フィリピンがバナナの対日関税ゼロを要求、見返りは日本車の関税引き下げ

日本とフィリピンの経済連携協定（JPEPA）の改定交渉で、フィリピン側が バナナの関税をゼロにするよう求めています。

現在、日本がフィリピン産バナナにかけている関税はこうです。

時期	税率
4月1日〜9月30日	8%
10月1日〜3月31日	18%

貿易産業省のCristina Roque長官は「最終的には関税ゼロを」としたうえで、「重要なのは、先方がすでに協議に前向きだということです」と述べています。同長官は、この税率が 東南アジアの近隣国より高いとも指摘しました。実際、タイとベトナムはすでにゼロか優遇された税率で日本にバナナを送っています。

日本のバナナの8割は、フィリピン産である

この交渉の重みは、供給の実態にあります。

日本は年におよそ100万トンのバナナを輸入していて、その約8割がフィリピン産です。つまり日本の店頭に並ぶバナナのほとんどが、この関税の対象にあたります。

フィリピン側の生産も戻ってきています。2025年の生鮮バナナの輸出は 293万トンで、前年の233万トンから26%増えました。病害でやられた農園からの回復によるもので、エクアドルに次ぐ 世界2位の輸出国の座を取り戻しています。

見返りに出しているのは、日本車の関税

交渉ですから、フィリピン側も差し出すものがあります。

示されているのは 自動車です。フィリピンは小排気量の車に20%の関税をかけており、この引き下げを提案しています。農産物と自動車を交換するという、通商交渉としては典型的な形になります。

日本の自動車メーカーにとって、この意味は小さくありません。フィリピンの新車販売は1〜7月に24万1,725台と前年同期から10.2%減っており、ペソ安が輸入部品のコストを押し上げている局面です。関税が下がれば、完成車を輸入して売る側の採算は変わります。

20年前の協定を、いま開けている

JPEPAは2006年に署名され、2008年に発効しました。約20年ぶりの見直しになります。

改定交渉は8月上旬に始まりました。首席交渉官は貿易産業省のAllan Gepty次官で、署名は11月を見込んでいます。焦点は農産物と自動車の分野に置かれています。

見るべきところ

日本側から見ると、この交渉は2つの方向に効きます。

ひとつは 調達コストです。バナナの関税が下がれば、輸入する側の仕入れは下がりえます。ただしそれが小売価格に出るかは別の話で、間に入る商社や小売の取り分次第です。

もうひとつが 自動車の輸出条件です。20%の関税が下がる範囲がどこまでかで、どの車種を送るかの計算が変わります。

11月という期限が示されている以上、年内には結論の形が見えます。フィリピンで農産物を扱う事業も、車を売る事業も、この交渉の結果を前提に来年の計画を組むことになります。