米農務省がフィリピンのウベ生産に3,410万ドル、農家1万2,500人を5年支援

米国の農務省（USDA）が、フィリピンのウベ（紫芋）産業の育成に 3,410万ドル（約53億円）を拠出します。在フィリピン米国大使館のLee Lipton大使が明らかにしました。

実施するのは米国の非営利団体TechnoServe（途上国の農業や小規模事業の支援を手がける）で、 5年間 で農家 1万2,500人 を支援します。

原資は米国産大豆ミールの売却益

お金の出どころは、米農務省の「Food for Progress」という枠組みです。米国の農産物を売って得た資金を、相手国の農業の開発に回します。今回は米国産の大豆ミール（大豆から油を搾ったあとの飼料原料）約4万トンの売却益が充てられます。

フィリピンは、この枠組みの世界7つの重点国の1つに選ばれていました。Lipton大使は、今回の支援が「80周年を迎えた米比の外交・経済関係をさらに強める」と述べています。

足りないのは種芋と収穫後の設備

ウベは鮮やかな紫色で海外の人気を集めていますが、作る土地と種芋が足りず、生産が需要に追いついていません。フィリピン政府は種芋を守るため、ベトナムや中国などの競合に流出しないよう生のウベの輸出を止めています。

PhilSTARによれば、米農務省は以前の報告で次の課題を挙げていました。

• 質のよい種芋が手に入らない
• 生産が小規模な農家にばらばらに分かれている
• 選別・キュアリング（貯蔵前の乾燥処理）・乾燥の設備が足りず、収穫後の損失が大きい

農業省は、栽培面積を少なくとも1,000ヘクタール広げれば国内の生産量が倍になりうるとしています。

換算の基準は1ドル155.9円（2026年9月4日時点）です。