地元商工会議所が電力協同組合の民間提携に賛成、ただし9つの条件つき

南コタバト州の 南コタバト第2電力協同組合（SOCOTECO II）と Ignite Power and Energy Holdingsの提携をめぐり、ヘネラル・サントス市商工会議所が 条件つきの支持を表明しました。

9月11日に裁判所が組合員投票を止めていた仮処分を解いたばかりで、投票は 9月19〜20日と26〜27日に行われます。

反対ではなく、条件

商工会議所の立場は明確です。提携そのものには賛成する。ただし、次のことを求める。

分野	求めていること
料金	電気料金・供給の信頼性・消費者の権利についての確かな歯止め
料金改定の手続き	エネルギー規制委員会の規則に沿い、公開の監督を受けること
設備	変電所を中心とした近代化
性能	系統損失の削減と、技術的な対応時間の改善
目標	供給の信頼性とサービスの品質について、測れる目標を置くこと
不履行のとき	Ignite側が約束を果たさない場合の違約金と契約解除の条項
監視	独立した監視委員会。消費者代表・経済界・技術の専門家で構成
持ち分	協同組合が持つ 30%の希薄化防止
開示	投票の前に、財務の見通し・評価の方法・資産の移転条件を全て開示

商工会議所はこう述べています。

「信頼できる電力供給、手の届く電気料金、良い統治……これらは我々が立つ土台であり、譲れない原則だ」

なぜ「希薄化防止」なのか

提携の形は、協同組合の配電資産を新会社へ移し、対価の7割を現金、3割を株式で受け取るというものです。

30%という数字は、将来の増資で簡単に薄まりえます。新会社が設備投資のために増資を重ねれば、資金を出せない協同組合の持ち分は下がっていきます。商工会議所が希薄化防止の条項を求めているのは、この点を見ているからです。

Ignite Powerは、系統損失を現在の8.25%から 5.5% へ下げると提案しています。系統損失は利用者に転嫁される費用なので、下がれば請求書に効きます。

Ignite Powerは、ラソン財閥系のPrimelectric Holdingsと、元上院議員でボクシング選手のマニー・パッキャオ氏が持つMP Holdingsの合弁です。対象となる組合員は、南コタバト州・サランガニ州・ヘネラル・サントス市の約30万人にのぼります。

日系企業にとっての読みどころ

読みどころは、条件の出し方そのものです。

フィリピンの地方で配電を担ってきた電力協同組合に、民間の資本と運営が入る例が続いています。そのとき地元の産業界が何を求めるかが、ここに具体的に出ています。料金の歯止め、測れる目標、不履行時の違約金、独立した監視 —— いずれも、民営化の一般論ではなく契約の条項の話です。

ミンダナオに拠点を持つ企業にとって、配電事業者が誰になるかは電力の質と価格に直結します。同時に、地元の産業界がこうした要求を組織的に出せるという事実も、事業環境を読むうえで押さえておく価値があります。