MPTCの上半期、国内の交通量1%減をインドネシアで補う
パンギリナン系の有料道路会社MPTCの上半期は、フィリピンの交通量が1日平均71万5,200台と1%減ったにもかかわらず、通行料収入が196億ペソと8%増えた。新区間の開通とインドネシア事業が差を埋めた。サンミゲルとの統合を年内に控えるが、統合の対象はフィリピン国内の資産だけである。
Metro Pacific Tollways CorporationMetro Pacific Investments Corporation
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391–420 / 579本フィリピンのテック・スタートアップを中心に、企業・資金・技術・政策などの最新動向を届ける。
家計消費の伸びが5四半期連続で鈍化。スーパーは年末商戦に期待せず
経済計画開発省のBalisacan長官が、下半期の家計消費について「大きな反転は期待できない。緩やかなものだ」と述べた。第2四半期の家計最終消費支出は2.8%増で5四半期続けての鈍化、2021年1〜3月以来の低さである。物価高と、汚職問題で32.4%減った公共建設が重しになっている。小売の現場は年末商戦に期待していない。
小売業界が越境ECの少額免税の完全撤廃を要求。年間574億ペソと試算
フィリピン小売業協会が、1万ペソ以下の輸入品を非課税にするde minimisルールの完全撤廃を政府に求めている。基準額の引き下げを求めていた従来の立場からの転換で、年末商戦を前にした要求である。同協会は年間574億ペソ相当の商品がこの枠内で入ってきていると試算する。政府からの確たる約束はまだない。
Philippine Retailers AssociationToby's SportsE-Commerce電気代が年金を超えた家が、屋根に太陽光を載せて請求ゼロにした
月1万2,000ペソの電気代に対し年金は8,000ペソ。パンパンガ州の64歳男性は35万ペソで8キロワットピークの太陽光を自力設置し、2年近く請求ゼロを続けている。Meralcoの家庭用料金は1キロワット時14.48ペソで国内4番目の高さ。政府はエネルギー非常事態宣言を受けてネットメータリングの審査を10営業日に短縮した。
Meralcoセブ発の79店舗スーパー Prince Retail、AI活用の会員基盤をCapillaryと構築
全国で79店舗のPrince Hypermartを運営するPrince Retailが、インド発のCapillary Technologiesと組み、会員制度「Prince Royalty」を作り直す。顧客情報を1つの基盤に集め、データ分析と不正検知を行う。同社は「行き届いていない人たちに届ける」ことを掲げ、地方を中心に出店してきた。
Prince Retail Group of CompaniesCapillary TechnologiesE-Commerceプレニード業界の上半期利益が52.89%減。契約数と資産は伸びている
保険委員会（IC）によると、フィリピンのプレニード（葬儀・教育・年金の前払い型商品）業界の2026年上半期の純利益が前年同期比52.89%減った。運用収益の落ち込みが理由で、契約販売や保険料収入、資産はいずれも伸びている。ICは金額を開示しておらず、公式データも未公表である。
First Gen、Alliance Globalの施設に25MW超の地熱を供給。工場やモールが対象
ロペス財閥系の発電会社First Genが、Alliance Global Group（AGI）の主要施設に25メガワット超の地熱電力を供給する契約を結んだ。マニラ首都圏、イロイロ、ダバオ、ラグナの施設が対象で、Megaworldの複合開発、モール、ホテル、Emperador Distillersの工場が含まれる。電力はアルバイ州とソルソゴン州の地熱発電所から出る。
First Gen CorporationAlliance Global GroupSecurity Bank、3か年計画で富裕層・起業家・法人に絞る。三菱UFJとの提携を軸に
フィリピンのSecurity Bankが3か年の成長計画を示した。資産運用、起業家向け銀行、法人・機関投資家向け銀行の3つに絞る。20%を出資する三菱UFJ銀行との提携を軸に、日系企業向けの「Japan Desk」を足がかりに多国籍企業の取引を広げる。消費者向けではHome CreditやMitsubishi Motors Financeを含む連携を使う。
Security Bank Corporation三菱UFJ銀行FinTech日本 × フィリピンBSP、銀行の緊急資金支援の手続きを簡素化へ。提出書類は取締役会決議のみに
中央銀行（BSP）が、銀行が一時的な緊急資金を受けられる「ディスカウント・ウィンドウ」の利用要件を緩める案を示した。既存の事務手続きの大半を廃し、電子提出する取締役会決議だけで申請できるようにする。合併直後の銀行には、正式な報告を待つあいだ調整後自己資本の50%まで暫定枠を認める。
FinTechSEC、従業員200人未満の企業にも公募債の道を開く案。9月7日まで意見募集
フィリピン証券取引委員会（SEC）が、中堅企業向けの公募債発行の枠組みについて第2次案を公表した。従業員200人未満、総資産5億ペソ以下、払込資本2億ペソ以下という3つの条件のうち2つを満たせば「中堅発行体」として扱う。認定格付機関からの格付取得が条件になる。意見募集は9月7日までである。
証券取引所、黒字実績のない企業を上場させる制度の担い手要件を緩和へ
フィリピン証券取引所（PSE）が、中小・新興企業向け市場（SME board）のスポンサー制度について、規則の緩和案を公開協議にかけた。この制度は、黒字の実績や株主資本の要件を満たさない高成長企業やスタートアップに市場への道を開くもので、認定を受けたスポンサーの推薦があれば上場を申請できる。そのスポンサーになるための実績要件を下げる。
Philippine Stock ExchangeSEC、株式の募集申請を全面オンライン化。審査は40日に
フィリピン証券取引委員会（SEC）が、公募の登録申請をオンライン専用システム「OARS」に一本化した。8月24日付の通達で使用を義務づけたもので、新規上場、追加公募、直接公募、シェルフ登録の第1トランシェが対象になる。初回の査定手数料の支払いから40日で処理する。企業が資金調達に市場を使いやすくすることが狙いである。
8月のインフレ率、アナリスト20人の中央値は6.0%。5か月ぶりの低さでも目標超え
BusinessWorldがアナリスト20人に聞いた調査で、8月の消費者物価上昇率の中央値は6.0%になった。7月の6.2%から鈍化し、3月の4.1%以来5か月ぶりの低さになる見通し。ただし中央銀行（BSP）の目標3%を超えるのは6か月連続である。8月はフィリピンを4つの台風が襲い、食品価格を押し上げた。
Security Bank CorporationUnion Bank of the Philippines7月の政府の借入総額が2,913億ペソに、前年同月比75.4%増
財務省国庫局のデータで、7月の政府の借入総額が前年同月比75.4%増の2,913億7,500万ペソ（約7,580億円）になった。93.1%が国内調達で、財務省証券の発行が中心である。エコノミストは、赤字と償還を賄うための起債の前倒しと時期の集中によるもので、財政の急激な悪化ではないと見ている。
Union Bank of the Philippinesフィリピン、国産石炭を混ぜて使う初のターミナル構想。輸入の95%がインドネシア産
エネルギー省（DOE）が、国産の石炭を発電用に加工・混合する国内初のターミナルの設置を検討している。フィリピンは電源構成の約6割を石炭に頼り、その供給の約95%が輸入、うち約99%がインドネシア産である。インドネシアが2027年1月に輸出の指針を改める見通しで、調達先の分散が課題になっている。
Semirara Mining and Power Corporationフィリピン、初参加の国際AIオリンピアードで4人全員が入賞。銀1・銅3
国際AIオリンピアード（IOAI）にフィリピンが初めて派遣した4人全員がメダルを獲得した。銀1個・銅3個で、108か国・地域から集まった466人の高校生と競った。代表の選抜と訓練は、アテネオ・デ・マニラ大学に置かれた組織が10か月かけて無償で行った。
AIEdTechSM Investments、政府の災害リスクデータを開発と投資判断に組み込む
シー家が率いるSM Investmentsが、科学技術省フィリピン火山地震研究所（PHIVOLCS）と協定を結び、政府の災害リスク情報基盤「GeoRiskPH」を使えるようになった。不動産開発、事業継続、資産管理、長期の投資判断にハザードデータを組み込む。PHIVOLCSは民間企業を防災に巻き込む取り組みの一環と位置づける。
SM Investments Corporation7月の製造業の出荷価格が2.983%上昇、石油製品が伸びの69%を占める
フィリピン統計庁（PSA）の速報値で、7月の製造業の生産者物価指数（PPI）が前年同月比2.983%上昇した。6月の2.980%からわずかに加速し、前年同月の0.1%下落からは反転した。伸びの69%はコークス・石油精製品によるもので、コンピューター・電子・光学製品も5.8%上がった。
楽天Viber、フィリピンでeSIM開始。楽天モバイルの基盤で自社は回線を持たない
メッセージアプリのRakuten Viberが、フィリピンでアプリ内eSIMの提供を始めた。海外へ行くフィリピン人が、現地でSIMを買わずにデータ通信を使えるようにする。使うのは楽天モバイルのクラウド型eSIM基盤で、Viber自身は通信事業者にならずに通信を売る形になる。同社は決済や出会いなどを取り込む「スーパーアプリ」化を進めている。
Rakuten Viber楽天グループ日本 × フィリピンデジタル融資のJuanHand、返済途中でも追加で借りられる機能を導入
デジタル融資アプリのJuanHandが、既存の借り手が返済を終える前に追加で借りられる「トップアップ融資」を始めた。利用枠の残りに収まり、審査の条件を満たすことが条件になる。JuanHandは上限5万ペソ（約13万円）、日利0.025%からの融資を扱う。運営はWeFund Lending Corp.。
WeFund Lending CorporationJuanHandFinTechICTSI、モザンビーク・ナミビア・南アで港湾を手がけるTLGを100%取得へ
フィリピンの港湾大手ICTSIが、モザンビーク、ナミビア、南アフリカで港湾・貨物荷役を手がけるTLG Acquisition Holdingsの株式100%を取得することで合意した。売り手はアフリカのインフラファンドAIIMら。取得額は非公表で、当局の承認が残る。ICTSIは19か国で30ターミナルを運営しており、アフリカでの足場をさらに広げる。
International Container Terminal ServicesInc.Logistics銀行の口座開設が自撮り1枚に。国民ID照会を使うフィリピンの銀行が増えている
フィリピン統計庁（PSA）とアテネオ・デ・マニラ大学が、金融機関が国民IDの記録で本人確認を行える仕組み「NIDAS」の普及を進めている。すでにBPIが導入し、物理的な身分証をアップロードせず自撮り1枚で口座を開けるようにした。BPIでは口座開設が5割増え、新規口座の85%が国民ID照会を使っている。フィリピンの成人の約半数は銀行を十分に使えておらず、身分証の不在がその一因とされてきた。
Bank of the Philippine IslandsFinTechフィリピンの個人の決済は75%がデジタル、事業者は19%。差は56ポイントに開く
中央銀行（BSP）のデータで、2025年に個人が始めた決済の74.91%（件数ベース）がデジタルだった一方、事業者が行った決済は18.75%にとどまった。差は56.2ポイントで、前年の52.4ポイントからさらに開いている。個人側が上がるなかで、事業者側は19.8%から下がった。
SwiftPayFinTechGreat Deals、AIのライブ配信者20体で販売。1アカウントが241時間で73万ペソを売る
フィリピンのEC支援会社Great Deals E-Commerceが、AIが売り手になる「AIコマース」に賭けている。社員の顔と声をもとにしたAI配信者を約20体動かし、年内に60体へ増やす計画。1つのアカウントのAI配信者が241時間で73万217ペソを売り上げた。2026年1〜7月の売上は106億ペソで前年同期比28%増、通年200億ペソを目指す。
Great Deals E-Commerce CorporationE-CommerceAIニュークラークシティに4,000エーカーのAI産業拠点構想、投資400〜700億ドルを見込む
フィリピンは2026年4月、米国主導の枠組み「Pax Silica」に参加した。重要鉱物、半導体、先端製造、AIの供給網を強化する枠組みで、政府はタルラック州ニュークラークシティに4,000エーカーのAI産業拠点を提案している。基地転換開発庁（BCDA）は400〜700億ドル（約6兆4,000億〜11兆円）の投資と13万人超の雇用を見込む。
AIフィリピンの銀行預金が22兆ペソへ、口座数は1億7,860万に増える
預金保険公社（PDIC）のデータで、3月末時点の銀行預金残高が前年同期比9.8%増の22兆400億ペソ（約57兆円）になった。1年前の5.3%増から伸びが加速している。増加額の約4分の3を個人と民間企業が占め、定期預金の伸びが最大だった。口座数は18%増の1億7,860万で、増加分の99%が普通預金である。
FinTech科学技術省、2027年予算に309億ペソを要求。STEM奨学生を6万7,504人へ
フィリピンの科学技術省（DOST）が2027年予算として309億ペソ（約803億円）を要求している。4分の1超の80億1,000万ペソを研究開発・イノベーション向けの助成金プログラムに、86億7,000万ペソをSTEM教育に充てる。奨学生は今年の6万5,097人から6万7,504人へ2,407人増やす計画である。
EdTechLance Gokongwei が PhilWeb 会長に就任、AI基盤事業への転換を主導
上場するゲーミング技術会社PhilWeb Corp.の取締役会が、ゴコンウェイ財閥のLance Gokongwei氏を会長に選出した。7月に約20億ペソを出資して取締役に入っており、今回の就任で経営体制の再編が完了する。同社は統合型リゾートや認可事業者向けのAI基盤の提供へ事業を移そうとしている。
PhilWeb CorporationJG Summit HoldingsAIフィリピンの金属鉱物生産額が上半期に2,022億ペソ、41%増える
鉱山地球科学局（MGB）の速報値で、2026年1〜6月の金属鉱物の生産額が前年同期比41%増の2,021億8,000万ペソ（約5,260億円）になった。金とニッケルの価格上昇が牽引している。ただし金は生産量が12%減っており、値上がりが数量の減少を打ち消した形である。ニッケル鉱石は生産量も25%増えた。
ACENとYanara、パンガシナンの75MW太陽光にRCBCから23億ペソの融資
アヤラ財閥の再生可能エネルギー会社ACENと、合弁相手のYanaraが、パンガシナン州スアルの75メガワット太陽光発電所を建設するために、RCBCから23億ペソ（約60億円）の融資枠を確保した。合弁会社Renovable Earth Corp.を通じた調達で、事業は政府のグリーンエネルギー入札制度の第4ラウンドの対象になる。年間発電量は約1億1,200万キロワット時を見込む。
ACEN CorporationYanara Philippines Corporation