EUとフィリピンがFTAで実質合意、ASEANでは3か国目

EUとフィリピンが、自由貿易協定（FTA）で実質合意に達しました。

何が発表されたか

欧州委員会委員長の ウルズラ・フォンデアライエン 氏が2026年9月22日、フィリピンのマルコス大統領と話し、FTAで合意したとXへの投稿で表明しました。

通商・経済安全保障担当の欧州委員 マロシュ・シェフチョビッチ 氏と、フィリピン貿易産業長官の Ma. Cristina Roque 氏は、共同声明でこう述べています。

“

自由貿易協定について到達した実質合意により、交渉は今後数か月以内の正式な妥結に向けた明確な道筋に乗った

両者は、交渉担当者に対しできるだけ早く最終化するよう指示したとしています。

ASEANで3か国目

フィリピンは、EUと二国間のFTAを妥結したASEANで3か国目になります。

国	状況
シンガポール	妥結済み
ベトナム	妥結済み
フィリピン	実質合意（2026年9月22日）

在フィリピン欧州商工会議所（ECCP）の会頭 Diana Edralin 氏は、次のように述べています。

“

この交渉の妥結は、フィリピンと欧州の経済関係にとって歴史上初めてのことだ。長年にわたる厳しい対話を経て、我々はいま、貿易と投資の予見可能な土台を築く世界水準の枠組みを手にした

何が期待されているか

双方が挙げた狙いは次のとおりです。

• 二国間の貿易と投資の関係を深め、多様化し、強靭にする
• 中小零細企業（MSME）、農家、製造業、消費者に新しい機会を開く
• 公正な規則と、より高い予見可能性を与える

フォンデアライエン委員長は、2027年の署名に期待を示しました。

日系企業にとっての読みどころ

まず押さえるべきは、実質合意であって、条文は公表されていないことです。関税の対象品目も、原産地規則も、発効時期も、現時点では分かりません。

そのうえで、方向としての含意は2つあります。

欧州向け輸出の拠点としてのフィリピン。フィリピンで作って欧州へ出す事業には、関税の低下が効きます。すでにフィリピンはEUのGSP+（特恵関税）の対象国ですが、GSP+は一方的な措置で、いつでも取り消されうるものです。FTAは双方の約束なので、予見可能性が上がります。

ASEAN内の相対的な位置。シンガポール、ベトナムに続く3か国目という位置は、タイやインドネシアがまだ交渉中であることを意味します。欧州向けの生産拠点を東南アジアで選ぶとき、この差は当面続きます。

通商の枠組みとしては、フィリピンは今週、カナダとのFTA交渉でも最終局面に入ったところです。議長国としてのASEANの任期が終わる時期に、二国間の案件が相次いで動いています。