経済区庁の承認投資が10か月で3,100億ペソ、年間目標を2か月残して超える

フィリピン経済区庁（PEZA）は10月22日、1〜10月に承認した投資が 3,096億ペソ（約7,700億円）になり、年間目標の3,000億ペソを超えたと発表しました。前年同期の1,754億ペソから77%増えています。PEZAは輸出向けの工場やIT-BPM（コールセンターなどの業務受託）の拠点が入る経済特区を管轄し、承認した企業に税の優遇を与える政府機関です。

9月末時点では2,971億ペソで、PEZAは9月に年間目標の超過を見込むとしていました。その見込みが10月に実現した形です。

過去最高まで残り約23億ペソ

これまでの最高は2012年の 3,119億ペソ です。残り2か月で約23億ペソを積めば記録を更新します。Tereso Panga長官は「年末に新記録を出せると確信している」としたうえで、「優先すべきは、この投資の約束を実際の操業、輸出、雇用に変えることだ」と述べています。

期間	承認額
1〜3月	455億ペソ
4〜6月	952億ペソ
7〜9月	1,565億ペソ
10月	125億ペソ
1〜10月計	3,096億ペソ

1〜10月の240件は、輸出額にして91億2,000万ドル（約1.4兆円）、直接雇用で3万8,815人を生む見込みです。業種別では製造業が92件で最も多く、IT-BPMが40件、経済特区の開発が38件と続きます。地域ではルソンが200件で、ビサヤは28件、ミンダナオは12件でした。投資元の上位は台湾、オランダ、韓国、シンガポール、インドネシアの順です。

10月単月は40%減

一方、10月だけをみると承認額は125億ペソ（約310億円）で、前年同月の207億ペソから40%減りました。件数も28件から18件に減っています。18件のうち15件はルソン（首都圏6件、カラバルソン8件）で、IT-BPMが6件と最多でした。10月の投資元には香港、中国、米国、シンガポールと並んで日本も入っています。

Panga長官は、目標は超えたものの企業はコストの上昇と経済の先行きの不透明さに直面していると認め、入居企業の運営上の課題に一緒に取り組むとしています。

アジア太平洋大学のDiana Rueda教授はBusinessWorldに対し、サプライチェーンの分散、アジアの投資家の関心、優遇税制を拡充したCREATE MORE法が好調の背景にあると指摘しました。

換算の基準は1ペソ2.49円、1ドル155.9円（2026年9月4日時点）です。