国際協力銀行とフィリピン財務省が3年の協力覚書、日本からの直接投資の促進も対象に

日本の国際協力銀行（JBIC）とフィリピンの財務省（DOF）が10月22日、戦略的な協力を新たにする覚書に署名しました。署名したのはFrederick Go財務長官と、JBICのAmakawa Kazuhiko総裁です。

Daily Tribuneによれば、JBICは1999年に設立された日本の政府系金融機関で、日本企業の海外での事業や国際的な開発を融資・保証・出資で支えています。フィリピン政府とはこれまでもインフラや環境の案件への融資、日本の資本市場で円建て債を出す「サムライ債」の発行支援で関係を持ってきました。

覚書の中身

項目	内容
期間	署名から3年
対象	サプライチェーンの強靭化、クリーンエネルギーへの移行、金融協力、日本からフィリピンへの直接投資の促進
支える案件	官民連携（PPP）案件を含む、各分野のインフラ整備

Go長官は「経済の競争力を保つには、安定した電力、効率的なインフラ、強いサプライチェーンが要る。企業のコストを抑え、投資を呼び込み、成長を続けるのに欠かせない」と述べました。

ルソン経済回廊とAZECにも言及

Go長官は、スービック・クラーク・バタンガスを結ぶルソン経済回廊を大きな機会として挙げました。モノの流れをよくして物流のコストを下げ、投資と雇用を生むという説明です。この回廊をめぐっては、財務省が10月に米KKRとも資金の出し方を協議しています。

覚書は、日本が主導するAZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）の枠組みで脱炭素の案件を進め、クリーンエネルギーへの投資を呼び込む取り組みも支えます。AZECは10月8日にマニラで閣僚会合を開いたばかりです。

Amakawa総裁は、覚書をより深い協力への「第一歩」と位置づけたうえで、「双方のチームは、有望ないくつかの分野で具体的な機会の検討をすでに始めている」と述べました。

本記事は協力の枠組みを扱い、金額の記載がないため為替換算を行っていない。