EV業界が優遇措置の2040年までの延長を要望、対象にハイブリッドも

フィリピン電気自動車協会（EVAP）が、電動車の優遇措置を 2040年まで延長するよう求めている。

いま期限が切られているのは2つある。

制度	内容	期限
大統領令62号	輸入関税をゼロにする	2028年
EV産業振興法（EVIDA、共和国法11697号）	優先的な登録手続き、ナンバー規制の適用除外など	2030年

関税ゼロの対象は、電気自動車（バッテリー式）だけではない。ハイブリッド車とプラグインハイブリッド車、それに一部の部品も含まれる。

EVAPのCarla Buencamino副会長は「この優遇措置は本当に維持する必要がある。我々の目標は、2040年まで続くエネルギー省の目標と同じ高さにあるからだ」と述べています。

ハイブリッドが入っていることの意味

実務上いちばん効くのは、ハイブリッド車が対象に含まれている点である。

完全な電気自動車は、充電できる場所がなければ売れない。フィリピンの充電インフラはアヤラ系の ACMobility が牽引しており、7月時点で公共の充電器を500基超、これは エネルギー省に登録された充電設備の45%超にあたる（電池交換方式を除く）。1社で半分近くを占めているということは、裏を返せば 市場全体がまだ小さいということでもある。

しかも設置は首都圏周辺に約7割が集中している。地方では充電の当てがない。

その制約を受けにくいのがハイブリッド車である。外部から充電せずに走れるため、インフラが整う前でも成立する。関税ゼロがハイブリッドまで及ぶかどうかは、この移行期の販売に直接効く。

立法と行政の側でも動いている

上院では、上院議長のSherwin T. Gatchalian氏が 上院法案2270号を提出している。EV産業振興法にもとづく優遇の有効期間を 8年から12年へ延ばし、電動車と関連設備の輸入関税をなくす内容である。

エネルギー省も7月の時点で、大統領の長期目標を支えるために優遇措置を2040年まで続ける案を出す方針を示していた。業界の要望と役所の方針は、いまのところ同じ向きを向いている。

現場側の障害としてBuencamino氏が挙げたのが、地方自治体ごとに違う許認可の要件である。充電設備を建てるたびに手続きが変わるため、設置が遅れるという指摘である。同氏は「政府も自らの役割を果たす必要がある」として、公的部門での電動車の導入も求めた。

発言している人の立場

この要望を読むうえで、押さえておくべき事実がある。Buencamino氏はEVAPの副会長であると同時に、AC Mobility Holdingsのモビリティ・インフラ責任者でもある。つまり、充電インフラで市場の45%超を占める側の当事者が、業界団体の立場で優遇の延長を求めている。

要望の中身が不当だという意味ではない。ただ、業界団体の声明と特定企業の利害が重なっていることは、読む側が知っておいてよい。

見るべきところ

関税ゼロは、国内で組み立てるより輸入したほうが安くなる方向に働く。普及を急ぐには効くが、国内に生産を呼び込む政策とは向きが逆になる。重要鉱物の大統領令が国内での加工を促そうとしているのとは、対照的な構図である。

フィリピンはニッケルの生産で世界2位にあり、電池材料の供給側に位置する。材料を出す国が、完成した車を輸入する側にとどまるのか。優遇の期限をどこに置くかは、その分かれ目にも関わってくる。