米の6,000万ドル助成が電力行政の建て直しに、許認可の遅さを標的に

フィリピンと米国が、6,000万ドル（約94億円）の助成協定に署名しました。米 ミレニアム挑戦公社（MCC）のスレッショルド・プログラムによるもので、9月10〜11日にマニラで開かれたルソン経済回廊の投資フォーラムに合わせて署名されています。署名はフィリピン財務相のFrederick D. Go氏と、駐フィリピン米国大使のLee Lipton氏です。

MCCは米政府の開発援助機関で、経済の自由度・統治の質・人への投資といった指標で一定の水準を満たした国だけを対象にします。フィリピンは2026年7月9日にこの助成の承認を受けていました。

発電所を建てる金ではない

この助成の性格は、名前から受ける印象とは違います。発電設備への投資ではなく、エネルギー行政の運用そのものを直す事業です。

正式名称は Energy Development Governance Efficiency（Edge）プロジェクトで、2つの柱があります。

柱	中身
許認可の効率化	政府の承認手続きを速め、エネルギー案件にかかる取引コストを下げる
地方の電力事業者の底上げ	電力協同組合の系統をデジタル化し、設備投資の資金を回す

実施するのは エネルギー省（DOE）、エネルギー規制委員会（ERC）、国家電化庁（NEA）、国家電力公社（NPC）の4機関です。期間は 4年9か月とされています。

Go財務相は「6,000万ドルの助成を承認してくれた米政府に感謝する。この支援は、エネルギー分野の土台を固めるための制度と政策の重要な欠落に取り組む助けになる」と述べています。

なぜ許認可が標的なのか

狙いが許認可に置かれている理由は、フィリピンの電力事情を見ると分かります。

フィリピンの電気代は東南アジアで最も高い水準にあり、その構造は電源構成と税制の両方に根があります。加えて供給そのものも安定していません。8月にはビサヤ系統で警報が長時間続き、卸電力の価格が跳ね上がって規制当局が価格上限の当て方を変えたばかりです。

発電所を増やせば解決する、という話ではないところに問題があります。建てる意思と資金がある案件が、許認可の段階で止まる。MCCが標的にしたのは、この「時間」のほうです。

電力協同組合という弱点

もうひとつの柱である 電力協同組合は、日本の読者には馴染みの薄い存在です。フィリピンの地方では、配電を担うのが民間企業ではなく協同組合であることが多く、財務基盤も設備も首都圏の事業者とは大きく差があります。

系統のデジタル化と設備資金の手当てがここに向くのは、供給の不安定さが地方ほど深刻だという実情に対応しています。

より大きな枠組みへの前段

スレッショルド・プログラムは、MCCのより大型の助成である コンパクトに進むための前段という位置づけを持ちます。コンパクトは大規模な開発事業と政策改革を対象にする枠組みで、今回の4年9か月はそこへ進めるかを見る期間にもなります。

日系企業にとっての読みどころは、発電・再エネの案件を持つ企業にとって許認可の所要期間が短くなりうるという点です。ただしこれは制度改革であり、効果が出るまでに時間がかかります。4年9か月という期間そのものが、その前提を示しています。

換算の基準は1ドル155.9円（2026年9月4日時点）です。