米KKRがルソン経済回廊の案件に資金を出す道を財務省と協議

米投資会社のKKRが、ルソン経済回廊（LEC）の優先案件にどう資金を出せるかを、フィリピン財務省と話し合いました。財務省が10月19日に公表しています。

ルソン経済回廊は、スービック湾・クラーク・マニラ・バタンガスを結ぶ帯に投資を集める枠組みです。日本・米国・フィリピンの3か国で始まりました。

誰が会ったのか

会ったのは、Frederick Go財務長官の代理を務めたMa. Angela Ignacio次官（政府系企業・投資担当）と、KKRグローバル研究所の会長David Petraeus氏です。日付は10月8日でした。

Petraeus氏は「フィリピンは若い国で、速く成長してきた。うまくやっていくにはインフラなどへの資金が要る」と述べ、KKRとして早くからフィリピンに入るべきだと考えてきたと説明しています。

KKRの規模とフィリピンでの実績

項目	内容
世界での運用資産	約 7,500億ドル（約117兆円）
フィリピンへの投資	20億ドル超（約3,100億円）
これまでの投資先の分野	デジタル金融、インフラ、生活に欠かせないサービス

Daily Tribuneによると、フィリピンでの主な投資は次のとおりです。

• 電子マネーのMaya（旧Voyager Innovations）に出資。2018年にはTencentと組んで最大1億7,500万ドル（約273億円）の調達を主導した
• 2019年、GICと組み、Metro Pacificの病院事業に353億ペソ（約879億円）を投じた
• 2020年と2021年に発電会社First Genの株を約183億ペソ（約456億円）で取得した

このFirst Genの株は、KKRが9月にすべて売却しています。8月に非公開化を提案して断られた1か月後のことでした。

関心を示した分野

財務省によると、KKRが投資の機会として挙げたのは次の分野です。

• フィンテック、医療、エネルギー、通信インフラ、教育
• 半導体、先端製造、重要鉱物、物流、デジタルインフラ

Ignacio次官は、手続きを簡単にする改革を進めて、主要産業への提携を呼び込むと述べました。財務省は、税の優遇を定めたCREATE MORE法、新しい官民連携（PPP）法、投資家の土地の長期賃借を認める法律などを改革の例として挙げています。

ルソン経済回廊には、日米比に加えて欧州や豪州などが参加を広げています。9月にマニラで開かれた初の投資フォーラムでは、米国側が東南アジアの雛形と位置づけていました。

換算の基準は1ドル155.9円、1ペソ2.49円（2026年9月4日時点）です。