ごみを燃やして電気にする400メガワットの入札に、財閥3組が参加

ごみを燃やして発電する事業の入札に、フィリピンの主要財閥が並びました。

エネルギー省（DOE）のRowena Cristina Guevara次官が、資格を得た 11の事業者を発表しました。対象は 14事業、合計 400メガワットです。当初の230メガワットから引き上げられています。

顔ぶれ

事業者	系列	入札数
MetPower Venture Partners Holdings	パンギリナン系（Metro Pacific）	1
Prime Integrated Waste Solutions	ラソン系（Prime Infrastructure）	1
Pan Pacific Renewable Power Phils.	アン系（San Miguel Global Power）	2
International Solid Waste Integrated Management Specialist		2
San Mateo Sanitary Landfill and Development		2
Green Atom Renewable Energy ほか5者		各1

ダバオ市政府も自ら入札に参加しています。自治体が発注する側ではなく、事業者として手を挙げた形です。

すでに実績のある事業者もいます。ラソン系のPrime Integrated Waste Solutionsはセブとパンパンガで施設を運営し、1日あたり6,000トンを処理しています。パンギリナン系のMetPowerはイロイロ市で、ごみ処理を一体で行う施設を建設中です。

なぜ、いま並んで手を挙げるのか

理由は2つ重なっています。

ひとつは 制度です。2008年の再生可能エネルギー法にもとづき、フィリピンは再生可能エネルギーの比率を現在の25%から、2030年に35%、2040年に50%へ引き上げる目標を掲げています。廃棄物発電はその手段のひとつに位置づけられています。

もうひとつが 価格です。入札の上限価格はエネルギー規制委員会が承認した1キロワット時 9.2959ペソ（約23円）に設定されています。エネルギー省によれば6月の平均電力価格は1キロワット時12.43ペソでしたから、それと比べると、上限でも市場の平均を下回る水準です。

そして事業の性格上、燃料を買う必要がありません。原料は自治体が集めるごみです。燃料価格が中東情勢で動くなか、価格の変動に左右されない電源という位置づけになります。

条件もひとつ付いています。他の燃料を混ぜない、自治体の一般廃棄物だけを使う事業でなければ入札に参加できません。

日程

時期	内容
9月15日	入札前の説明会
10月13日	入札開始
12月16〜18日	落札者への証書交付
2028年9月〜2029年3月	商業運転の開始

見るべきところ

確かめるべきは、落札価格が上限の9.2959ペソをどれだけ下回るかです。下回る幅が大きいほど、事業者がこの分野の採算に自信を持っているという意味になります。

もうひとつが、ごみの供給です。発電所を建てても、決まった量のごみが毎日届かなければ動きません。自治体との契約がどう組まれるかは、いまの発表からは見えません。2028年という運転開始の時期に間に合うかどうかは、そこで決まります。

換算は1ペソ=2.49円（2026年9月4日時点）で計算した目安です。