ASEAN共同石油備蓄に5か国が賛同、報告書は11月に出る

フィリピンが提案したASEANの 共同石油備蓄の構想に、5か国が関心を示しました。インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナムです。

構想を検討しているのは ERIA（東アジア・ASEAN経済研究センター）で、ASEAN石油備蓄戦略の報告書を2026年11月に出す予定です。貿易産業省（DTI）の Ma. Cristina Roque 大臣が明らかにしました。

何を検討しているのか

報告書が扱うのは、備蓄のやり方そのものです。

方式	中身
国別備蓄	各国が自国で持つ。いまの形であり、引き続き土台に置かれる
共同備蓄	参加国が共同で在庫を持ち、危機のときに融通する
チケット方式	他国にある在庫を使う権利をあらかじめ買っておく

あわせて、小規模な試行（サンドボックス）を先に走らせる案も検討されています。

8月にはジャカルタで域内の検証会合が開かれ、戦略の詰めが進みました。

なぜいま出てきたのか

きっかけは中東情勢です。米国とイランの衝突による石油危機で、石油の純輸入国であるフィリピンやタイが、供給の途絶と価格の急騰に弱いことがあらわになりました。マルコス大統領がこれを受けて提案し、フィリピンが2026年のASEAN議長国として優先課題に掲げています。

Roque大臣は、全会一致を待たない姿勢を示しています。「ASEANのすべての国が賛成しなくても、少なくともすでに賛成している国から始められる」

もうひとつ動いているのが UAE（アラブ首長国連邦）です。備蓄の設備を持とうとする国に対して、石油を供給する意向を示しています。

日系企業にとっての読みどころ

直接の効き方はまだ見えません。備蓄は価格を下げる仕組みではなく、途絶えたときに耐える時間を買う仕組みだからです。

ただし、フィリピンに製造や物流の拠点を持つ企業にとって、供給の途絶は操業の停止に直結します。いまフィリピンでは燃料価格の値上げが続き、電気代も東南アジアで最も高い水準にあります。価格の問題と供給の問題が同時に出ているのが現状です。

11月の報告書は、後者に対する域内の答えの形を示すことになります。