上しました。許認可が取れても土地が取れない、という状態が繰り返されています。

ここに外国の資金が入るということは、制度の側を動かす圧力がかかるということです。すぐに結果は出ませんが、5年という期間の設定は、そういう性質の仕事に合っています。

もう一点、ルソン経済回廊が名指しされている点も見どころです。この構想にはEUとスペインが加わって13か国になり、日本は創設国です。案件組成の支援に豪州の資金が入ることで、関わる国と資金の層が厚くなります。

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1豪ドルの円換算は、根拠となるレートを示せないため行っていません。ペソ建ての金額は1ペソ＝2.49円で換算しています（2026年9月4日時点）。